三好達

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三好達
生年月日 (1927-10-31) 1927年10月31日(89歳)
出生地 大日本帝国の旗 大日本帝国東京府
出身校 東京大学法学部

任期 1992年3月25日 - 1995年11月7日
任命者 宮澤内閣

任期 1995年11月7日 - 1997年10月30日
任命者 村山内閣
天皇 明仁
前任者 草場良八
後任者 山口繁
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三好 達(みよし とおる、1927年昭和2年)10月31日 - )は日本政治活動家、元裁判官法曹会元会長、日本会議前会長。

来歴[編集]

東京府生まれ。日本中学校1945年海軍兵学校第75期)在学中に終戦[要出典]

東京高等学校東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務[要出典]

1987年 - 1990年、最高裁首席調査官。1991年東京高等裁判所長官、翌1992年最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任[要出典]

定年退官後は、法曹会会長、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。 1999年勲一等旭日大綬章受章[1]

妻との間に2女を儲けたが、1991年5月に妻と死別した[要出典]

判決・意見等[編集]

  • 東京高裁時代の東京灯油訴訟(東京高裁昭56.7.17)では、請求を棄却したものの、闇カルテルの存在を認めた。
  • 法廷メモ訴訟(レペタ訴訟、最判平元.3.8)では、首席調査官を務めた。
  • 近畿合同税理士会訴訟(最判平5.5.27)では、「税理士会が政治活動をし、又は政治団体に対して金員を拠出することは税理士の自由の侵害、税理士会の権利能力の範囲を逸脱する」との補足意見を出した。
  • 栃木県情報公開条例に基づく県知事交際費開示請求事件(最判平6.1.27)では、全面開示を命じた高裁判決を、審理不十分として一部破棄差戻した。
  • ロッキード事件(最判平7.2.22)では、「丸紅会長の行為は、総理の職務密接関連行為の対価として供与されたもの」とする意見を出した。
  • 愛媛県靖国神社玉串訴訟大法廷判決(最判平9.4.2)では、違憲とした多数意見に対し、「公費支出に宗教的意義はなく合憲」と反対意見を可部恒雄と共に述べた。三好の反対意見は、可部の反対意見と異なり同じ反対意見でも心情を吐露したという観が非常に強く、憲法論としてみるべきものではないと、憲法学者の芦部信喜から論評された[2]

参考資料[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「建国記念の日奉祝大会」平成15年2月 日本会議愛媛
  2. ^ 特集・愛媛玉串料訴訟最高裁大法廷判決、芦部信喜先生に聞く(法学教室203号4頁)
先代:
稲葉興作
日本会議会長
第3代:2001年 - 2015年
次代:
田久保忠衛