学校法人森友学園

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学校法人森友学園
塚本幼稚園幼児教育学園
塚本幼稚園幼児教育学園
法人番号 3120005004758
創立者 森友寛[1]
理事長 籠池町浪[2]
籠池泰典[3][注 1](総裁)
創立 1952年8月25日[6]
所属学校 塚本幼稚園幼児教育学園[6]
所在地 日本の旗 日本・〒532-0026大阪府大阪市
淀川区塚本1丁目6番25号[6]
ウェブサイト http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/
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学校法人森友学園(がっこうほうじんもりともがくえん)は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園保育所を運営する私立学校法人である[6]。愛知県名古屋市にある同名の学校法人とは無関係である。

沿革[編集]

1950年4月1日、森友寛が塚本幼稚園を創立、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた[7]1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する幼稚園となった[7]2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立[6]

2017年4月21日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請[8]

2017年6月19日、「大阪府と国から補助金を不正受給した疑いが強まったとして」「詐欺と補助金適正化法違反の容疑で学園本部など関係先の家宅捜索」を受けた[9]

運営施設[編集]

  • 塚本幼稚園幼児教育学園(〒532-0026大阪市淀川区塚本1丁目)[6] - 1951年(昭和26年)4月1日開園。
  • 瑞穂の國記念小學院 (〒561-0855大阪府豊中市野田町) - 2017年(平成29年)4月1日開校予定としていたが、同年3月に設置認可申請を取り下げた。

設置認可と土地払い下げ[編集]

2012年、学校法人森友学園の要望を受け、私立小学校設置認可基準を緩和、松井一郎は「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」とツイートした[10]

2014年10月、学校法人森友学園は大阪府庁小学校設置認可を申請[10]

2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した[11]大阪府豊中市議の木村真市は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした[11]。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した[11][12]。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した[11]

朝日報道から籠池証人喚問まで[編集]

2017年2月9日、朝日新聞財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、社の調査では豊中市に売却された国有地(14億2300万円)の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典日本会議の役員で、安倍昭恵が予定の「日本初で唯一の神道の小学校」の名誉校長となっていると報じた[13]。2月17日、衆議院予算委員会福島伸享の質問に、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した[14]。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが[15]塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった[15]。2月27日、衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」といわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘、安倍晋三は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した[16]。3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた[17]。3月1日、鴻池祥肇は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出し「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った[18][19][20]。3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った[21][22][23][24][25][26][27][28]。3月16日、参議院予算委員会の現地調査で舟山康江が「「安倍首相から夫人を通して100万円をもらった」と語った。時期は2016年9月ごろ」と記者団に説明[29]、与党は野党が求めていた籠池の参考人招致拒否から一転、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した[30][31]。3月18日、菅野完のもとに記者が集まり、森友学園が100万円を入金した記録と説明する受領証を確認し、籠池町浪への電話インタビューに参加、籠池町浪は2015年9月5日、安倍昭恵から寄付金を受領し「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話した[32]

小学校建設や運営を巡る報道[編集]

瑞穂の國記念小學院

2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入したが、その価格が評価額の14%で払い下げられたこと、「安倍晋三記念小学校[注 2]」名目で寄付金を集めていたこと、学校の教育方針などについて、2017年2月に報道機関で報じられた[35]

2017年2月9日付朝日新聞では、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度[36]であるとし、売却額が公表されていないのは例外的である[注 3]などと報じた[37]

2017年2月27日に衆議院予算委員会で、森友学園による国有地取得や、運営する幼稚園の運動会における園児の宣誓が取り上げられ、安倍晋三首相は不適切との認識を示した[38]。安倍首相は、この学園の活動に関する関与を全面否定している[39]

小学校の建設を巡っては、「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」を理由に2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明している[40]。認可申請取り下げにより、3月12日に財務省は更地の土地返還を求める方針を発表した[41]

一連の問題に関しては、3月23日には籠池泰典が国会に証人喚問されたほか[42]、籠池泰典と複数の政治家との接触が報じられた[43]

また後に公開された籠池泰典の妻から首相夫人の安倍昭恵に宛てたメールが発端となった、辻元清美に関する「3つの疑惑[注 4]」などにも波及した[44][45][46]

また、2010年に国が豊中市に隣接地を払い下げた実質の金額が約2000万円であることが報じられており[47]、ビジネス・ジャーナルは「森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れる」と報じている[48]

報道等を巡る言及[編集]

政治家[編集]

  • 石破茂は、国有地払い下げが格安であったとし、「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した[49]
  • 船田元は、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」、「本当に安倍晋三首相側・役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」と述べている[50]
  • 鴻池祥肇は、2017年3月1日に記者会見を行い、森友学園の籠池泰典理事長と面会した事実を明らかにし、土地取得のための財務省や国土交通省への働きかけについては否定した[51][52]
  • 松井一郎大阪府知事は、認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じたことを踏まえ、小学校の建設を不認可とする方針を述べている[53]。また、運営する幼稚園と学園系列の認可保育園で補助金を不正に二重受給していた疑いがあるなどとして、大阪府として調査する意向を表明している[54]
  • 杉田水脈は、森友学園問題は社民党共産党がマスコミを利用して世論を扇動しているものであるとし[55]、その背後には関西生コン支部在日団体、部落解放同盟などの左翼勢力[注 5]が存在すると主張している[55]

メディア[編集]

  • ビジネスジャーナルで須田慎一郎は、そもそも土地の鑑定評価額9億5600万円が格安であるという報道に異議をとなえ「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり広いのですが、そこに狭い土地を前提とする宅地価格をあてはめて計算するのは不動産取引上あり得ません。だから、実際はかなり安くなるはずです」「9億5600万円は不当に高い」とし、土地を手放したい財務省側が大阪府にプレッシャーをかけたと考えるのが妥当ではないか」と述べている[48]
  • ニューヨークタイムズで記者のジョナサン・ソブルは、森友学園問題を記事で取り上げ、園児に軍歌に歌わせ行進させたり教育勅語の唱和、園長や副園長がPTA会費使途を問題にした保護者(日本人)を民族差別的な言葉で罵ったり反日外国人呼ばわりしたり中国人や韓国人に対する差別文書を配布し、「外国人からの誤解を招く可能性のある表現」を行ったことをウェブサイトで謝罪するなど、右翼の色彩が強く戦前のような愛国教育を行ってることが判明しその実態が批判されている森友学園が日本で政治スキャンダルの渦中にあり、大幅な値引き価格での国有地を取得が疑念が持たれ、野党の追及に財務省は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので値下げしたとしていると報じた。また日本の保守主義者達は学校で日本の侵略戦争史観を生徒に教えていることや戦前の伝統を覆す個人主義・平和主義が気にいらず現代日本の教育をよく批判するとして、反動右翼による戦前回帰の動きがこの学園の事例に見て取れると解説した[56]

市民団体[編集]

  • 学校法人森友学園が運営する幼稚園の元園児の保護者ら十数名が設立した「退園者の会」の一部の人が、「強制的に退園させられた」などとして2016年12月に府教育庁に調査を要望していたが、満足な回答を得られていないとして、2017年3月15日に元園児の保護者らが、幼稚園側の「虐待まがいの行為」や差別的発言などに関して調査・指導を徹底するよう大阪府教育庁に今度は申入書を提出することとなった。同日記者会見して「退園させられた人も多い。再発防止の指導を徹底してもらいたい」と訴え、幼稚園が「韓国人と中国人は嫌いです」などと記した手紙を保護者に配布していたことや、園児がお漏らしすると副園長から殴られたりトイレの回数が限られたりするなど虐待まがいの行為が多発していると主張した[57]
  • 在日コリアンらの市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」などが森友学園が運営する幼稚園のホームページに差別的表現が掲載されていたとし、2017年3月2日に大阪府教育長らに、謝罪と再発防止を学園に指導するよう求める要請書を提出している。ホームページには、指摘の文言が削除され、謝罪が掲載されている[58]


参考文献[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 籠池康博[4]や籠池靖憲[5]の名義も使用している。
  2. ^ 当初、「安倍晋三記念小学校」という名称で大阪府に打診したところ難色を示され、瑞穂の國記念小學院という名称としたと報じられている[33]安倍晋三は、内閣解散後の首相を辞している時期に「安倍晋三小学校にしたい」と打診を受けた際にこれを断り、「まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」と述べている[34]
  3. ^ その後、売却額は公表されている。
  4. ^ 辻元清美の3つの疑惑とは、(1)辻元が塚本幼稚園に侵入したのか、(2)辻元が小学校の建設現場へ作業員を派遣したのか、(3)辻元が民主党政権で国交副大臣であった時期に森友学園の隣接地「野田中央公園」(14億2386万3000円)購入時に計14億262万円の補助金支給があり、豊中市負担は2134万3000円のみで国有地払い下げが行われた事実に関する疑惑である[44]
  5. ^ 杉田は、これらの勢力は「アパホテルニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」「沖縄の反基地闘争をやってる人」「慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たち」「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」と一本の線で繋がっていると主張している[55]

出典[編集]

  1. ^ 学校法人塚本幼稚園幼児教育学園 園の歴史
  2. ^ 籠池町浪 (2017年3月30日). “2017/03/30 お知らせ 新理事長より皆様へ (PDF)”. 学校法人 塚本幼稚園幼児教育学園. 2017年3月30日閲覧。
  3. ^ 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞 (2017年2月9日). 2017年2月9日閲覧。
  4. ^ 瑞穂の國記念小學院 開設募金のお願い 御寄付受付口座
  5. ^ 社団法人大阪府私立幼稚園連盟 学校法人森友学園 塚本幼稚園幼児教育学園
  6. ^ a b c d e f 学校法人森友学園の歩み
  7. ^ a b 第123回国有財産近畿地方審議会 (PDF) 平成27年2月10日、pp.2-11
  8. ^ 森友学園、負債総額16億円超 再生法申請-日本経済新聞
  9. ^ 三上健太郎; 岡村崇 (2017年6月19日). “森友学園 学園本部など関係先の家宅捜索 大阪地検特捜部”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/036000c 
  10. ^ a b “森友学園 私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け”. 毎日新聞. (2017年2月28日) 
  11. ^ a b c d {“提訴 豊中市議、国有地売却額開示求め”. 毎日新聞. (2017年2月9日) 
  12. ^ 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」」、日刊ゲンダイ、2017年3月16日
  13. ^ 吉村治彦; 飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html 2017年5月14日閲覧。 
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  22. ^ “【森友学園・籠池氏会見 (2)】 「産経の報道えげつない」…延々続くマスコミ批判”. 産経WEST. (2017年3月10日). http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100070-n1.html 
  23. ^ “【森友学園・籠池氏会見 (3)】 「温かい目で見てほしかった」…身の危険感じ開設断念”. 産経WEST. (2017年3月10日). http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100071-n1.html 
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外部リンク[編集]