和田春樹

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和田春樹
人物情報
生誕 (1938-01-13) 1938年1月13日(79歳)
日本の旗 大阪府
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学文学部
配偶者 和田あき子
子供 和田真保
学問
研究分野 ソ連史ロシア史朝鮮
主な受賞歴 第4回後広金大中学術賞(2010年)
公式サイト
和田春樹のホームページ
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和田 春樹 (わだ はるき、1938年昭和13年)1月13日 - )は、日本歴史学者社会科学研究家、市民運動家である。専門はソ連史ロシア史・朝鮮史。東京大学名誉教授

人物[編集]

大阪府生まれ。静岡県立清水東高等学校を経て、東京大学文学部卒業。

大学入学から、退官まで、約50年間に渡って東京大学においてのみ過ごした。研究分野は多岐にわたるが、ロシアソ連朝鮮半島の近現代史及び、それらの地域と日本の関係にまつわるものが多い。左翼運動・市民運動などの実践活動でも知られる。2010年に韓国の全南大学から「第4回後広金大中学術賞」を授けられる。

研究[編集]

民衆側の共産主義[編集]

日本における共産主義研究は、本家であるソ連における共産主義研究の影響のもと、ソビエト連邦共産党の支配確立の歴史をなぞるか、トロツキースターリンに対置する程度がせいぜいであった。[要出典]和田による研究対象は、1905年の『血の日曜日事件』で知られるゲオルギー・ガポン、革命家のネストル・マフノによる農民アナキズム運動ナロードニキマルクスエンゲルスとあいだの政治的偏差などを含んだ。

ソ連崩壊と共産主義の瓦解[編集]

1980年代、ソ連においてペレストロイカが進行すると、和田はそれに共感を表明した。[要出典]さらに1990年代になって「急進改革派」が登場し、社会主義体制への批判を強めるようになると、和田は臆することなくそれを強く支持した。[要出典]

しかし、急進改革派が持っていた負の側面について和田は、それを熟知していながら言及を避けていた。それは政治的配慮によるものであったが[要出典]、ロシア近現代史研究の後輩である塩川伸明下斗米伸夫からは、かつての「進歩的知識人」の誤りを繰り返すものだとして厳しく批判された[1]。また塩川は、和田がソ連・東欧社会主義の崩壊を、一貫して「国家社会主義の崩壊」と規定していることに対して、その用語の曖昧さとともに、国家社会主義でない社会主義という存在の検討がなされていないことについても批判した。

ソ連及びスターリンについては、「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアはスターリンのソ連においてともかくも実現された」と述べている[2]

韓国・北朝鮮[編集]

和田は国際的な市民活動家としても知られる。[要出典]和田の研究はインテリゲンツィア(知識階級)にとどまらず、民衆の日常に目を向けるものであり、和田は朴正煕時代の韓国でも民衆との連帯を志向した。市民連帯活動では、韓国の民主化運動において、特に金大中救出運動において広い関心を起こしている。[要出典]

和田による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)現代史研究については、日本の共産主義研究者にはその学問的功績が認められてはいるものの[要出典]、北朝鮮を『遊撃隊国家』とする規定について曖昧であるとの批判もある[要出典]ラングーン事件について、事件発生直後には「韓国政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない」(『世界』83年11月号)との立場を取っていたが、『北朝鮮――遊撃隊国家の現在』(1998年)では、北朝鮮工作員の行為と述べている。

朝鮮戦争は南侵(北朝鮮による韓国侵略)か北侵(韓国による北朝鮮侵略)なのかについては、「あまり本質的な問題ではない。南北の双方に武力統一プランはあった」と述べている[3]。和田は朝鮮戦争について、「民族的課題である統一国家の実現は『領土完整』の課題とされ、武力統一しかないとの意識が南北双方に生まれていたと考えられる」「アメリカの側が、この動きの全体をどこまでつかんでいたかは定かではないが、1949年秋から50年4月にかけて国家安全保障会議は『NSC68』なる秘密政策文書を作成した。これは、世界のいたるところで『ソビエト勢力の一層の膨張をブロックし』、『クレムリンの支配と影響力の収縮を促し』、『ソビエト・システム内部の破壊の種子を育てる』という『巻き返し』の要素を含む『封じ込め』政策を定式化したものであった。あらゆる民族主義革命も共産主義者に率いられるかぎりは、すべてソ連の勢力膨張と認められ、アメリカの反撃が必至とされた」「北の従軍作家金史良洛東江辺の高地の陣中で、『海が見える。あれが南海だ』と書いている。このとき人々は、国土統一の間近い成就を確信していた」「こうして内戦として始まった朝鮮戦争は、まずアメリカの介入によって国際化されたが、これは北朝鮮とソ連には予想外の展開であった」「アメリカは、その輝かしい戦史に恥辱のページを初めて加えた。しかし、いささかの反省もなく、『NSC68』は、この戦争を通じてアメリカ政府の世界政策を導く正式文書となった」「結局、武力統一はどちらの側からも失敗」「日本は朝鮮の悲劇から利益を引き出して、戦前の経済水準への復活をはたし、昭和30年から高度経済成長の基礎をつくった」と述べている[4]

朝鮮日報』が発行している『月刊朝鮮』2014年4月号の「小中高図書館の蔵書分析」記事は、韓国の図書館には左派系執筆者の図書が多くあり、代表的な事例として和田の『金日成と満州抗日戦争』を取り上げている。同書は「普天堡が金日成の代表的な抗日闘争」とするが、「実際は小規模な突撃隊が『派出所を襲撃した』にすぎず、北朝鮮によって『過大宣伝されているというのが定説』なのだが、これを韓国で『良心的知性』と呼ばれる和田氏が取り上げたことで権威付けされた。」という。同書は多くの図書館にあるわけではないが、「普天堡が代表的な抗日闘争」と記述する教科書が出現する以前から同書が図書館に存在していたことを問題視している[5]

和田のことを韓国メディアは「日本の良心」として紹介しているが、韓国の保守派から「日本版ブルース・カミングス(일본 버전(version)의 브루스 커밍스 )」「朝鮮戦争を内戦と主張、姜禎求の主張と酷似(6.25전쟁은 “內戰”, 강정구와 동일한 역사인식)」と批判されている。それによると、和田の朝鮮戦争研究は、李鍾ソク国家安全保障会議事務次長、徐東晩韓国語版大韓民国国家情報院室長など韓国の左派系歴史学者に影響を与えたが、和田は朝鮮戦争を修正主義史観から解釈して「朝鮮戦争は、南北両方の内部矛盾を解決するための避けられない選択」であり、「北朝鮮の計画された先制攻撃で開始された『内戦』からはじまり、中国-日本-アメリカ-ソ連などが参戦することで、『国際戦』に拡大された戦争」と主張しており、極左歴史学者の姜禎求2005年に、「6・25は北朝鮮が試みた統一戦争[6]」「韓国戦争は北朝鮮指導層が試みた統一戦争で、内戦[7]」 「韓国戦争は統一戦争[8]」「6.25戦争は内戦で、北朝鮮指導部が試みた統一戦争[9]」と主張して、2005年12月に国家保安法違反容疑で在宅起訴され、懲役2年、執行猶予3年、資格停止2年の有罪判決を受けた[8]東国大学教授)と非常に酷似しているという。さらに問題なのは、朝鮮戦争後、国連軍の参戦で韓国軍とアメリカ軍が38度線を越えたことを「南北すべて1回ずつ武力統一をしようとした」と記述しており、「とんでもない結論」と批判されている[10]

主義・主張と社会活動[編集]

対・北朝鮮[編集]

拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題について和田は、『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである」として、日本政府も拉致疑惑を認定しないことから「横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と述べている。なお、久米裕の事件については拉致された可能性は高いと述べているが、「日本の警察が国外移送拐取罪で立件しなかった以上、行方不明者として交渉するほかない」と述べている[11][12]

2002年(平成14年)、北朝鮮自身が日本人拉致を認めるに至り、『諸君!』『正論』からは、和田に対する激しい批判が加えられた。また、山脇直司からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された[13]。これを受けて和田は、自分は拉致そのものの存在を否定していたわけではないと弁明した。

萩原遼は、和田は北朝鮮の代弁者だけではなく、拉致の解決を餌に、日朝国交正常化を誘導しようとする金正日の代弁者でもあり「彼は2重の北朝鮮の代弁者であり、工作員」と批判している[10]

対・韓国[編集]

在日韓国人

在日韓国・朝鮮人に対する社会処遇の向上や、積極的な戦後補償を行うことを一貫して求めている。

慰安婦問題

慰安婦問題については、当時の日本政府に対して一貫して批判的である。一方、『女性のためのアジア平和国民基金』に係わる活動によって和田は、朝鮮人慰安婦寄りの主張を行う社会運動家からも批判される立場に立った。

竹島問題

竹島問題についは、「竹島が日本の領土と宣言されたのは1905年だ。その時から敗戦までの40年間、 竹島は確かに日本の領土だった。1945年に日本の管轄から脱した後、サンフランシスコ条約でも明確な処理がなされなかった」とし、そのうえで、「植民地支配反省の表現として、日本は独島(竹島の韓国名)を韓国領土として認める」という独自の主張を展開している[14]。さらに2013年10月には、独島問題に関して、日本は韓国側の主張を認めること以外に答えはないとし、韓国は韓日友好のための特別な配慮として鬱陵島と隠岐の島の中間地点に経済水域の境界を設定することを提案した[15]

また和田は、そのかわりに韓国側が、韓日友好のための思いやりとして、島根県の漁民に島周辺の漁業権を認めるという条件を、竹島を韓国に供与する見返りとして提案している[14]。しかしながら実際には、竹島周辺海は暫定水域として日韓漁業協定による漁業権が確定済みであり、和田の案により日本が得られるものは皆無である[14]

日韓併合無効論

和田は2010年(平成22年)、日本が大韓帝国を併合するに当たっての韓国併合ニ関スル条約(1910年)は当初から無効であったとして、日本政府がその無効性を認めるよう求める声明を発表した[16]。さらに、内閣総理大臣 菅直人に対しては、同条約の無効を、日韓併合100周年に当たる同年8月に宣言するよう求めた[16]

歴史教科書[編集]

和田は2001年(平成13年)4月、『新しい歴史教科書』(扶桑社)を批判する声明を、連名で発表した[17]

翌5月、歴史教科書問題をテーマにしたテレビ討論番組に参加した和田は、同教科書の記載について、「戦前ロシアが朝鮮北部に軍事基地を建設したと書いているが、これは伐採場でしかない」と批判した[18]。同討論に参加していた歴史家・秦はこれに対し、『近代日本総合年表』(岩波書店)にも 『軍事根拠地の建設を開始』との記載があること[19]、しかも同書の編集委員のひとりが、和田とともに抗議声明を出した経済学者、隅谷三喜男であることを指摘して反論した。

北方領土[編集]

和田は、「日本は北方領土の問題にこだわって日ソ関係を非常に悪いままにしている」と、領土問題を問わずにソ連との友好を優先することを主張していた[20]

論争 - アジア女性基金[編集]

和田は、現代史家・秦郁彦とのあいだで、歴史の事実認定や解釈を巡って何度も論戦を繰り広げたことでも知られる。[要出典]

二人の関係は1995年(平成7年)、村山富市内閣が設立した財団法人 『アジア女性基金』において、ともに資料委員会委員を務めたことに始まる。大蔵官僚出身で官僚や自由民主党関係者との人脈が豊富であった秦は、社会党との関係が強い和田や大沼保昭等の同財団発起人らから、保守人脈をも網羅した国民的運動としての基金活動を展開すべく受け入れられた。

しかし、同基金に拠ってアメリカでも調査を行った秦が同基金への報告書を寄稿すると、和田は秦を激しく批判した。秦による従軍慰安婦に関する報告への、和田による批判は次の様だった。

  1. 同基金は『村山談話』を根拠としているが、秦の報告には、その趣旨・理念をわきまえないエッセイ的記述が多数ある
  2. 各自のイデオロギー的立場を越えた資料実証研究を行うという資料委員会の申し合わせに反する

そして、同委員会委員長・高崎宗司と共に和田は、秦に対して文章の撤回を打診した。しかしながら、和田らに撤回要求をするような権限があるかについての疑問を呈し、またそれは打診というよりも査問であったことを秦は訴え、撤回の要求を拒絶した。最終的には、「権限の有無を別として和田・高崎が没を希望、秦がそれを受け入れる」という形で秦論文は未掲載となった。

最終的に取りまとめられたアジア女性基金の報告書、没になった秦の文書で転載されたもの、秦の側の見解表明は以下。

  • アジア女性基金『「慰安婦」問題調査報告・1999』〔全文ダウンロード可能〕[4]
  • 秦郁彦「『慰安婦伝説』--その数量的観察」『現代コリア』1999年2月〔転載〕。
  • 秦郁彦「天皇訪韓を中止せよ!『アジア女性基金』に巣喰う白アリたち」『諸君』1999年2月号(同『現代史の対決』文藝春秋2005年に大部分が掲載)。

略歴[編集]

著作[編集]

単著
  • 『近代ロシア社会の発展構造――1890年代のロシア』(東京大学社会科学研究所, 1965年)
  • 『ニコライ・ラッセル――国境を越えるナロードニキ](上・下)』(中央公論社, 1973年)
  • 『マルクス・エンゲルスと革命ロシア』(勁草書房, 1975年)
  • 『農民革命の世界――エセーニンとマフノ』(東京大学出版会, 1978年)
  • 『韓国民衆をみつめること』(創樹社, 1981年)
  • 『韓国からの問いかけ――ともに求める』(思想の科学社, 1982年)
  • 『私の見たペレストロイカ――ゴルバチョフ時代のモスクワ』(岩波書店岩波新書], 1987年)
  • 『北の友へ南の友へ――朝鮮半島の現状と日本人の課題』(御茶の水書房, 1987年)
  • 『ペレストロイカ――成果と危機』(岩波書店[岩波新書], 1990年)
  • 北方領土問題を考える』(岩波書店, 1990年)
  • 『ロシアの革命1991』(岩波書店, 1991年)
  • 『開国――日露国境交渉』(日本放送出版協会[NHKブックス], 1991年)
  • 『金日成と満州抗日戦争』(平凡社, 1992年)
  • 『歴史としての社会主義』(岩波書店[岩波新書], 1992年)
  • 『ロシア・ソ連』(朝日新聞社, 1993年)
  • 朝鮮戦争』(岩波書店, 1995年)
  • 『歴史としての野坂参三』(平凡社, 1996年)
  • 『北朝鮮――遊撃隊国家の現在』(岩波書店, 1998年)
  • 『北方領土問題――歴史と未来』(朝日新聞社[朝日選書], 1999年)
  • 『ロシア――ヒストリカル・ガイド』(山川出版社, 2001年)
  • 『朝鮮戦争全史』(岩波書店, 2002年)
  • 『朝鮮有事を望むのか――不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』(彩流社, 2002年)
  • 『日本・韓国・北朝鮮――東北アジアに生きる』(青丘文化社, 2003年)
  • 『東北アジア共同の家――新地域主義宣言』(平凡社, 2003年)
  • 『同時代批評――日朝関係と拉致問題』(彩流社, 2005年) 
  • 『テロルと改革――アレクサンドル二世暗殺前後』(山川出版社, 2005年)
  • 『ある戦後精神の形成 1938-1965』(岩波書店, 2006年)
  • 『日露戦争 起源と開戦』(岩波書店, 2009-10年)
  • 『日本と朝鮮の一〇〇年史 これだけは知っておきたい』平凡社新書、2010 
  • 『領土問題をどう解決するか 対立から対話へ』平凡社新書、2012
  • 『北朝鮮現代史』岩波新書、2012
  • 『慰安婦問題の解決のために アジア女性基金の経験から』平凡社新書 2015
共著
編著
  • 『レーニン』(平凡社, 1977年)
  • 『ロシア史の新しい世界――書物と史料の読み方』(山川出版社, 1986年)
  • 『ペレストロイカを読む――再生を求めるソ連社会』(御茶の水書房, 1987年)
  • 『ロシア史』(山川出版社, 2002年)
共編著

職のいきさつから東京大学社会科学研究所の研究者との共著が多い。

  • (高崎宗司)『分断時代の民族文化――韓国[創作と批評]論文選』(社会思想社, 1979年)
  • 梶村秀樹)『韓国の民衆運動』(勁草書房, 1986年)
  • (梶村秀樹)『韓国民衆――学園から職場から』(勁草書房, 1986年)
  • (梶村秀樹)『韓国民衆――「新しい社会」へ』(勁草書房, 1987年)
  • 小森田秋夫近藤邦康)『「社会主義」それぞれの苦悩と模索』(日本評論社, 1992年)
  • (近藤邦康)『ペレストロイカと改革・開放――中ソ比較分析』(東京大学出版会, 1993年)
  • 田中陽兒倉持俊一)『世界歴史大系 ロシア史(全3巻)』(山川出版社, 1994-1997年)
  • 家田修松里公孝)『スラブの歴史』(弘文堂, 1995年)
  • 水野直樹)『朝鮮近現代史における金日成』(神戸学生青年センター出版部, 1996年)
  • 大沼保昭下村満子)『「慰安婦」問題とアジア女性基金』(東信堂, 1998年)
  • 隅谷三喜男)『日朝国交交渉と緊張緩和』(岩波書店, 1999年)
  • 石坂浩一)『現代韓国・朝鮮』(岩波書店, 2002年)
  • (高崎宗司)『北朝鮮本をどう読むか』(明石書店, 2003年)
  • 『「韓国併合」100年を問う 『思想』特集・関係資料』趙景達,宮嶋博史,李成市共編 岩波書店 2011
  • 『岩波講座東アジア近現代通史』全10巻 後藤乾一,木畑洋一,山室信一,趙景達,中野聡,川島真共編 岩波書店 2010-11
  • 『日韓歴史問題をどう解くか 次の100年のために』内海愛子,金泳鎬, 李泰鎮共編 岩波書店 2013
  • 『慰安婦問題とアジア女性基金 デジタル記念館』村山富市共編 青灯社 2014

訳書[編集]

  • 金大中獄中書簡』金学鉉, 高崎宗司共訳(岩波書店, 1983年)
  • アレク・ノーヴスターリンからブレジネフまで――ソヴェト現代史』(刀水書房, 1983年)
  • アレクサンドル・チャヤーノフ『農民ユートピア国旅行記』(晶文社 1984年)のち平凡社ライブラリー 
  • 『資料集コミンテルンと日本共産党』G.M.アジベーコフ共監修 富田武共編訳 岩波書店 2014

家族[編集]

夫人はロシア文学者和田あき子。長女の和田真保練馬区区議会議員をつとめた。

脚注[編集]

  1. ^ http://www7b.biglobe.ne.jp/~shiokawa/books/wada.htm 塩川による厳しい批判
  2. ^ 和田春樹 「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアはスターリンのソ連においてともかくも実現された」 『世界』90年1月号
  3. ^ 和田春樹「北朝鮮が決定してはじめた国土統一戦争」『世界』平成10年3月号
  4. ^ 『週刊朝日百科日本の歴史124』(1988年朝日新聞社)P84-p89
  5. ^ “韓国の教科書論争”. 世界日報. オリジナル2014年6月27日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140627010025/http://vpoint.jp/world/korea/15102.html 
  6. ^ “"강정구의 '남침유도설', '위스콘신 좌파 고향'선 고개 숙였는데"”. 朝鮮日報. (2005年10月11日). オリジナル2005年10月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051013074809/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510110224.html 
  7. ^ “弟子であることが恥ずかしい、「韓国戦争は統一内戦」とした姜教授を批判”. 中央日報. (2005年8月4日). オリジナル2016年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122194053/http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=66303 
  8. ^ a b “姜禎求被告、「国保法違反」で有罪判決”. 東亜日報. (2006年5月27日). オリジナル2016年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122194653/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/293406/1 
  9. ^ “盧大統領「6.25は内戦」と左派表現”. 中央日報. (2006年11月21日). オリジナル2016年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122193533/http://japanese.joins.com/article/976/81976.html?sectcode=&servcode=200 
  10. ^ a b “때가 되면 등장하는 日좌익 '와다 하루키(和田春樹)'”. NewDaily. オリジナル2016年11月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124173722/http://newdaily.co.kr/news/article_s.html?no=190868&rvw_no=1559 
  11. ^ 2001年1月号『世界』「日本人拉致疑惑」を検証する[上]和田春樹[1]
  12. ^ 2001年2月号『世界』「日本人拉致疑惑」を検証する[下]和田春樹[2]
  13. ^ 山脇直司「日本外交の哲学的貧困」『論座』 2004年3月号
  14. ^ a b c ハンギョレ新聞(韓国語)2008年7月27日。
  15. ^ 和田春樹氏「日本は韓国の主張認めるべき」=独島問題、聯合ニュース、2013年10月1日
  16. ^ a b 日韓併合、首相談話で無効宣言を 『共同通信』 平成22年7月28日配信
  17. ^ 扶桑社中学校社会科歴史教科書の近現代史部分(第4,第5章)の問題点 [3]
  18. ^ 『朝まで生テレビ』 (テレビ朝日)
  19. ^ 初版〜4版の各版とも1903年5月上旬に『露軍、鴨緑江を超えて竜岩浦に至り、軍事根拠地の建設を開始』と記載
  20. ^ 世界』 1986年5月号

外部リンク[編集]