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菅野完

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すがの たもつ
菅野 完
生誕 日本の旗 日本 奈良県天理市
住居 日本の旗 日本 東京都港区[1]
職業

著作家[1]フリーライター[2][3],

活動家[4]
受賞 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞(草の根民主主義部門)[5]
第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞[6]

菅野 完(すがの たもつ、1974年[7]11月11日 - )は日本著述家活動家。通称は、ノイホイ[注釈 1]

経歴

アメリカ留学を経て帰国後、様々な職歴を経て、サラリーマンとなった[8][注釈 2] 。2005年5月から2014年2月までもしもしホットライン(現:りらいあコミュニケーションズ)勤務[10]。2013年1月1日から生活産業サービス事業部、2013年11月16日からIT・エンジニアリング事業部第二サービス室オペレーションマネージャーを務める[11]

2013年に初の単著を出版した際、奥付の職業は「サラリーマン」であった[8]。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス企業で企画営業を担当していたという[12]。この頃、レイシストをしばき隊の幹部として活動[13]

2014年4月時点では「無職」と称していた[14]2015年2月から菅野完名義で、扶桑社系webメディア「ハーバービジネスオンライン」に「草の根保守の蠢動」を連載し[1][15][16][17]2016年5月にそれをまとめて『日本会議の研究』として出版[15]。2016年出版の自著の奥付では「著述家」としている。2016年6月・月間ベストセラー(単行本総合)部門の10位となり[18]、2016年8月29日時点で6刷15万3千部を発行している[15]

政治活動・思想

  • 右翼」「保守主義者」を自称している[4][19]。右翼は、玄洋社に始まり、「民権」「愛国」「尊王」「大アジア主義」の精神が基本にあるべきと主張し[20]、「最大公約数として天皇陛下万歳といえるかどうかという共通項があると思う。」としている[21]。保守主義者を「ドラスティックな改革の進め方を拒みつつ、自分の周り半径数十メートルの生活圏内のメンテナンスを、驕らずたかぶらず取り組み続ける人々」と定義している[21]
  • 正論』2016年9月号で、菅野の発想は朝日新聞に近く、左か右かでいえば、「」であると評されている[22]
  • Twitterで、自民党籍など[23][リンク切れ]日本共産党公明党以外の政党の正式な党籍を複数取得していると発言している[24][リンク切れ]
芸能人親族生活保護受給騒動関連
  • 2012年に、河本準一の母親による芸能人親族生活保護受給騒動の件で、片山さつきに対し、「片山先生、貴方は間違っています」「河本さんは悪くない」などとツイートで批判し、「制度改正のために、個人を批判する必要はありません」などとする意見広告を新聞に掲載する資金集めを目的とした募金活動を行う[25]。Civil Action Japan(シビル アクション ジャパン)代表として[8]、意見広告を7月12日の毎日新聞朝刊に掲載した[26]
原発
  • 2012年「右から考える脱原発デモ」を主宰する針谷大輔の著書に「デモ参加者の声」として「原発推進という考え方は極めて左翼的だと思います」を寄稿[27]。「去年の秋ごろから、首相官邸前で一人で抗議活動を行っていました。また、現在も、自民党本部に対して抗議活動を行っています」と述べている[28]

主張・発言

日本会議関連

2008年頃、「変な奴らが世の中で暴れ出しているぞ」と思い、ヘイトスピーチネット右翼のウォッチングを始め、彼らの情報源が一部の保守論壇誌と気付き、行き着いたのが日本会議であったとしている[29][15][30]2014年秋ごろからインターネット上で騒がれ始めた日本会議について、陰謀論めいてピントがずれた見方が多く、「そうじゃないよ」とTwitterでつぶやき始めた[15]

日本会議について、「これまで我々が抱きがちな「政権に影響力を与える取り巻き」というイメージをことごとく覆す存在」とし、「左翼が嫌い」というメンタリティで繋がっているとしている[31]。日本会議を「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析することは誤りであり、「自分の宗教の信者を増やしたい」とか「お布施が欲しい」という思想はみられないと主張し、日本会議は男女平等な組織だが、全ての運動は「ミソジニーが動かす社会運動である」と述べている[31]

菅野は、日本のリベラル勢力が「傲慢で怠慢」だったために、「勝手に自壊」したとした上で、日本会議は「リベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似」たとし、「1968年の反乱」以降、「飽きることなく地道にそれをやり続けた」と述べている[31]。日本会議を詳細に記した初の著書となった経緯については、「みんな馬鹿にしてたんでしょう。過去の政権でも為政者には常に取り巻きはいたわけで、そうした取り巻きの一つといったイメージだったんでしょうね。」としている[31]。日本のメディアが日本会議を報じていないことについて、「真正面から政治家や政治勢力の言説と戦うことを、過去40年間やらな過ぎたことに問題がある」と批判している[32]

右翼の役割は「国を国家から守る」ことであり、保守として「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要だが、日本会議周辺の人々は「国家」しか意識に無く、右翼でも保守でもない、と主張している[33][信頼性要検証]

言及

2016年5月2日、中島岳志北海道新聞に菅野の連載を紹介[16]、6月19日、橋爪大三郎毎日新聞[34]沼田良東京新聞にそれぞれ『日本会議の研究』の書評を寄稿[35]、7月14日、池上彰文芸春秋で同書を取り上げ、「デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった「民主的な市民運動」をやり続けていたのは、極めて非民主的な思想を持つ人々だったのだ」とする菅野の指摘を紹介した[36]。9月5日、朝日新聞は「日本会議って何だ 関連本ブーム、海外メディアも特集」と題し、ブームの火付け役として同書を取り上げた[15]。9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、『日本会議の研究』が青木理の『日本会議の正体』と共に紹介された[37]

受賞

『日本会議の研究』で、2016年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞(草の根民主主義部門)[5]新書大賞2017で第3位[38]、第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞[6]

批判

日本会議の田久保忠衛は、菅野らの日本会議に関する言及は、「過大評価か的外れ」であると、月刊Hanada8月号(2016年)で批判している[39]。それについて、週刊朝日7月15日号で、菅野がさらなる反論として「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」と述べているが、『正論』2016年9月号では、緊急事態条項とは「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は間違いであると報じている[40]

森友学園関連

  • 菅野が籠池泰典について「大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士を通じて『10日間でいいから身を隠してくれ』との連絡を受けた」等とマスコミに情報を漏らし、同日午前中の国会で、民進党初鹿明博がこの菅野の発言をとりあげたが、同省の佐川局長も籠池の代理人弁護士も、双方が菅野の発言は全くの事実誤認であると完全否定している[41]
  • 2017年3月の記者会見で森友学園の籠池泰典に「理事長のご自宅の登記簿とかみると、全部担保に入ってててね。もうカネないじゃないですか。このままいったら……」と質問したところ、籠池に「お金と言いなさい。」とたしなめられ、「ま、どっちでもいいんですけど。」と返答したところ、再度、籠池に「どっちでもいいことないじゃない。」と叱られる。記者会見で所属と氏名を名乗らず質問をしていたため、質問の最中に尋ねられ、「フリーの菅野です」と答えると、籠池に「菅野?あ、菅野さんかー(笑)。菅野さんかー。あなたが菅野さんかー。(立ち上がって)あなたちょっと悪いんじゃないの?」と言われる[2]
  • 同年3月、民放各局が、昼のワイドショーで籠池の記者会見の生中継を予定してたが、菅野のみが出てきて記者会見の中止を伝えたため、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は生中継を中止した。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)は生中継を継続したが、宮根誠司が露骨にワイプに苦笑いをする展開となり、菅野が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」などという発言を行ったとたん、生中継が打ち切られてCMとなった[42][信頼性要検証]

出版差し止め仮処分から仮処分取り消しまで

出版停止の申し入れ

日本会議事務総長の椛島有三2016年4月28日、菅野完名義の初の著書『日本会議の研究』を出版した扶桑社に対して、「裏付けの取れない証言や断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集されており、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つける」として、出版停止を申し入れた[43][44][45]。特に「日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断(注:ろうだん。利益を独占すること)されていると結論付けていることは、全く事実に反する」としている[43]。また、扶桑社には抗議の電話が何本か寄せられた[31]。菅野がTwitterで日本会議の出版停止要求に抗議したところ、話題を呼んで著書の売れ行きが好調になったという[31][46][信頼性要検証]

日本会議事務局の調査では、『日本会議の研究』は、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとしている[47]。また、「古い資料も引用して一見、実証的(?)にレポートしている」ように見えるとしながらも、そので引用されている資料である魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている[48]

菅野は「彼(=田久保忠衛)が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している[49]

宗教学者の寺田喜朗は、出版停止の申し入れを行った理由について、特定の宗教団体が日本会議で主導権を発揮している等の意見が出ると活動に支障が出るためではないかと推察している[50]

保全命令事件

『日本会議の研究』の6箇所の記述により社会的地位が低下したとして、同書で言及された人物が扶桑社に対して販売差し止め等を求めた仮処分を申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁(関述之裁判長)は、うち1箇所の記述について「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」を理由に、「真実でないと言わざるを得ない」とし、販売差し止めの仮処分を決定した[51][52][53][54][55]。東京地裁は、出版差止の仮処分において、同書で言及された人物の言動ばかりでなく、「理想社会100万部運動」において自殺者が出たことについても取材メモ等がないことを理由とした(仮処分決定書の記載による)[注釈 3]。1月11日、扶桑社は当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売するとした[56]。1月13日、日本出版者協議会は、仮処分決定に対し、「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議した[57]。1月24日、地裁は扶桑社による仮処分執行停止の申立てを却下、扶桑社は、「保全異議の申立は継続中であり、今後、弊社の主張は異議審の場において展開してまいります」と述べた[58]

3月31日、仮処分取り消し[59][60][61][62]

学歴

自身のプロフィール等では明星学園高等学校を経て、1994年アメリカ合衆国の大学に入学[63]、「テキサス大学オースティン校で政治学を専攻し、卒業した」としていたが[64][65][66]、後に菅野は自身のプロフィールから出身大学を削除した。

米国で女性暴行し逮捕状

週刊現代の報道によれば、1997年8月27日、セントラル・テキサス・カレッジ在学中、当時交際していた同級生の日本人女性に、電話料金の支払いを断られたことから暴行を働き、鼻の形が変わるなどの怪我を負わせ、同年9月5日にキリーン市警察に傷害罪で逮捕され、1998年5月29日、テキサス州ベル郡第2裁判所により罰金650ドル、12か月の保護観察処分が言い渡された。しかし、この判決が出る前の同年5月23日にも同女性に暴行し、「家族や同居人への傷害罪」すなわちドメスティックバイオレンスで2度目の逮捕。保証業者に立て替えさせ2,500ドルの保釈金を納め保釈されるも逃亡し、1999年6月25日に開かれた公判にも出廷せず、当日出された「仮判決文」では保釈金没収が宣言され、「被告の再逮捕の令状発行を求める」と記された[67][68]。テキサス州ベル郡当局は、米国での菅野の逮捕状について「アクティブ(有効)です」と断言。弁護士の島伸一は、テキサスの刑事訴訟法では州外に出れば時効は停止し、逮捕状が有効であれば逮捕される可能性があるとしている[69]。菅野本人は自ら運営するホームページで、報道された2件の暴行事件を事実と認め、自身が「国外逃亡中」の身であるとした上で「実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。」と説明し、認知行動療法などのプログラムを受けていると弁明した[70]。なお、菅野は週刊現代の記事が掲載された直後の8月1日、2017年10月4日から出演していたRKBラジオ櫻井浩二 インサイトインサイトコラムを降板した。

日本での性的暴行訴訟

2012年の初夏、菅野が携わっていた運動に賛同した被害者を「一度会いたい」と誘い出し、都内で初めて会った際に「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「今日一日、ずっと尾行されている」などと説明して被害者宅に行き、原告が悲鳴を上げるのも構わずベッドに押し倒し「怖いねん、抱っこして」と性行為を要求し、キスをしようとするなどの性的暴行を与えた。被害者は仕事を辞めて、精神的カウンセリングと治療のために病院に通い続ける事態になった。 これを受けて女性は2015年末に200万円の損害賠償を求めて菅野を提訴[71][72]。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した[73]。菅野は「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた[74]。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「(性的暴行の)回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した[75]

2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者の苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴を棄却した。被害女性は高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心からの反省の言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べている[76][77][78][79]。その後菅野は最高裁判所への上告は行っていない[80]

本事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在も認知行動療法をはじめとする様々なプログラムを継続して受け続けているという[70]

過去の発言等

  • 2018年3月10日から14日にかけ、ツイッターで「山口智美氏と斉藤正美氏がAERA編集部に『自分たちを起用せよ』と言った」などの書き込みをしたが、事実でないことが判明している[81]
  • 2017年10月18日のメルマガにおいて、「希望が腐ったのは上杉隆がいたから」との記事を執筆。同年10月20日に上杉隆から、全くの事実無根であると抗議文が出されている[82]
  • 2018年4月にツイッターにおいて、「デモの主催者が『お昼ご飯出ますので食べて帰ってください』と発言したのを目撃したのは(略)チャンネル桜の水島さんだけですねw」と投稿。これについて日本文化チャンネル桜代表取締役社長の水島総は、全くのデマであるとして抗議状および警告状を菅野に送った[83]

番組出演

テレビ

※はインターネット配信

著作

単著

共著

脚注

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注釈

  1. ^ Twitterのアカウント名で使っていたnoiehoieから。
  2. ^ 「二十代中頃にホームレスをしていた」、「新宿の伊勢丹近辺を彷徨していたとき、『悪臭をまき散らすホームレス』として警察に排除されたことがあります」とも発言している[9]
  3. ^ 日本経済新聞電子版第一報[52]、ジャパンタイムズ記事[55]も参照。

出典

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  2. ^ a b 【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏?3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】 TBSラジオ
  3. ^ linkedin
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  7. ^ 菅野完 プロフィールローソンHMV公式サイト
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  9. ^ 「図書館のホームレス」菅野完の個人サイト。2008年9月1日。
  10. ^ LinkedIn
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  13. ^ 森友騒動のキーマン元しばき隊、菅野完の正体を私は知っている
  14. ^ 2014年4月のTwitter
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  22. ^ 【メディア裏通信簿】 参院選はメディアの敗北ではないか? 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め!(13/18ページ)産経新聞、2016年8月29日、2017年4月4日閲覧。
  23. ^ https://twitter.com/noiehoie/status/881736421244940288
  24. ^ https://twitter.com/noiehoie/status/881771080007901185
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  26. ^ Twitterユーザー発案の意見広告が毎日新聞に 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」”. ねとらぼ (2012年7月12日). 2016年8月5日閲覧。
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参考文献

外部リンク