日本学術会議会員の任命問題

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日本学術会議会員の任命問題(にほんがくじゅつかいぎかいいんのにんめいもんだい)とは、2020年9月内閣総理大臣菅義偉が、日本学術会議推薦した会員候補のうち一部を任命しなかった問題である。現行の任命制度になった2004年以降、日本学術会議が推薦した候補を政府が任命しなかったのは初めてのことである[1]

背景[編集]

時系列[編集]

2016年

会員3人が定年を迎えて補充する際、政府は会議側が事前にまとめた推薦案に同意せず、会議側が正式な推薦を見送って欠員が生じた[2]

2017年

政府の要請で、会議側が交代数105人を超える数の名簿を事前提示。調整の末、会議の推薦通り105人を任命[2]

2018年

政府は2016年と同様に会議側の推薦案に難色を示して補充が見送られた[2]

2020年

  • 8月31日 - 日本学術会議の事務局が候補者105人の一覧表を安倍晋三 首相(当時)に提出した[3]
  • 9月16日 - 安倍晋三首相が退任。菅義偉 自由民主党総裁が第99代内閣総理大臣に任命され菅義偉内閣 が発足。
  • 9月28日 - 内閣府 から日本学術会議の事務局に、任命対象者の名簿が送付される。内閣府は6人を除外し99人を記載していた[3]
  • 10月1日 - 加藤勝信官房長官 は記者会見で、会員の一部を任命しなかったことを明らかにした[4]
  • 10月1日 - 99人が会員に任命された[5]。また、梶田隆章 が会長に選出された[3]
  • 10月2日 - 加藤勝信官房長官は記者会見で、人事を見直す考えがないと述べた[6]
  • 10月2日 - この問題について国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。任命されなかった会員候補の有識者3人も出席し、「内閣にイエスという提言や法解釈しか聞かなくなるのは禍根を残す」「学問の自由に対する暴挙だ」などと主張した。[7]
  • 10月3日 - 日本学術会議は幹事会を開催し、菅首相に対して理由を説明し6人を任命するように求める要望書を決定し、内閣府に送付した[8]
  • 10月4日 - 立憲民主党枝野幸男 代表は除外した行為を「明確な違法行為だと断言する」と強く非難した。そのうえで、「これだけ大きなことをやっておいて、説明責任を果たさないで逃げることはないと期待したい」と述べ、菅義偉首相が国会の閉会中審査で経緯を説明すべきだとの考えを示した。[9]
  • 10月5日 - 菅首相は内閣記者会のインタビューで、任命を拒否した理由を「(日本学術会議の)総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明したが、一方で判断の具体的な理由については明らかにしなかった[10]
  • 10月7日 - 衆議院閉会中審査 が行われ、任命しなかった理由について内閣府は「総合的・俯瞰的」と説明[11]
  • 10月16日 - 菅首相が日本学術会議の梶田隆章 会長と会談した。梶田会長は、6人の速やかな任命と、任命しなかった理由の説明を求める要望書を首相に渡した[12]
  • 11月2日 - 衆議院予算委員会で菅首相は、会員の選出方法について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と発言した[13]
  • 12月11日 - 立憲民主党は杉田和博官房副長官が6人の除外を指示したとみられる政府の内部文書を公表した[14]。文書には「外すべき者(副長官から)」と手書きで記されており、その下は黒塗りとなっている[14]

任命を拒否された会員候補者[編集]

2020年9月に日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち任命されなかったのは以下の6人である[15]。6人は安全保障関連法特定秘密保護法普天間基地移設問題などで政府の方針に異論を唱えてきた[16]という共通点があるが、菅義偉首相はそれとの関連性を説明してはいない[要出典]

論点[編集]

日本学術会議法の解釈

日本学術会議法の第7条には、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記載されている[17]

1983年に会員選定が選挙から推薦制に変更された際、政府は国会答弁で「総理大臣の任命で会員の任命を左右するという事は考えておりません」「任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうに私どもは理解しておりません」「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と政府答弁を行っている[18]。 また、当時の中曽根康弘首相も国会で「学会やらあるいは学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば」と形式的任命であると答弁している[18][19]

更に2004年に会員推薦方法が学会推薦から学術会議が選考推薦するコ・オプテーション方式に変更する法改正がされたが、この法改正に際し、所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料の中で「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている[20]

一方、内閣府の2018年の文書では、「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という見解を示していた[21]。2018年当時の会長であった山極寿一は、この文書について「全く知りません。文書があることも聞かされていない」と発言した[22]

なお、日本学術会議法の解釈を上記1983年政府法解釈から変更したのかという問題については、内閣法制局[23]、加藤官房長官[24]とも「解釈変更ではない」との見解を示している。

任命しない理由

任命をしないと判断した理由について、この問題が取り上げられた10月初めの時点では、首相は「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点」から判断したと説明した[25]。その後、26日にNHKの番組に出演した頃から、多様性の重要性を強調するようになった[25]。菅首相は10月28〜30日の国会答弁で「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事ということを念頭に私が判断した」と述べた[26]

メディアで取りざたされる「任命しない理由」

任命しなかった理由に関しては、菅首相は「総合的・俯瞰的な判断」を繰り返し、個々人の具体的にどこが問題だったのかについては「個々人の問題にお答えすることは差し控える」としている。そのため、6人が例外なく安保法制特定秘密保護法、「共謀罪」法案などの安倍政権下の政策に異議を唱えた人物であることから、政権批判を問題視したのではないか、と指摘する声も野党などから上がる。学術会議の第2部(生命科学)、第3部(理学・工学)のいわゆる理系の分野には一人もおらず、多少なりとも思想に関わらざるを得ない人文科学・社会科学者に偏っていることもこれを補強している[27]。「多様性を重視した」という発言に関しては、6人の中にも女性が1人、東京慈恵会医科大学立命館大学など、現会員で一人しか所属していないような私立大学の学者も含まれることから矛盾を指摘する声も挙がる[25]。学術会議側はデータを挙げて「多様性に欠けている」という批判に反論した[25]

学術会議は戦前に科学者が戦争遂行の国策に利用されたことへの反省から1949年に生まれ、軍事研究に一貫して反対の姿勢を取り続けてきた[28]。1950年と67年には軍事研究に関して「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という旨の声明を発表した。安倍政権下の2017年には、自民党国防部会の強い意向で16年度の3億円から30倍超の110億円へと予算が増大した防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で、軍事技術への研究協力を学術界に促した[29]。学術会議はそれに対して、「軍事研究を行わない」という過去2回の声明を継承するという声明を改めて出していた。こうした学術会議の姿勢には、かねて自民党内で強い不満があり、今回の背景になったという[28][30]。たとえば、自民党の柴山昌彦幹事長代理は10月25日のNHK番組で、「(学術会議が)軍事研究を行わないという提言を盾に、デュアルユースの研究が進まないとの問題も指摘されている」と発言している[30]。最近は、政府主導で軍事技術の推進につなげるため、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」に権限を集中させるべきだとの意見も出ている。甘利明税調会長は2020年6月の民放番組で「世界はデュアルユース(軍民両用)で、最先端の技術はいつでも軍事転用できる」と発言していた[30]。2020年11月17日には、井上信治科学技術担当相が学術会議に「デュアルユース(軍民両用)」研究を検討するよう伝えたことが明らかになった[30]。任命拒否された6人のうちの一人、芦名定道は「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに(学術会議は)明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」と指摘した[29]

見解[編集]

批判

日本共産党委員長の志位和夫は、推薦された6人が任命されなかったことに関して「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」とし、「大問題として追及していく 」と抗議し撤回を求める姿勢を示している[31]

米国の科学誌『ネイチャー』は、2020年10月6日付けの社説において、研究者と政治家の間にはそれぞれが約束を守るというある程度の信頼が必要であるのに、その信頼の欠如が昨今世界各国で見られ、気候変動の分野では多くの政治家が明確な証拠を無視したり、科学への政治的干渉の傾向がみられたりすることに懸念を示しつつ、昨年、アマゾンの森林破壊が加速したという研究報告をブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領が受け入れることを拒否した事例などと共に、日本の菅義偉首相が政府の科学政策(government science policy)に批判的だった6人の学者の日本学術会議への指名を拒否したとして紹介している[32][33]。その上で『ネイチャー』は最後に、国家が学術的独立を尊重するという原則は現代の研究を支える基盤の1つで、その侵食は研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらすとしている[32][33]

橋下徹は、「総理の拒否権は当然あり」とコメントした上で、「ただし上司部下の関係での人事ではないので拒否の理由を説明しなければならない。学問的理由ではなく審議会メンバーのバランスを考慮したのであれば理由はたつが、菅政権の説明が必要」と補足し、政権側には「拒否の理由」を説明する責任があると述べた[34]

学術界からも反応があった。日本物理学会日本数学会など、自然科学系の93の学会は10月9日、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」という緊急声明を発表した[35][36]。人文・社会科学分野の310の学会が11月6日(12月2日更新)、「1.日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。 2.日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。」を強く求める「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」[37][38]を発表した。

パリに事務局を置く国際学術会議の会長から11月、日本学術会議梶田隆章会長あてに、「菅義偉首相による任命拒否が学問の自由に与える影響を深刻にとらえている。科学者の表現の自由が保障され、会員推薦の際に学術上の選択の自由が守られるよう強く支援する」とする手紙が届いた[38]

肯定

一方で、この人事決定を問題ないとする声もあり[39]、6人の任命拒否と学問の自由は関係ないとする意見や、この件をきっかけに今後の学術会議の在り方を議論すべきという意見もある[40][41]

国際政治学者の篠田英朗は、「日本学術会議は研究機関ではなく、『学問の自由』とは全く関係がない、むしろ憲法規定を、特定集団の特権を正当化するために濫用することのほうが危険だ」と主張する[42]。また、北海道大学名誉教授の奈良林直は、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、日本学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」による影響を受けて同大が辞退したとした上で 「学術会議は廃止し会員アカデミーに」と主張している[43]

脚注[編集]

  1. ^ 菅首相、推薦者6人任命せず 現行制度で初―学術会議会員:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年10月4日閲覧。
  2. ^ a b c 安倍政権時から水面下で選考に関与 学術会議:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年11月22日閲覧。
  3. ^ a b c “「学問と政治の関係の大きな分水嶺」 学術会議に政権の人事介入 揺らぐ独立性” (jp). Mainichi Daily News. (2020年10月1日). https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/342000c 2020年10月4日閲覧。 
  4. ^ 学術会議推薦人事見送り 政府、新会員の一部を 現制度下で初” (日本語). 産経ニュース. SANKEI DIGITAL. INC (2020年10月1日). 2020年10月4日閲覧。
  5. ^ 学術会議の「任命拒否問題」に潜む次の問題点 | 国内政治” (日本語). 東洋経済オンライン (2020年10月7日). 2020年10月19日閲覧。
  6. ^ 学術会議人事見直さず 官房長官” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年10月4日閲覧。
  7. ^ “学術会議任命拒否「禍根残す」 除外された識者も出席 野党ヒアリング詳報その1” (jp). Mainichi Daily News. (2020年10月3日). https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/010/092000c 2020年10月7日閲覧。 
  8. ^ 学術会議、要望書を決定 首相に6人任命と説明求める” (日本語). 産経ニュース. SANKEI DIGITAL. INC (2020年10月3日). 2020年10月4日閲覧。
  9. ^ 吉川真布 (2020年10月4日). “日本学術会議の任命除外、枝野氏「明確な違法行為」”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASNB46HXGNB4UTFK00B.html 
  10. ^ 菅首相「前例踏襲良いのか」 学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず” (日本語). 時事ドットコム (2020年10月5日). 2020年10月18日閲覧。
  11. ^ 政府、10回以上「総合的・俯瞰的」 学術会議の答弁” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年10月7日). 2020年10月18日閲覧。
  12. ^ 首相、学術会議会長と会談 「あり方の検討進めていく」” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年10月16日). 2020年10月18日閲覧。
  13. ^ 学術会議の会員選出、首相「閉鎖的で既得権益のよう」…任命拒否「かなり悩んだ」 : 政治 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年11月2日). 2020年11月3日閲覧。
  14. ^ a b 内部文書開示 「外すべき者(副長官から)」下は黒塗り:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年1月31日閲覧。
  15. ^ 【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議”. NHKニュース. 日本放送協会. 2020年10月4日閲覧。
  16. ^ 菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年10月4日閲覧。
  17. ^ 日本学術会議法”. 2020年10月6日閲覧。
  18. ^ a b 日本学術会議 昭和58年の政府答弁「形だけの任命をしていく」”. NHKニュース. 日本放送協会. 2020年10月10日閲覧。“菅首相の任命拒否に「違法性」?学術会議の推薦、過去答弁との矛盾。解釈変更はあったのか”. BUZZFEED. 2020年10月11日閲覧。”第100回参議院文教委員会第2号昭和58年11月24日国会会議録”. 2020年10月11日閲覧。
  19. ^ 夕歩道中日新聞 2020年10月2日
  20. ^ 学術会議「任命拒否は想定せず」04年 総務省が法制局に説明資料 立民・小西氏入手”. しんぶん赤旗 (2020年10月25日). 2020年10月27日閲覧。
  21. ^ “首相に「一定の監督権」 内閣府、18年に見解 学術会議任命拒否” (jp). Mainichi Daily News. (2020年10月6日). https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/010/077000c 2020年10月6日閲覧。 
  22. ^ 日本放送協会. “【学術会議】山極前会長「2年前も難色 理由示さず恐ろしい」”. NHKニュース. 2020年11月3日閲覧。
  23. ^ “法制局「解釈変更ではございません」 学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2” (jp). Mainichi Daily News. (2020年10月3日). https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/010/099000c 2020年10月20日閲覧。 
  24. ^ 加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否” (日本語). 共同通信. 共同通信 (2020年10月5日). 2020年10月8日閲覧。
  25. ^ a b c d 首相が主張する「偏り」どこ?学術会議側、データで反論:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年11月3日閲覧。
  26. ^ “若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」 支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁” (jp). Mainichi Daily News. (2020年11月2日). https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/010/228000c 2020年11月3日閲覧。 
  27. ^ 学術会議6人除外、何が問題?:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年10月6日). 2020年11月21日閲覧。
  28. ^ a b 説明なし、学者除外 特定秘密法や共謀罪、反対の教授も 学術会議推薦者「学問の自由の侵害」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年10月2日). 2020年11月21日閲覧。
  29. ^ a b 任命拒否の学者が語った「核心」 軍事との根深い問題:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年11月11日). 2020年11月21日閲覧。
  30. ^ a b c d 学術会議に「軍民両用検討を」 井上担当相、見直し巡り梶田会長に:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年11月18日). 2020年11月21日閲覧。
  31. ^ 学術会議介入 「学問の自由」脅かす重大事態/違憲・違法の任命拒否は撤回せよ/志位委員長が記者会見” (日本語). www.jcp.or.jp. 2020年10月30日閲覧。
  32. ^ a b (英語) Why Nature needs to cover politics now more than ever. 586. ネイチャー. (2020-10-06). p. 169-170. doi:10.1038/d41586-020-02797-1. https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1 2020年10月12日閲覧。. 
  33. ^ a b 科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載」『NHK news web』日本放送協会、2020年10月6日。2020年10月12日閲覧。
  34. ^ 橋下徹氏 日本学術会議が推薦した6人への任命拒否めぐり「当然あり」(デイリースポーツ online、2020年10月5日)
  35. ^ 6人任命拒否を「憂慮」 自然科学系93学会が緊急声明:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年10月19日閲覧。
  36. ^ 日本学術会議問題、学界から声明続々 海外科学誌も…(写真=共同)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年10月19日閲覧。
  37. ^ 日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明” (日本語). 日本科学史学会. 2021年2月10日閲覧。
  38. ^ a b 任命拒否、国際学術会議の会長から「深刻」と懸念の手紙” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年2月10日閲覧。
  39. ^ 日本放送協会. “【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」”. NHKニュース. 2020年10月30日閲覧。
  40. ^ 学術会議在り方、年内結論へ検証 科技相と行革相が作業加速で一致:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年10月30日閲覧。
  41. ^ 日本放送協会. “学術会議在り方めぐり政府内での検証作業など本格化へ”. NHKニュース. 2020年10月30日閲覧。
  42. ^ 日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない 憲法を「特権の正当化」に濫用するな” (日本語). PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2020年10月13日). 2020年10月30日閲覧。
  43. ^ 「学術会議は廃止し会員アカデミーに」 北大・奈良林名誉教授に聞く” (日本語). 産経ニュース. SANKEI DIGITAL. INC (2020年10月27日). 2020年10月30日閲覧。

関連項目[編集]