森まさこ

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森 まさこ
もり まさこ
Masako Miyoshi cropped 2 Tim Hitchens and Masako Miyoshi 20150401.jpg
2015年4月1日、東京都千代田区にて(50歳)
生年月日 (1964-08-22) 1964年8月22日(54歳)
出生地 日本の旗 日本 福島県いわき市
出身校 東北大学法学部卒業
前職 金融庁検査局
金融証券検査官
所属政党 自由民主党
称号 法学士(東北大学・1988年
弁護士
公式サイト 森 まさこ参議院議員オフィシャルサイト

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日

選挙区 福島県選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年7月29日 - 現職
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森 まさこ(もり まさこ、1964年8月22日 - )は、日本政治家弁護士参議院議員(2期)。本名三好 雅子(みよし まさこ)。国務大臣としての公権力の行使等に際しては正式な本名を使用しているが、選挙活動等においては通称を用いている[要出典]

金融庁総務企画局課長補佐、金融庁検査局金融証券検査官、参議院行政監視委員長内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全少子化対策男女共同参画)などを歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

福島県いわき市生まれ。12歳の時、全財産を失った父親が弁護士に救われたのをきっかけに、自身も弁護士を志望した[1]。いわき市立植田小学校、いわき市立植田中学校、福島県立磐城女子高等高校(現福島県立磐城桜が丘高等学校)、東北大学法学部卒業。大学時代の同期に枝野幸男がいる。大学卒業後、1992年に27歳で司法試験に合格。司法修習47期(同期に西脇亨輔加藤武徳)を経て、1995年に弁護士登録。

1998年、独立し弁護士事務所を設立する。翌1999年日本弁護士連合会による人権弁護士育成のためのアメリカ合衆国留学制度を利用し、出産したばかりの長女を連れて渡米。名門ニューヨーク大学(NYU)ロースクールに入学した。米国留学中、金融の専門知識の必要性を痛感した[1]。帰国後、金融庁任期付職員募集に応募し[要出典]、金融庁に入庁。総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐、信用制度参事官室課長補佐を務める。その他、日本弁護士連合会消費者問題対策委員やニューヨーク大学(NYU)ロースクール客員研究員を歴任した。

政治家[編集]

日本駐箚英国大使公邸にて日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ(左)と(2015年4月1日)

2006年佐藤栄佐久の辞職に伴う福島県知事選挙に自由民主党公明党新党日本の推薦を受けて無所属で出馬したが、民主党が擁立した前参議院議員佐藤雄平に敗れた。翌2007年第21回参議院議員通常選挙に自民党公認で福島県選挙区から出馬し、初当選。当選直後の2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、半年後に福田が所属する町村派へ入会した。2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨[2]2009年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一の推薦人名簿にそれぞれ名を連ねた。

2010年4月、自民党が設置した政権力委員会(ネクスト・ジャパン)では治安・法務・政治改革担当に就任。同年9月、政権力委員会の廃止に代わり新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の法務副大臣に起用された。同年の参議院議員会長選挙では、元外務大臣中曽根弘文の推薦人に名を連ねた(中曽根は参議院幹事長の谷川秀善を破り当選)。

2012年参議院行政監視委員長に就任。同年12月、第2次安倍内閣にて当選1回ながら初入閣し、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)の3閣僚を兼務した。同時に国務大臣としての所管事項として、女性活力・子育て支援を担当することになった。2013年7月21日第23回参議院議員通常選挙で再選。同年9月17日、国務大臣としての所管事項として特定秘密保護法案も担当することとなった[3]。2014年9月の内閣改造で退任。2015年10月23日、自民党環境部会長に就任[4]2016年参議院環境委員長に就任[5]


政策・主張[編集]

東日本大震災関連[編集]

  • 第180回国会決算委員会で被災者が二重ローンで苦しんでいることを指摘し、「私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。ところが、当時、政府はこう答弁していたんです、現行のシステムで何とかそれは助けます、助けられます。それで、私たちの出した法案は二国会をまたいで三国会目に、なかなか審議してもらえないで三国会目にやっと審議していただいて、やはり現行のシステムでやってみたけど全然実績出ない、企業さんたちどんどん倒産している、自殺者も出るということで、十一月にやっと成立をさせていただきました。[6]」と述べ、政府の対応の遅さを批判した。
  • 第180回国会決算委員会で、福島の警戒区域内で空き巣被害が多発していることを指摘し「私が、ある方、これは高価なものを盗まれた方ですけれども、盗まれて届け出てから現場検証まで一年掛かっております。一年後に現場検証したって何も出てきませんよ。[7]」と対策が不十分であることを指摘した。
  • 第190回国会東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会において、「福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。これについては当初、国が支援する県民健康管理基金を財源活用しておりました。県民健康管理基金です。福島復興再生特措法でも、基金へ必要な財源措置を講じると書いてありますから、法的措置は担保されたはずです。しかし、二十五年度以降は基金を活用できなくなり、県は自主財源でやりくりをしています[8]」と発言し、政府参考人は制度の趣旨を説明したが、「今答弁された県民の健康を十分に管理するというのが趣旨であるとするならば、子供たちの医療費無料の措置は、まさにその趣旨に当てはまるというふうに考えます。[9]」と指摘した。
  • 第190回国会環境委員会において、福島の汚染土壌の輸送について「私は、福島県のトラック協会に所属する地元のトラック業者を活用すべきではないかということを従前から訴えさせていただいております。パイロット輸送では必ずしもそのような状況になってはいなかったわけでございますが、一部事故もございました。福島県の中の道路が非常に複雑でございまして、その整備も併せて国の方にお願いしているところではございますが、地元の道をよく知り尽くしているトラック業者が安全に除染土壌を運ぶということが何よりも大事ではないかと思っております。[10]」と提案している。
  • 第196回国会農林水産委員会で原発事故によって福島の農産品の風評被害に関し「風評被害ということを念頭に置いて、これに関して何とか工夫して助けることができないものでしょうか[11]」と質問したことに対し、政府参考人が「原発の当事者でございます東京電力がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということ[12]」と述べ、それに対し「風評被害対策は政府全体としてやっているはずです。今やっていることが効果が出ていないから、しかも土地改良区については今のような特別な事情があるから、新しい制度を、支援策を考えていただけませんかというのが私の質問です。[13]」と指摘した。
  • 第196回国会環境委員会において、福島の復興再生に関し、「昨年の当委員会で、私ちょうど委員長をさせていただいておりましたが、そのときに、福島環境再生事務所を格上げして、福島地方環境事務所にいたしました。[14]」と述べ、福島の再生復興状況を問い、政府参考人は「福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に行われるようになりまして、福島の復興再生の加速化に大きく寄与しているものと考えてございます。[15]」と述べた。
  • 第196回国会文教科学委員会において、原発事故による放射線に関連し「放射線についての正しい知識を身に付けることでございますけれども、学校現場では放射線に関しどのような教育が行われているんでしょうか。特に、やはり福島県内だけでなく、全国の地域でこういった教育を行っていただきたい[16]」と求め、政府参考人から「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。[17]」との答弁を得た。
  • 2011年5月26日、東日本大震災の被災地で10人以上が餓死したとの情報を南相馬市の医師から受けたとして国会で厚生労働副大臣小宮山洋子)に質問した[18][19]NHKも、日本法医学会が遺体の死因を調べたことを元にこれを断定的に報じた。しかし学会理事で千葉大大学院教授の岩瀬博太郎は遺体を解剖していないとして餓死した疑いの認識を否定している[20]


環境問題[編集]

  • 第197回国会環境委員会において、マイクロプラスチックによる環境問題について「ポリ乳酸は、海水の中でも生分解するんですけれども、四、五年掛かるのでマイクロプラスチック削減の効果は限定的であるという意見もあるんですが、実は、海洋へ流出するプラスチックごみの八〇%は陸上で投棄されている、陸上で捨てられているものなんです。ですので、陸上で生分解させれば、マイクロプラスチックを明らかに大幅削減させる効果が期待されると思います。[21]」と指摘し、政府参考人から「生分解性プラスチックを含むバイオプラスチックの利用促進を進めていきたいと考えており、技術革新やインフラ整備支援等を通じて利用しやすい環境をつくるとともに、国等による率先的な公共調達などの総合的な需要喚起策を講じてまいります。[22]」との答弁を得た。

外交・安全保障[編集]

  • 第196回国会予算員会で、テロ対策について質疑[23]した際に、安倍総理は「総理テロについては未然に防止をしなければならないわけでありまして、その要諦は、未然防止の要諦は情報であります。これ、森議員には大臣として特定秘密保護法の制定を進めて成立をさせていただきました。結果として、この法律の制定によって我が国の情報管理に対する国際的な信用が増して、米国を始め関係国との間で質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになりました。日本の担当の機関、情報系の機関と世界有数の機関との情報交換は極めて緊密になってきたと、このように思うところでございます。[24]」と述べた。
  • 第189会国会の当委員会において、「子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、徴兵制になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。[25]」と国民に徴兵制につながるのではないかという懸念があることを指摘し、安倍総理から「徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。[26]」との答弁を得た。
核兵器
日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきだとしている[27]
戦後
村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきではないとしている[27]

通商・資源・エネルギー[編集]

原子力発電
2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した[28]
2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発福島第一原子力発電所事故)を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております」「我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております」と答えた[29][30]
環太平洋戦略的経済連携協定
日本のTPP参加に賛成[27]

法制度[編集]

特定秘密の保護に関する法律
第2次安倍内閣では特定秘密保護法案担当大臣も務めており、「西山事件のような例は処罰対象になる」と述べた[31]
日本国憲法
憲法改正に賛成[27]
夫婦別姓制度
選択的夫婦別姓制度について菊田真紀子の質問に対して「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。自民党の公約では、民主党が当時提出した法案には反対すると記載されている。子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になることがさまざま議論されたと記憶している。いずれにしても女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であると思っている」と大臣として答弁した[32][33]

人物[編集]

2016年2月、企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で首相の安倍晋三は稲田朋美とともにはきわめて有力な総理候補者と答えた[34]。 「自身が苦学して法曹に進んだためか、他者に求める要求水準が高い一方で、特定秘密保護法案の主務大臣として、メディアからの出演要請に関し、拒否するなど肝心要なシーンにおいての芯の弱さがある」とプレジデントは森について論評した[35]


略歴[編集]

日本駐箚英国大使公邸にて日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ(手前左)、参議院議員江田五月(中列左端)、厚生労働大臣塩崎恭久(中列右から2人目)、衆議院議員河野太郎(中列右端)らと(2015年4月1日)

所属団体・議員連盟[編集]

論文[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 「ニューヨーク大学ロースクール(NYU)留学体験記 日本弁護士連合会
  2. ^ “総裁選5候補の推薦人名簿 自民党”. 東京新聞社. 東京新聞. (2008年9月10日). http://www.tokyo-np.cp.jp/hold/2008/ntok0066/list/CK2008091002000314.html 2015年4月15日閲覧。 
  3. ^ 森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月17日
  4. ^ 自民、1億推進本部長に逢沢元国対委員長 産経新聞 2015年10月23日
  5. ^ 衆院予算委員長に浜田靖一氏 常任委員長など両院で選出 日本経済新聞 2016年9月26日
  6. ^ 国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年4月13日”. 2018年12月12日閲覧。
  7. ^ 国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年7月30日”. 2018年12月12日閲覧。
  8. ^ 国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日”. 2018年12月12日閲覧。
  9. ^ 国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日”. 2018年12月12日閲覧。
  10. ^ 国会議事録検索 第190回国会参議院環境委員会 平成28年3月23日”. 2018年12月12日閲覧。
  11. ^ 国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日”. 平成30-12-12閲覧。
  12. ^ 国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日”. 平成30-12-12閲覧。
  13. ^ 国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日”. 2018年12月12日閲覧。
  14. ^ 国会議事録検索 第196回国会参議院環境委員会 平成30年6月5日”. 2018年12月12日閲覧。
  15. ^ 国会議事録検索 第196国会参議院環境委員会 平成30年6月5日”. 平成30-12-12閲覧。
  16. ^ 国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日”. 2018年12月12日閲覧。
  17. ^ 国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日”. 2018年12月12日閲覧。
  18. ^ morimasakosangiのツイート(73677921507737600)
  19. ^ 参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第13号 2011年5月26日
  20. ^ 震災で「5人餓死の疑い」の真偽 NHKニュースに疑問の声も ジェイ・キャスト 2012年3月6日
  21. ^ 国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日”. 2018年12月12日閲覧。
  22. ^ 国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日”. 2018年12月12日閲覧。
  23. ^ 国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日”. 2018年12月12日閲覧。
  24. ^ “[http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11094&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=5&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973 国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日]”. 平成30-12-12閲覧。
  25. ^ 国会議事録検索 第189国会参議院我が国及ぶ国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日”. 2018年12月12日閲覧。
  26. ^ 国会議事録検索 第189回国会参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日”. 2018年12月12日閲覧。
  27. ^ a b c d “2013参院選 選挙区 福島 森雅子”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B07000005001 2013年11月21日閲覧。 
  28. ^ 福島県知事選 森雅子氏 日々の新聞 いわきBiweekly Review 89号
  29. ^ 毎日新聞2011年7月26日
  30. ^ 衆議院会議録情報 第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第15号 2011年7月25日
  31. ^ 「西山事件の類似は処罰」秘密保護法案で担当相 日本経済新聞 2013年10月22日
  32. ^ 金曜アンテナ 2014年4月11日
  33. ^ 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号 2014年4月3日
  34. ^ 安倍首相、森氏・稲田氏を「きわめて有力な総理候補」 朝日新聞 2016年2月17日
  35. ^ “内閣府特命担当大臣 森まさこ -「苦労人」の強さと弱さ”. プレジデントオンライン. (2013年11月23日). http://president.jp/articles/-/11230 2013年11月25日閲覧。 
  36. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  37. ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

外部リンク[編集]

公職
先代:
中塚一宏
日本の旗 内閣府特命担当大臣少子化対策
第14代:2012年 -2014年
次代:
有村治子
先代:
小平忠正
日本の旗 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全
第9代:2012年 -2014年
次代:
有村治子
先代:
中塚一宏
日本の旗 内閣府特命担当大臣(男女共同参画
第19代:2012年 -2014年
次代:
有村治子
議会
先代:
磯崎仁彦
日本の旗 参議院環境委員長
2016年 - 2017年
次代:
柘植芳文
先代:
福岡資麿
日本の旗 参議院行政監視委員長
2012年
次代:
愛知治郎