キャッチオール規制

キャッチオール規制（キャッチオールきせい）または、補完的輸出規制（ほかんてきゆしゅつきせい、英語: Catch-All Controls）は、外国為替及び外国貿易法（日本法）を根拠として2002年4月に導入された^[1]^[2]、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度^[3]。

日本国政府が上記の輸出管理制度の中で、優遇措置の対象国を日本では「ホワイト国」（ホワイトこく）と呼んでいた^[4]^[5]^[6]^[7]^[8]^[9]。

2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」，「非ホワイト国」は「グループB、C、D」へと変更された^[10]^[11]。

概要[編集]

国際的な平和と安全を維持するためには、国家による大量破壊兵器の開発・製造や、通常兵器の過度な蓄積を阻止することが必要である。したがって、日本国政府がそのような用途に使われる可能性のある製品の輸出を規制することを目的として、この制度が制定されている。

同制度は、規制対象品目、客観要件（輸出者が需要者と用途を確認した結果、軍用に用いられるおそれがある場合）およびインフォーム要件（経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた場合）に基づき、輸出の規制（禁止）となる品目、用途や需要者を定めることで、リスト規制のみでは対応できなかった製品の輸出規制を可能とするものである^[3]。

また対象製品は極めて広範で、リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与する可能性のある製品、すなわち食料と木材以外の軽・重化学工業製品全般である^[3]。日本ではワッセナー・アレンジメント協定などの国際輸出管理レジームのもと、経済産業省がキャッチオール規制を定めている。この中で「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類が定められている^[12]。規制対象となる品目はHSコード第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの^[13]、及びそれら貨物に係る技術である。

対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）26カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国・地域（国連武器禁輸国・地域）であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。これらの国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白であるからであるとされる。

それ以外の国（グループB、C、D）へ該当品目（前述の客観要件、ないしインフォーム要件に接触する製品）を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない^[14]。なお、グループB、C、Dの分類とキャッチオール規制の手続きに関連性は無い。

また、経済産業省は客観要件に該当する輸出先として特に懸念される企業・組織等を外国ユーザーリストとして公表している。