田久保忠衛

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田久保 忠衛
生誕 (1933-02-04) 1933年2月4日(89歳)
日本の旗 日本千葉県
国籍 日本の旗 日本
研究分野 国際政治学
研究機関 杏林大学
出身校 早稲田大学学士
慶應義塾大学博士
主な受賞歴 正論大賞(1996年)
補足
日本会議第4代会長
プロジェクト:人物伝
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田久保 忠衛(たくぼ ただえ、1933年[1](昭和8年)2月4日 - )は、日本の外交評論家、政治学者政治活動家杏林大学客員教授[2]。専門は国際政治学、アメリカ外交。博士(法学)日本会議会長(第4代、2015年 - )。

略歴[編集]

千葉県生まれ、東京都立九段高等学校(現・千代田区立九段中等教育学校)卒業。

学歴[編集]

職歴[編集]

1956年 時事通信社入社[3][4]1956年から1962年まで地方部記者(自治庁大蔵省農林省担当)。1963年までハンブルク特派員[3][4]1969年外信部記者。1970年那覇支局長[3][4]1973年ワシントン支局長[3][4]1974年、外信部次長。1980年、外信部長[3][4]1980年ウィルソン・センター研究員(兼任)。1984年、論説委員。1984年、退社し杏林大学社会科学部(現・総合政策学部)教授[3][4]1992年、学部長[3][4]2003年、大学院国際協力研究科客員教授[3][4]

経歴[編集]

時事通信在職中から著作活動をおこなう。アメリカ外交の専門家として知られ[誰によって?]リチャード・ニクソン政権の研究家でもある。論壇活動も行なっており、従米派の論客として知られ[誰によって?]イラク戦争をめぐっては反米保守小林よしのりと対立した[5]民社党(現在は国民民主党の派閥の一で「民社協会」)と関係が深く、社会思想研究会に参加しその後も関係団体の政策研究フォーラムの理事や、「民社党と語る会」の幹事、民社人権会議代表幹事を務める。社会思想研究会の後輩には後に産経新聞社長となる住田良能や「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)の理事となる弁護士の高池勝彦がいる。

2014年10月、櫻井よしこ三好達と共同で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。2015年、三好の後任として日本会議第4代会長に就任した。国際フォーラム理事[6]。財団法人ディフェンスリサーチセンター日本財団理事。国家基本問題研究所の筆頭副理事長。日本李登輝友の会副会長。「つくる会」・「体罰の会」顧問。映画「南京の真実」の賛同者も務める。

安倍晋三の訪米(2013年2月)について「最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的な決断だった。」と絶賛し、共同声明については「国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない」と二次的な問題だとの考えを示している。また、日本は米国の軍事的役割の一部を担うよう動いていくのであるから、そのためにもTPPを取っかかりにして貿易、投資で日本経済を躍進させなければならないと述べている[7]

また、平和安全法制を成立させた安倍の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャー中華人民共和国周恩来は正しいと述べた[8]

著書[編集]

単著[編集]

  • カーター外交の本音 「道義」戦略と日本の対応』(日本工業新聞社、1977年)
  • 『戦略の構図 米ソに揺さぶられる日本』(高木書房、1979年)
  • 『レーガン戦略と日本の破局』(講談社、1981年)
  • 『超大国 敵の敵は味方 ワシントン=モスクワ=北京の暗闘』(山手書房、1981年)
  • 『米ソ覇権の構図 世界を操る超大国の思惑』(日本教文社、1983年)
  • 環太平洋経済圏 動き出す新経済圏構想 時事問題解説』(教育社入門新書、1985年)
  • 『「新世界秩序」と日本 21世紀への予兆』(時事通信社、1992年)
  • ニクソンと対中国外交』(筑摩書房、1994年)
  • 『戦略家ニクソン 政治家の人間的考察』(中公新書、1996年)
  • 『日本の領土 そもそも国家とは何か』(PHP研究所、1999年)
    のち改題・増訂版 『早わかり・日本の領土問題 諸外国と何をモメているのか?』(PHP研究所、2007年)
  • 『新しい日米同盟 親米ナショナリズムへの戦略』(PHP新書、2001年)
  • 『アメリカの戦争』(恒文社、2003年)
  • 『激流世界を生きて わが師、わが友、わが後輩』(並木書房、2007年)
  • 『米中、二超大国時代の日本の生き筋』(海竜社、2009年)
  • 『憲法改正、最後のチャンスを逃すな!』(並木書房、2014年)
  • 『目覚めよ日本 憲法改正今こそ実現を』(明成社、2017年12月)- 第1・2章は、櫻井よしこ・古森義久の各・対談

共著[編集]

  • 高橋英夫・有馬真喜子・坂野潤治ほか)『言論は日本を動かす. 第5巻』内田健三(編)(講談社、1986年5月)
  • 村田良平・古森義久)『なぜ外務省はダメになったか 甦れ、日本外交』(扶桑社、2002年)
  • 日下公人志方俊之西村眞悟)『国益会議 「アメリカ一極支配時代」を日本はいかに生き抜くか』(PHP研究所、2003年7月)
  • 古森義久)『反米論を撃つ』(恒文社、2003年11月)
  • 中曽根康弘石原慎太郎安倍晋三ほか)『憲法の論点 『正論』傑作選』『正論』編集部(編)(産経新聞ニュースサービス、2004年10月)
  • (古森義久)『文化人の通信簿 媚中度から歴史認識まで徹底採点!』(扶桑社、2005年5月)
  • 平沼赳夫櫻井よしこ大原康男ほか)『日本の正道 真の保守政治を確立するための政策提言』正しい日本を創る会(編)(PHP研究所、2007年7月)
  • (櫻井よしこ)『国家への目醒め 賢く勁き日本へ』(海竜社、2008年12月)
  • (櫻井よしこ・古田博司 ほか)『日中韓歴史大論争』(文春新書、2010年10月)
  • (日下公人・ロナルド・モース)『「強い日本」を取り戻すためにいま必要なこと』(PHP研究所、2013年6月)
  • 加瀬英明)『日本国憲法と吉田茂:「護憲」が招いた日本の危機 二人の憲法通が熱く語る』(自由社、2016年9月)
  • (櫻井よしこ)『宿命の衝突 ニクソン・ショックから50年』(ビジネス社、2022年2月) 

編著[編集]

  • 『「国家」を見失った日本人 外国人参政権問題の本質』(小学館文庫、2001年1月)

共編著[編集]

  • 今井隆吉平松茂雄)『ポスト冷戦と核』(勁草書房、1995年3月)
  • 新井弘一・平松茂雄)『戦略的日本外交のすすめ』(時事通信社、1998年2月)
  • 太田正利・平松茂雄)『日本外交の再点検 検証「吉田ドクトリン」』(時事通信社、2000年5月)
  • 斎藤元秀・平松茂雄)『テロの時代と新世界秩序』(時事通信社、2002年10月)

雑誌記事[編集]

正論」などの論壇誌で櫻井よしこらジャーナリストとの対談特集が時折組まれるほか、近年「週刊新潮」や「週刊文春」など週刊誌のアジア外交政策関係の記事で、「外交評論家」の肩書(客員教授となってからは杏林大学の役職は無記載)で時事についての意見を述べている。

  • 社会思想研究 1960年9月号「曲り角にきた日本農政」

受賞歴[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本会議会長・田久保忠衛「自民の改憲案は生ぬるい。安倍政権には右からパンチを」 アエラ公HP
  2. ^ 日本会議は「役員一覧」で「名誉教授」と表記しているが、杏林大の個人ページに記述はない
  3. ^ a b c d e f g h i 教員紹介 田久保忠衛 杏林大学大学院国際協力研究科
  4. ^ a b c d e f g h i 田久保忠衛 人名辞典:PHP研究所
  5. ^ 田久保忠衛というポチの現在 小林よしのりオフィシャルwebサイト 2014年6月26日
  6. ^ 評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  7. ^ 「小国転落」回避したTPP決断 産経新聞 2013年2月25日
  8. ^ 【正論】成立「安保法制」 安保の歪み正した首相の指導力 杏林大学名誉教授・田久保忠衛”. 産経新聞 (2015年9月21日). 2017年9月25日閲覧。

外部リンク[編集]