茂木敏充

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日本の旗 日本の政治家
茂木 敏充
もてぎ としみつ
Toshimitsu Motegi.jpg
生年月日 (1955-10-07) 1955年10月7日(61歳)
出生地 日本の旗 日本 栃木県足利市
出身校 東京大学経済学部卒業
ハーバード大学ケネディ行政大学院
前職 マッキンゼー・アンド・カンパニー
コンサルタント
所属政党 日本新党→)
無所属→)
自由民主党額賀派
称号 経済学士(東京大学・1978年
行政学修士(ハーバード大学・1983年
サイン Motegi-Tosimitu signature.png
公式サイト 茂木としみつオフィシャルウェブサイト

選挙区 旧栃木2区→)
栃木5区
当選回数 8回
在任期間 1993年7月19日 - 現職

内閣 第3次安倍第3次改造内閣
在任期間 2017年8月3日 - 現職

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日

日本の旗 内閣府特命担当大臣
(金融)
内閣 福田康夫改造内閣
在任期間 2008年8月2日 - 2008年9月24日

内閣 第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
在任期間 2003年9月22日 - 2004年9月27日
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茂木 敏充(もてぎ としみつ、1955年10月7日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、自民党栃木県連会長。

第2次安倍内閣において経済産業大臣内閣府特命担当大臣原子力損害賠償支援機構)を担ったほか、福田康夫改造内閣内閣府特命担当大臣金融)、第1次小泉第2次改造内閣第2次小泉内閣内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策個人情報保護科学技術政策)を歴任。

その他、自民党政務調査会長(第53・57代)、自由民主党選挙対策委員長(第3代)等を歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

栃木県足利市生まれ。栃木県立足利高等学校東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[1]。行政学修士号を取得後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー会長の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

衆議院議員[編集]

1993年第40回衆議院議員総選挙日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年自由民主党に入党。1996年第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。1999年小渕第2次改造内閣通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年第1次小泉第1次改造内閣外務副大臣に就任。翌2003年第1次小泉第2次改造内閣内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策個人情報保護科学技術政策)に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。2008年福田康夫改造内閣内閣府特命担当大臣(金融)として入閣し、行政改革公務員制度改革も担当した。2009年第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した(富岡は比例北関東ブロックで復活)。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任( - 2012年9月)。2012年9月自由民主党日本経済再生本部の本部長に就任。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活すら許さない大差をつけ、7期目の当選。

自民党政権奪還後[編集]

アメリカ合衆国エネルギー長官アーネスト・モニツと共に
アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと共に

第2次安倍内閣経済産業大臣内閣府特命担当大臣原子力損害賠償支援機構)として入閣した。

2014年9月、内閣改造により大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長に再任[2]

2017年8月3日第3次安倍第3次改造内閣において、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)経済再生担当大臣人づくり革命担当大臣に就任し、4度目の入閣を果たした。

政策[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[3]
  • 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」だとしている。[4]
  • 英語を第2公用語にすることを主張している。[4]
  • 定住外国人に地方参政権を与えることを主張している。[4]

人物[編集]

野党議員の発言を議事録から削除
2007年10月の衆議院厚生労働委員会[5]において民主党衆議院議員の長妻昭が与党を批判した発言を、厚生労働委員長の職権で議事録から削除した。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは異例である[6][7]
年金未納問題
2004年第2次小泉内閣の閣僚在任中に年金の未納が発覚している[8][9]
村上ファンドとの関係
村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[10]
ライブドアとの関係
2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[11]
選挙運動費用収支報告書訂正
2003年2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[12]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
資産補充報告書訂正
2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[13]
セクハラ・パワハラ報道
主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラ・パワハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された。[14]
公職選挙法違反疑惑の報道
地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた。[15]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。

所属団体・議員連盟[編集]

論文[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 茂木としみつオフィシャルウェブサイト | プロフィール
  2. ^ “【自民党新役員】茂木敏充政調会長「成長と分配の好循環を実現したい」”. 産経新聞. (2016年8月3日). http://www.sankei.com/politics/news/160803/plt1608030029-n1.html 2016年8月3日閲覧。 
  3. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  4. ^ a b c e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」
  5. ^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号”. 国会会議録検索システム (2007年10月24日). 2011年4月9日閲覧。
  6. ^ “長妻氏発言:衆院厚労委員長が職権で削除 理事会合意なく”. 毎日新聞. (2008年2月9日). http://archive.fo/h8VZz 2012年8月11日閲覧。 
  7. ^ “厚労委員長、議事録から長妻氏の発言削除”. 産経新聞. (2008年1月24日). http://megalodon.jp/2008-0125-1247-02/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000069-san-pol 2012年8月11日閲覧。 
  8. ^ “年金記録公表で法案採決へ 茂木氏、未納事実上認める”. 47NEWS. 共同通信. (2004年4月28日). http://www.47news.jp/CN/200404/CN2004042801001713.html 2011年4月9日閲覧。 
  9. ^ [http;//archive.fo/5nQO “辞任重ねて否定 年金未納6閣僚”]. 47NEWS. 共同通信. (2004年5月11日). http;//archive.fo/5nQO 2011年4月9日閲覧。 
  10. ^ 2006年8月号 FACTA
  11. ^ 2006年9月9日 朝日新聞
  12. ^ “3700万円を減額訂正 茂木氏、関連団体の寄付”. 47NEWS. 共同通信. (2007年9月11日). http://archive.fo/gt0x 2011年4月9日閲覧。 
  13. ^ “自民・茂木氏が資産訂正”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2010年2月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2010021600784 2010年2月16日閲覧。 
  14. ^ “自民・茂木政調会長、スケベを見抜かれ番記者に女性が増加”. デイリー新潮. 週刊新潮. (2016年9月29日). https://www.dailyshincho.jp/article/2016/09291100/ 
  15. ^ “茂木氏、選挙区で手帳配布=週刊誌報道-事務所は違法性否定”. 時事ドットコム. 時事通信. (2017年8月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900912&g=pol 
  16. ^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日

外部リンク[編集]

公職
先代:
石原伸晃
日本の旗 特命担当大臣経済財政政策
第22代:2017年 -
次代:
現職
先代:
枝野幸男
日本の旗 経済産業大臣
第17代:2012年 - 2014年
次代:
小渕優子
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

初代:2014年
次代:
小渕優子
先代:
枝野幸男
日本の旗 特命担当大臣原子力損害賠償支援機構
第4代:2012年 - 2014年
次代:
廃止
先代:
渡辺喜美
日本の旗 特命担当大臣金融
第12代:2008年
次代:
中川昭一
先代:
細田博之
日本の旗 特命担当大臣科学技術政策
第4・5代:2003年 - 2004年
次代:
棚橋泰文
先代:
細田博之
日本の旗 特命担当大臣沖縄及び北方対策
第4・5代:2003年 - 2004年
次代:
小池百合子
先代:
細田博之
日本の旗 特命担当大臣個人情報保護
第2・3代:2003年 - 2004年
次代:
廃止
先代:
植竹繁雄
杉浦正健
日本の旗 外務副大臣
矢野哲朗と共同
2002年 - 2003年
次代:
逢沢一郎
阿部正俊
議会
先代:
桜田義孝
日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2001年 - 2002年
次代:
田村憲久
党職
先代:
石破茂
稲田朋美
自由民主党政務調査会長
第53代:2011年 - 2012年
第57代:2016年 - 2017年
次代:
甘利明
岸田文雄
先代:
河村建夫
自由民主党選挙対策委員長
第3代:2014年 - 2016年
次代:
古屋圭司