鄭大均

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鄭 大均
(てい たいきん)
人物情報
生誕 1948年4月8日 [1]
岩手県
国籍 日本の旗 日本2004年に日本に帰化。)
出身校 カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了(M.A、アジア系アメリカ人研究)[2]
学問
研究分野 東アジアのナショナル・アイデンティティ、日韓関係論、在日外国人・在日コリアン論。
研究機関 慶南大学校師範学部、東亜大学校人文学部、啓明大学校外国学学部、東京都立大学人文学部、首都大学東京都市教養学部。
主な業績 韓国のイメージ』(1995年)
日本のイメージ』(1998年)
在日韓国人の終焉』(2001年)
在日・強制連行の神話』(2004年)
主な受賞歴 第12回大平正芳記念賞(1996年)[3]
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鄭 大均(てい たいきん(정대균、チョン・テギュン、Chung Daekyun[2])、1948年4月8日- )は、日本の学者首都大学東京都市教養学部特任教授。専攻は東アジアのナショナル・アイデンティティ、日韓関係論、在日外国人。韓国系日本人1996年(平成8年)、第12回大平正芳記念賞を受賞[3]

略歴[編集]

岩手県生まれ。父親は1922年(大正11年)、当時の京城から東京にやってきた朝鮮人で、1923年(大正12年)に出版され、朝鮮人によって書かれた最初の日本語小説として知られる『さすらひの空』の著者・鄭然圭である。母親は岩手県和賀郡黒沢尻町(現在の北上市)出身。結婚してしばらくは東京に住んでいたが、1944年に空襲を避けて岩手県に疎開。大均はその地で戦後に生まれた。岩手県立黒沢尻北高等学校立教大学文学部および法学部を卒業。1973年から1974年にかけてアメリカ合衆国東部で暮らす。1978年カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了(M.A、アジア系アメリカ人研究)。履歴については自叙伝的作品である『在日の耐えられない軽さ』(中公新書)に詳しい。

米国から東京に戻り、英語学校で教えながら1980年頃から在日論を書き始める。その後1970年代に東京で会った留学生・崔吉城の誘いを受け、慶南大学校師範学部(韓国馬山市)、東亜大学校人文学部(韓国釜山市)、啓明大学校外国学学部(韓国大邱市)で14年間教える。

啓明大学校副教授から転じ、1995年東京都立大学(現首都大学東京)人文学部に助教授として着任、1999年に教授、2013年3月定年退職。同年11月から特任教授となる。2004年に日本に帰化。妻は韓国の大学教員。

妹は鄭香均。香均は、日本国籍でないことを理由に東京都の管理職選考試験の受験を拒否されたとして都を訴え、二審で一部勝訴(慰謝料支払のみ認定)するも、最高裁において[4]敗訴が確定した(東京都管理職国籍条項訴訟)。これに関し、鄭大均は『諸君![5]や『ニューズウィーク』日本語版の誌上[6]等で妹に苦言を呈している。

日韓関係を集団アイデンティティの視点から分析。従来の歴史・道徳史観濃厚の日韓関係論とは異質の議論を展開。在日韓国・朝鮮人論も、その被害者性を強調する従来の在日論とは異質の議論を展開している。在日コリアンに日本への帰化を勧めるとともに、韓国系日本人(元在日外国人)の立場から、永住外国人への地方参政権付与に反対し、国会で参考人招致を受けた際も反対論を展開している。[7]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

  • 「大正期の在日ヒーロー」『植民地の朝鮮と台湾 歴史・文化人類学的研究』 崔吉城原田環 共編、第一書房〈Academic series new Asia 50〉、2007年ISBN 978-4-8042-0772-8 - 文献あり。
  • 「在日コリアンにとっても突拍子もない参政権運動」『"外国人参政権"で日本がなくなる日 緊急出版』 別冊宝島編集部 編、宝島社〈別冊宝島 ノンフィクション〉、2010年ISBN 978-4-7966-7674-8
    • 「在日コリアンにとっても、弊害の多い参政権運動」『"人権侵害救済法"で人権がなくなる日』 別冊宝島編集部編〈宝島社新書 = [TAKARAJIMASHA SHINSHO] 340〉、2012年ISBN 978-4-7966-9690-6 - 鄭 & 別冊宝島編集部 (2010)の改訂・改題、増補。
  • 小林よしのり共著 「被害者性を売り物にする在日知識人の欺瞞」『新日本人に訊け! 帰化 ゴーマニズム対論集』 飛鳥新社、2011年ISBN 978-4-86410-084-7

共編著[編集]

論文[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『著作権台帳』
  2. ^ a b 著者紹介”. 岩波書店. 2014年8月11日閲覧。
  3. ^ a b c 大平正芳記念賞の歩み”. 第12回(1996年). 大平正芳記念記念財団. 2014年8月17日閲覧。
  4. ^ 最大判平成17年1月26日民集59-1-128
  5. ^ 鄭 (2005-04)
  6. ^ 鄭 (2005-02-16)
  7. ^ 001/001 150 - 衆 - 政治倫理の確立及び公職… - 14号 平成12年11月22日

関連文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]