キャッチオール規制

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キャッチオール規制英語: Catch-All Controls)は、安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる貨物の輸出や技術の提供行為などに対する管理・規制を指す。

概要[編集]

目的は国際的な平和と安全を維持するために、大量破壊兵器等の開発・拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止することである。 リスト規制ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与するものの輸出及び技術提供に対する規制である。

日本ではワッセナー・アレンジメント協定などの国際輸出管理レジームのもと経済産業省が補完的輸出規制を定めていて、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類が定められている[1]。 規制対象となる品目はHSコード第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの[2]、及びそれら貨物に係る技術である。 輸出先対象国・地域は輸出貿易管理令の別表第3に示されるホワイト国27カ国以外である。但し、「通常兵器キャッチオール」において客観要件が適用されるのは、輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国連武器禁輸国・地域に限定されている。 発動要件は客観要件(輸出者が需要者と用途を確認した結果、軍用に用いられるおそれがある場合)とインフォーム要件(経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた場合)とがあり、これら要件に該当する輸出等の場合には経済産業大臣の許可が必要となる[3]。 経済産業省は客観要件に該当する輸出先になると特に懸念される企業・組織等を外国ユーザーリストとして公表している。

キャッチオール規制によって北朝鮮への不正輸出事件が複数件規制対象となっている。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

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