女性のためのアジア平和国民基金

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財団法人女性のためのアジア平和国民基金(じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称:アジア女性基金英語: Asian Women's Fund)とは、元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、および女性名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年平成19年)3月31日をもって解散した。

概要[編集]

自社さ連立政権村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月総理府外務省の共管法人として設立許可。『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、大韓民国台湾フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。事務局運営費が政府負担で、「償い金」を国民から集めるという方式をとらざるを得なかったのは、日本人の元慰安婦や元看護婦、更には恩給年限に満たない兵士や、東京大空襲等の民間人被害者に対して、日本国政府が何等の公式の補償をも行っていないことが背景にあったと考えられる。後に外務省の所管法人。[独自研究?]

当初の略称は「国民基金」で、後に「アジア女性基金」となった。これは日本社会党の基本案が国民基金(=民間から募金を集める、民間基金)であったためである。また元慰安婦への支払金の名称も、当初は「見舞金」だったが、その後「償い金」と変わった。

経緯[編集]

  • 1993年8月 - 宮沢内閣末期に日本政府による「いわゆる従軍慰安婦問題について」(第2次調査)の調査結果に基づき、河野洋平内閣官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(「河野談話」)を発表して、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと」、及び、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」であったことを認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」ことが表明された。
  • 1994年8月 - 村山富市内閣総理大臣による「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたい」という認識が表明された。その上で、「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残して」いるため、「我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対」する「深い反省」を表明するとして、「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝え」、「この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求」したいとの意思が表明された。これが、政府が事務局経費を負担し、国民一般に広く募金を呼びかけ、償い金として慰安婦の方に届ける構想の出発点であった。
  • 1995年6月 - 衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」(いわゆる戦後50年国会決議)が議決。
  • 1995年6月14日- 「女性のためのアジア平和国民基金」設置に関する五十嵐広三内閣官房長官の声明が発表され、元従軍慰安婦のために、「国民、政府」が「協力」して以下のことを行うことが定められた。
  1. 元従軍慰安婦への償い金を民間から基金が募金する。
  2. 元従軍慰安婦に対する医療、福祉支援事業を、政府の資金で基金が行う。
  3. この事業実施にあたり、政府が元従軍慰安婦に国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
  4. 政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整え歴史の教訓とする(→基金内部に「資料委員会」が設置される)。
  • 1995年7月 - 総理府と外務省の管轄下で「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」が発足。
  • 1997年1月 - 韓国人元慰安婦への見舞金支給を開始。
  • 2000年9月 - 第2次森内閣中川秀直内閣官房長官が、「女性のためのアジア平和国民基金」に関する記者会見で、同基金に対する政府の認識を改めて表明する。
  • 2001年1月 - 外務省の所管法人となる。
  • 2005年1月 - 理事長に就任した、元村山首相自身の声明として、総理のお詫びの手紙と共に償い金を届ける事業が、285名の「フィリピン、韓国、台湾」の「慰安婦」に対して行われたことが報告され、最後に残ったインドネシアでの高齢者社会福祉推進事業が、2007年3月末に終了するのを待って、2007年3月での基金解散が発表される[1])。
  • 2007年3月31日 - 財団法人解散。

活動内容[編集]

  1. 元「慰安婦」の生活支援(償い事業)
  2. 女性の名誉尊厳一般に関する事業(ドメスティックバイオレンスの防止など)

償い事業[編集]

  • 約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開していた。
  • 償い事業は
  1. 国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)
  2. 政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
  3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙[2]
からなる。
  • フィリピン韓国台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。
    • このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けた[3][4]
  • オランダでは、2. 政府予算からの医療・福祉支援事業と、3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。
    • いずれも2002年(平成14年)9月までに終了している。
  • インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末(平成18年度末)に終了。

支援事業対象国・地域[編集]

評価[編集]

  • アジア女性基金の大沼保昭理事は「韓国社会は反日さえ言っていればいいという体質」であり、アジア女性基金は被害者個人の救済は実現できたが、日韓関係の改善には役立つことはないだろうと述べている[5]。大沼は、アジア平和国民基金は韓国でまともに評価されることはなく、結果として日本では「韓国に謝罪しても意味がない」という意見が強くなり、慰安婦問題の解決に消極的になったとしている[6]
  • 辻元清美衆議院議員は、日本政府は「国民基金」で解決しようとしたことを反省する必要があるとして批判している[7]
  • 韓国の慰安婦李容洙は「村山は嫌いだ。慰安婦問題をまともに解決しようとするなら、あんな基金をつくるべきでなかった」と拒否感を抱いている[8]

国連文書への批判[編集]

マクドゥーガル報告書[編集]

1998年、国連に提出の「マクドゥーガル報告書」の附属文書[9]では、慰安婦総数は「20万人以上」としている。この報告書の根拠とされたのが、「1975年の荒舩清十郎議員による声明」であった。この「声明」について日本側のアジア女性基金の調査では、同年に該当する声明は存在しないが、おそらくは1965年(昭和40年)11月20日に自民党の荒舩清十郎議員が1965年11月20日に選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会)で行った発言を指すのではないかとした。荒舩議員は当時の日韓基本条約に関する交渉の経緯を説明するなかで「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた」と発言した。これについてアジア女性基金は、日韓条約締結時に韓国側は、韓国人労務者、軍人軍属の合計は103万2684人であり、うち負傷ないし死亡したのは10万2603人だと指摘し、慰安婦については全く言及しておらず、また荒船発言の数字はすべて「荒船氏が勝手にならべた数字」としたうえで、このような個人の見解に依拠して国連の委嘱を受けた報告者が作成されたことを残念として、批判している。[10]荒舩清十郎#荒舩放言も参照)

役員[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 外務省 アジア女性基金の解散方針発表について 山崎内閣官房副長官記者発表
  2. ^ 元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙 外務省公式サイト
  3. ^ 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ~河野談話作成からアジア女性基金まで~ (PDF)”. 河野談話作成過程等に関する検討チーム (2014年6月20日). 2014年6月21日閲覧。
  4. ^ “ソウル・黒田勝弘 対日強硬派、解決阻む”. 産経新聞. (2013年1月19日). https://web.archive.org/web/20130120152621/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/kor13011913090004-n3.htm 2014年2月8日閲覧。 
  5. ^ アジア女性基金 アジア基金と私たち(P26)
  6. ^ “日本の大沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会”. 中央日報. (2015年12月2日). http://japanese.joins.com/article/200/209200.html 2015年12月2日閲覧。 
  7. ^ 「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」[1]
  8. ^ 産経新聞 2015.11.8 08:00 韓国の元慰安婦が激白「信じられるのは鳩山さんだけ」「安倍首相は私たちに直接許しを請え。続く首相も代々同じ…[2]
  9. ^ citing a 1975 statement by Seijuro Arahune, Liberal Democratic Party member of the Japanese Diet, that 145,000 Korean sex slaves had died during the Second World War
  10. ^ 慰安婦問題とアジア女性基金:慰安所と慰安婦の数

関連項目[編集]

外部リンク[編集]