内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
 日本内閣府特命担当大臣 （行政刷新担当） | |
|---|---|
 内閣の紋章 | |
| 担当官庁 | 内閣府 |
| 任命者 | 内閣総理大臣 |
| 初代 | 仙谷由人 |
| 創設 | 2009年9月16日 |
| 廃止 | 2012年12月26日 |
| 公式サイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん ぎょうせいさっしんたんとう、英語: Minister of State for Government Revitalization）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。行政刷新担当大臣と通称される。本記事では設置前・廃止後に置かれた行政改革を担当する大臣についても解説する。
概要[編集]
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体の行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める（議長は内閣総理大臣）。2012年の政権交代後第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職・行政刷新会議ともに廃止された。
沿革[編集]
1990年代ころから、日本の国家や地方公共団体の行政機構の肥大化が指摘されるようになり、行政改革の必要性が叫ばれるようになった。2001年に中央省庁再編が行われてからも、引き続き行政改革を進めるため、行政改革を担当する大臣が置かれていた。
第2次森改造内閣（中央省庁再編前）では、橋本龍太郎に「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
第1次安倍内閣では、佐田玄一郎に「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
福田康夫内閣では、渡辺喜美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。
鳩山由紀夫内閣では、単なる国務大臣としての所管事項ではなく、内閣府の正式な特命担当大臣として、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置され、仙谷由人が任命された。以降、歴代政権にて内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が置かれている。また、野田改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の他に、行政改革担当（内容が「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」となっている。）の国務大臣ポストを復活させた。
第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止され、「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させる国務大臣ポストが置かれた。
歴代大臣[編集]
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国務大臣（行政改革を推進するため 行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| － |  |
橋本龍太郎 | 第2次森内閣 | 改造内閣 （中央省庁再編前） |
2000年12月5日 | 2001年4月26日 | 自由民主党 | |
| 改造内閣 （中央省庁再編後） |
留任 | |||||||
| － |  |
石原伸晃 | 第1次小泉内閣 | 2001年4月26日 | 2003年9月22日 | 自由民主党 | ||
| 第1次改造内閣 | 自由民主党 | 留任 | ||||||
| － |  |
金子一義 | 第2次改造内閣 | 2003年9月22日 | 2003年11月19日 | 自由民主党 | ||
| － | 第2次小泉内閣 | 2003年11月19日 | 2004年9月27日 | 自由民主党 | 再任 | |||
| － |  |
村上誠一郎 | 改造内閣 | 2004年9月27日 | 2005年9月21日 | 自由民主党 | ||
| － | 第3次小泉内閣 | 2005年9月21日 | 2005年10月31日 | 自由民主党 | 再任 | |||
| － |  |
中馬弘毅 | 改造内閣 | 2005年10月31日 | 2006年9月26日 | 自由民主党 | ||
| 国務大臣（国及び地方の行政改革を推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| － |  |
佐田玄一郎 | 第1次安倍内閣 | 2006年9月26日 | 2006年12月28日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
渡辺喜美 | 2006年12月28日 | 2007年9月26日 | 自由民主党 | |||
| 改造内閣 | 自由民主党 | 留任 | ||||||
| 国務大臣（行政改革を推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| － | |
渡辺喜美 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年8月2日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
茂木敏充 | 改造内閣 | 2008年8月2日 | 2008年9月24日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
甘利明 | 麻生内閣 | 2008年9月24日 | 2009年9月16日 | 自由民主党 | ||
| 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当） | ||||||||
| 1 |  |
仙谷由人 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年9月16日 | 2010年2月10日 | 民主党 | ||
| 2 |  |
枝野幸男 | 2010年2月10日 | 2010年6月8日 | 民主党 | |||
| 3 |  |
村田蓮舫 | 菅内閣 | 2010年6月8日 | 2011年6月27日 | 民主党 | ||
| 第1次改造内閣 | 民主党 | 留任 | ||||||
| 第2次改造内閣 | 民主党 | 留任 | ||||||
| 4 | |
枝野幸男 | 2011年6月27日 | 2011年9月2日 | 民主党 | |||
| 5 | |
村田蓮舫 | 野田内閣 | 2011年9月2日 | 2012年1月13日 | 民主党 | ||
| 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）兼 国務大臣（行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| 6 |  |
岡田克也 | 野田内閣 | 第1次改造内閣 | 2012年1月13日 | 2012年12月26日 | 民主党 | |
| 第2次改造内閣 | 民主党 | 留任 | ||||||
| 第3次改造内閣 | 民主党 | 留任 | ||||||
| 国務大臣（行政改革を推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| － |  |
稲田朋美 | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 | 2014年9月3日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
有村治子 | 改造内閣 | 2014年9月3日 | 2014年12月24日 | 自由民主党 | ||
| － | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | 2015年10月7日 | 自由民主党 | 再任 | |||
| － |  |
河野太郎 | 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 | 2016年8月3日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
山本幸三 | 第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | 自由民主党 | ||
| － |  |
梶山弘志 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | 自由民主党 | ||
| － | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月3日 | 自由民主党 | 再任 | |||
| － | .jpg) |
宮腰光寛 | 改造内閣 | 2018年10月3日 | （現職） | 自由民主党 | ||
- 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
- 2009年9月16日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また2012年12月26日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。
脚注[編集]
出典[編集]
関連項目[編集]
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣
- 内閣府副大臣
- 内閣府大臣政務官
- 行政改革推進本部
- 行政刷新会議
- 行政改革実行本部
- 行政改革推進会議
- 行政事業レビュー
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
- 行政改革実行法案
外部リンク[編集]
- 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）らを紹介する内閣府の公式サイト
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