前田朗

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前田 朗(まえだ あきら、1955年 - )は、日本の法学者。専攻は刑事人権論戦争犯罪論東京造形大学教授アフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会共同代表。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長。

経歴・人物[編集]

  • 北海道札幌市生まれ。
  • 中央大学法学部法律学科卒業。1987年、中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。
  • 1990年4月東京造形大学造形学部専任講師。同助教授を経て現在教授。
  • 1998年11月 - 2000年10月、青年法律家協会東京支部長。
  • 戦前期における日本の軍事活動への批判や、米国ブッシュ政権への批判活動を積極的に行っていることで知られる。

北朝鮮との関係・言及[編集]

在日朝鮮人人権に関する運動を行っている。北朝鮮による日本人拉致問題については、「拉致が事実だとすれば、国家主権の侵害であり、刑事犯罪であり、基本的人権の侵害」とし、「犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべき」などと主張している。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「衛星」が大気圏外で日本列島上空を通過し太平洋上に落下した事案(1998年8月31日)について、「事前通告がなかった」ことを非難の論拠にする日本政府の姿勢に対し、衛星打ち上げを日本が北朝鮮に対して事前通告をしたことも、中国に対して事前通告を行うよう求めたこともないことを指摘し、相互主義に反すると主張している。また、この事案に際し、在日朝鮮人への「嫌がらせや脅迫の電話。朝鮮学校への落書き。朝鮮学校生徒に対する暴力や暴言」といった人種差別による犯罪が起こったこと、および、そのような予測された事態に対し、政府もマスコミもなんら対策を取らないことを批判している。朝鮮大学校においても教鞭を執っている。

無防備地域宣言[編集]

無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人として、「無防備地域宣言を行えば、国家間において交戦状態になったとしても、少なくともその地域においては、市民が戦闘に巻き込まれる危険は軽減される」という信条を主張している。

「歴史否定犯罪法」[編集]

植民地支配下で強行された虐殺と拷問を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案している[1][2]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『鏡の中の刑法』水曜社、1992
  • 『戦争犯罪と人権』明石書店、1998
  • 『平和のための裁判』水曜社、2000年増補版
  • 『戦争犯罪論』青木書店、2000
  • 『人権ウオッチング(思想膿漏)に御用心』凱風社、2000
  • 『刑事人権論』水曜社、2002
  • 『ジェノサイド論』青木書店、2002
  • 『民衆法廷の思想』現代人文社、2003
  • 『侵略と抵抗 平和のための戦争犯罪論』青木書店、2005
  • 『市民の平和力を鍛える』K.I.メディア、2006
  • 『刑事法再入門』イ​ン​パ​ク​ト​出​版​会 、2007
  • 『民衆法廷入門 平和を求める民衆の法創造』耕​文​社、2007
  • 『軍隊のない国家―27の国々と人びと』日本評論社、2008
  • 『​​人​道​に​対​す​る​罪 グ​ロ​ー​バ​ル​市​民​社​会​が​裁​く』青木書店、2009
  • 『非​国​民​が​や​っ​て​き​た​!​ 戦​争​と​差​別​に​抗​し​て』耕​文​社、2009
  • 『ヘイト・クライム ―憎悪犯罪が日本を壊す―』三一書房労働組合、2010
  • 『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか ―差別、暴力、脅迫、迫害―』三一書房、2013、ISBN 978-4380130090
  • 『増補新版 ヘイト・クライム』三一書房、2013、ISBN978-4-380-13012-0
  • 『ヘイト・スピーチ法 研究序説 ―差別煽動犯罪の刑法学―』三一書房、2015、ISBN978-4-380-15000-5

共編・共著[編集]

ほか

脚注[編集]

  1. ^ ソウル経済新聞 2014/11/28 11:48:56「東アジア各国に『軍慰安婦否定発言処罰法』必要」前田朗教授東北アジア財団学術会議で主張[1](リンク切れ)
  2. ^ 本人ブログ2014年7月29日以下

外部リンク[編集]