第2次森内閣 (改造 中央省庁再編前)

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第2次森改造内閣
内閣総理大臣 第86代 森喜朗
成立年月日 2000年(平成12年)12月5日
終了年月日 2001年(平成13年)1月6日
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第2次森改造内閣(だいにじもりかいぞうないかく)は、森喜朗が第86代内閣総理大臣に任命され、2000年(平成12年)12月5日から2001年(平成13年)1月6日まで続いた日本の内閣である。

前の第2次森内閣改造内閣であり、20世紀と21世紀を跨ぐ内閣でもある。

概説[編集]

2001年(平成13年)1月6日に実施される中央省庁再編を控え、大臣・長官間、政務次官間の兼任が多いのが特徴だが、これは再編により各省大臣等の新たな補職辞令が発出されることを視野に入れたものである。

前内閣が閣僚待望組を多く入れた「滞貨一掃」などと言われたのとは対照的に、総理経験者である橋本龍太郎や、将来のリーダー候補とみなされていた額賀福志郎町村信孝高村正彦などを新たに入閣させ、留任の宮澤喜一平沼赳夫河野洋平らと合わせて「重量級」の布陣と言われた。他方、2000年(平成12年)11月に起きた加藤の乱の中心となった加藤派・山崎派の議員からは、閣僚や党役員が起用されていない。

首相経験者である宮沢・橋本の2人が閣僚となった。首相経験者が2人閣僚として入閣している内閣は東久邇宮内閣(海軍大臣の米内光政・国務大臣の近衛文麿)以来55年ぶりである。自由民主党総裁経験者は首相の森喜朗含めて4人も入閣している。

国務大臣[編集]

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 Yoshiro Mori cropped 2 Tim Hitchens and Yoshiro Mori 20150623.jpg 森喜朗 衆議院
自由民主党
自由民主党総裁
大蔵大臣 Kiichi.jpg 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
(無派閥)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位
郵政大臣
自治大臣
総務庁長官
Replace this image JA.svg 片山虎之助 参議院
自由民主党
橋本派
法務大臣 Komura Masahiko 1-3.jpg 高村正彦 衆議院
自由民主党
山東派
内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位
外務大臣 Kono Yohei 1-2.jpg 河野洋平 衆議院
自由民主党
(無派閥)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位  
文部大臣
科学技術庁長官
Machimura Nobutaka 2015.jpg 町村信孝 衆議院
自由民主党
町村派
厚生大臣
労働大臣
Replace this image JA.svg 坂口力 衆議院
公明党
農林水産大臣 Replace this image JA.svg 谷津義男 衆議院
自由民主党
亀井派
通商産業大臣 Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg 平沼赳夫 衆議院
自由民主党
亀井派

内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位

運輸大臣
建設大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
Chikage Ogi 2006.png 林寛子 (扇千景) 参議院
保守党
首都機能移転担当
学園都市担当
環境庁長官 Yoriko Kawaguchi cropped.jpg 川口順子 民間人 地球環境問題担当
内閣官房長官 Fukuda Yasuo 1-3.jpg 福田康夫 衆議院
自由民主党
(森派)
男女共同参画担当[1]
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位
防衛庁長官 Replace this image JA.svg 斉藤斗志二 衆議院
自由民主党
(無派閥)
国家公安委員会委員長 Replace this image JA.svg 伊吹文明 衆議院
自由民主党
亀井派
危機管理担当[2]
金融再生委員会委員長[3] Yanagisawa Hakuo 1-1.jpg 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
堀内派
再任
経済企画庁長官 Fukushiro Nukaga, 23 Apr 2006.jpg 額賀福志郎 衆議院
自由民主党
額賀派
新千年紀記念行事担当
情報通信技術(IT)担当
沖縄開発庁長官 Hashimoto Ryūtarō.jpg 橋本龍太郎 衆議院
自由民主党
(無派閥)
北方領土担当
政治改革担当[4]
国務大臣 Replace this image JA.svg 笹川堯 衆議院
自由民主党
(無派閥)
総合科学技術会議担当[5]

官房副長官[編集]

総括政務次官[編集]

改造翌日の12月6日発足。
※1999年(平成11年)9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」(1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ)と呼称することとなった。この法改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形で「総括」呼称が導入されたため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用された。
※最後の政務次官で1か月後に副大臣制へ移行することもあり、閣議での合意に基づきこの中央省庁再編前の第2次森改造内閣のみ政務次官全員に「総括」が冠された。

脚注[編集]

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  1. ^ 中央省庁再編後は男女共同参画担当大臣の職務が発令された。
  2. ^ 中央省庁再編後は防災担当大臣の職務が発令された。
  3. ^ 中央省庁再編後は引き続き金融行政を所管する役職として金融担当大臣を置いた。
  4. ^ 中央省庁再編後は規制改革担当大臣の職務が発令された。
  5. ^ 中央省庁再編後は科学技術政策担当大臣の職務が発令された。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]