反日教育

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反日教育(はんにちきょういく)とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる」ものとされる教育。

日本以外の政府・教育機関の行う教育について述べる場合のほか、日本国内の教育についても自虐観と評する立場から用いる場合がある。

本稿では前者について述べる。後者については、反日#言葉としての反日を参照。

韓国の反日教育[編集]

韓国では政府と政党、市民団体、芸能人、一般人、あらゆる層で国民の反日感情を利用して利益を得ている人達がいる。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は韓国社会の反日思想は構造的なものと指摘し、学生時代に教室で徹底して反日教育を受け、韓国国民は簡単に反日感情に埋没してしまうと解説している。民族主義作品でベストセラー作家の趙廷来は2020年に記者懇談会で「日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」として150万人の韓国人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。チョ・グクは民情首席秘書官時代の2019年7月に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げ、崔宰誠元議員は日本への義兵を起こさなければならないと主張した。外交部の康京和長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定の破棄まで言及した。後にWTOに立候補して日本の支持を得られずに対立候補に敗北した兪明希通商交渉本部長はWTOに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語していた。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は「反日集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては」とし、彼らのような主張は韓国人に蔓延る反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理であり、このような反日扇動家らの肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影していると指摘している[1]

2005年6月、韓国・仁川広域市にある桂陽中学校(ko:계양중학교)の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人をに見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、これらが地下鉄橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった[2]。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた[3]。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある[4]

日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいていてたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった[5][6][7][8][9][10][11][12][13]。アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70%の国民が合意に反対していたことを伝えている。受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった[14][15]。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル(約430万円)のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している[7][16]

竹嶋渉によると韓国においては領土問題で日本の肩を持つ発言をすれば「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまう[17]

また、金完燮によると韓国の国定教科書の日本に関するは記述の大半が日韓併合以後の記述で占められ、韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派と称し、大日本帝国の強圧により併合させられ、併合中の大日本帝国の功績にはほとんど触れず(ただし日韓併合の一因は韓国の近代化の遅滞にあるという記述もありこの点をもって韓国の教科書は過度なナショナリズムに支配されているとはいえないとする見解もある[18])、「いかに(大日本帝国と)戦ったか」に重きをおいて教育している等、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちの恣意的な歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在しているという[19]

2005年6月[20]には仁川広域市橘峴駅の構内で桂陽中学の学生による「独島は私達の土地」をテーマにしたポスター展があった[21][22]。それらは、日本列島をウサギの糞にした絵[20]、日の丸を踏み躙っている絵[20]、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵[20]、日本列島を火あぶりにしている絵[20]、日本列島にミサイルを撃ち込んでいる絵[20]、「嘘つき民族日本人」を犬小屋で飼っている絵[20]などだった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた[23]呉善花は「韓国では小学生の時からこうした教育を受けさせ、伝統的な侮日観をしっかり身に付けさせている」と述べている[23]

韓国の小中高生の反応[編集]

2007年、韓国で開催された第6回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会で発表された、ソウルと農村地域の中高生321人に対して行われた歴史認識の調査で、学生の60%が韓国の歴史教科書の日本に関する記述に偏りがある(偏っている30%、非常に偏っている30%)と答えている。中国に関する記述に対しても51%が偏っている(偏っている32%、非常に偏っている19%)と答えており、回答した学生の過半数が自国の歴史教科書に問題があると認識している調査結果となった[24]

また、日本の植民地支配と第二次世界大戦に関した史実に対する認知度は、三・一独立運動が93%、広島市への原子爆弾投下が86%、南京大虐殺が28%、日本の平和憲法が15%となった。日本人学生に行った調査では、広島の原爆投下が100%、日本の平和憲法が95%、南京大虐殺が80%、三・一独立運動が50%であり、日韓両国の認知度に違いが表れている[24]

2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5%が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1%で日本の半数にも満たなかった[25]

2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人(11.3%)で2番目に多かった[26]

2013年に韓国の学習雑誌「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86%が「一番嫌いな国は日本」と答えた[27]。学習塾の関係者は「小学生は愛国心を持ち歴史の勉強を着実に行い独島(竹島の韓国名)が韓国の領土であることを世界に知らせる方法について考え行動に移して欲しい」と述べている[28]

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国人は韓国の反日教育によって対日ヘイトアクションを当然の権利として国家ぐるみでやっているのだろうと指摘している。

北朝鮮の反日教育と韓国左派[編集]

北朝鮮傘下の教育機関では人民学校(小学校)より、朝鮮半島独立は日本に対する連合軍の勝利によるものではなく金日成による最大の成果とする必要から、国民の意識に日本人を子々孫々憎悪することで反日感情を造成し、金日成一族への忠誠心を刷り込まれる。韓国でも金日成崇拝部分を除いた反日教育が行われているため、日本より北朝鮮へ同情を抱く左派韓国人が発生する。1998年に脱北した金自由は、2002年から住み始めた韓国で最も衝撃的だったことは、日本より北朝鮮が好きな左翼市民団体の多さ、それに占める北朝鮮追従の親北勢力が信じられないほど多いことだと語っている。北朝鮮は韓国左派と共に約30年間蜜月だった挺対協の不正が韓国でも認知された際に、対外宣伝媒体である「わが民族同士」で疑惑提起を「韓国左派進歩勢力に対する韓国右派勢力の攻勢」「韓国保守一味の親日、反人権、反平和勢力の蠢動」と主張し、積極的に挺対協を擁護している。 金自由は韓国の日本には騒ぐのに北朝鮮のあらゆる事には沈黙や擁護するという北朝鮮に踊らされて日韓両国の未来を阻害する反日こそ売国と批判している。1990年代から始まった慰安婦を利用した反日は北朝鮮・韓国左派にとって、日韓離間と韓国における反日感情・親北勢力拡大、資金稼ぎなどビジネス面で多大な功績から重宝されていたことが指摘されている[29][30][31]

中国の反日教育[編集]

古森義久によれば中国では「中国歴史」の教師用指導書には次のように書かれているという[32][33]

  • 「日本帝国主義を心より恨み、蔣介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない。」
  • 「教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。」
  • 「『石井部隊が被害者の死体を焼却した焼人炉』と、『日本の侵略者が中国人を用いて行った細菌実験』の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである」
  • 南京大虐殺』については「残虐性と野蛮性を暴露せよ」「教師は日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう」「南京大虐殺の時間的経過と人数を生徒に覚えさせよ」
日中戦争の中国側犠牲者数

中国側が言及する日中戦争の「死者数」「死傷者数」は増加している。当時の中国人口よりも犠牲者数が増えるのではないかと揶揄する評論家もいる[34]

発表年 死者数もしくは死傷者数 調査・出典 内容・内訳
1946年 132万8501 中華民國國防部[35] 日中戦争における国民革命軍の軍人の死者数[35]
1947年 439万7504 中華民國行政院賠償委員會[36][37] 日中戦争当時の中国国民党支配地域の民間人の死者数[36][37]
1947年 1278万4974 中華民國行政院賠償委員會[36][37] 日中戦争における国民革命軍の軍人の死傷者数が365万405人、日中戦争当時の中国国民党支配地域の民間人の死傷者数が913万4569人[36][37]
1995年 3500万 江沢民発表[38] 江沢民は不完全な統計によると日本の侵略による中国人の死傷者数は3500万人であると主張している[38]

中国や韓国の歴史教育について書かれた書籍[編集]

  • 別冊宝島編集部「中国・韓国の歴史教科書」に書かれた日本(宝島社文庫515 ISBN 4-7966-5351-1
  • イースト・プレス特別取材班「徹底検証! 中国・韓国の歴史教科書 彼らは、なぜ反日運動に生命をかけるのか?」(イーストプレス ISBN 4-87257-600-4
  • 尹学準「韓国の教科書の中の日本と日本人。」(一光社(ISBN 978-4752820031 )
  • 崔碩栄『김치 애국주의 - 언론의 이유 없는 반일』(『キムチ愛国主義―言論の理由なき反日』)인물과사상사(人物と思想社 2010年 ISBN 9788959061600)
  • 崔碩栄『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』( 彩図社 2012年 ISBN 978-4883928880)
  • 崔碩栄『韓国人が書いた韓国で行われている「反日教育」の実態』( 彩図社 2014年 ISBN 978-4801300408)
  • 崔碩栄『「反日モンスター」はこうして作られた 狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』 講談社+α新書(講談社 2014年12月 ISBN 978-4062728829

脚註[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば(中央日報日本語版)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年11月15日閲覧。
  2. ^ James Card "A chronicle of Korea-Japan 'friendship'", Asia Times, Dec 23, 2005, "The most disturbing images of the year were drawings on exhibit at Gyulhyeon Station on the Incheon subway line..."
  3. ^ 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
  4. ^ 【寄稿】韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年5月7日). 2019年8月2日閲覧。
  5. ^ 元慰安婦、支援団体を批判 「募金の使途が不透明」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年5月10日閲覧。
  6. ^ 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか” (日本語). www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
  7. ^ a b 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ” (日本語). www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
  8. ^ 「慰安婦」ブランドがビジネスとして定着?韓国でゲーム化も” (日本語). ライブドアニュース. 2020年5月10日閲覧。
  9. ^ 日本放送協会. “韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める”. NHKニュース. 2020年5月10日閲覧。
  10. ^ Company, The Asahi Shimbun. “慰安婦問題「土下座」パフォーマンスと、いかにも韓国的な「希代の宗教ビジネスマン」=文鮮明氏の死 - 小北清人|論座 - 朝日新聞社の言論サイト” (日本語). 論座(RONZA). 2020年5月10日閲覧。
  11. ^ 金真明(キム・ジンミョン)記者. “慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン” (朝鮮語). www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
  12. ^ 統一日報 : 【寄稿】挺対協と慰安婦問題(上)朴裕河”. 統一日報. 2020年5月10日閲覧。
  13. ^ 朴 裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』p43、2014年11月7日
  14. ^ 慰安婦問題、再び火をつけた韓国 「声高な少数派」が国内世論を誘導” (日本語). NewSphere. 2020年5月10日閲覧。
  15. ^ 韓国政府は元慰安婦に「日本の支援金」をなぜ渡さないのか?” (日本語). NEWSポストセブン. 2020年5月10日閲覧。
  16. ^ 이용수 할머니 "위안부 단체에 이용만 당해..수요집회 없애야"” (朝鮮語). 다음 뉴스 (20200507182219). 2020年5月10日閲覧。
  17. ^ 韓国芸能人「独島は韓国のもの」発言は非国民扱い回避のため SAPIO2011年10月5日号
  18. ^ 筒井真樹子『韓国の教科書の中の日本と日本人』あとがき。なお筒井は同文で同時に「日本の教科書より日本史が事細かに書かれており日本の教科書と見間違わんばかりだったとの見解を述べている。
  19. ^ 金完燮『親日派のための弁明』[要ページ番号]
  20. ^ a b c d e f g Children's drawings in the subway!, How cute.
  21. ^ '논개 투신체험'이라니?! 제정신이냐?
  22. ^ 증오를 가르치는 민족주의 교육
  23. ^ a b 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
  24. ^ a b 중.고교생 60% "역사교과서 문제있다"”. YonhapNews. 2010年3月30日閲覧。
  25. ^ 韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
  26. ^ ソウルの小中学生、安保脅威1位は「北朝鮮」、2位は「日本」…アンケート調査 中央日報日本語版 2013年06月24日17時06分
  27. ^ 韓国小学生86%「日本が嫌い」…嫌いな国アンケートで圧倒的サーチナ 2013年10月10日
  28. ^ 초등학생 86% “일본이 싫어요”……노벨과개미, 노벨아이 공동 설문 뉴스와이어 2013-10-10
  29. ^ 平壌で反日を叫んだ尹美香と北朝鮮、文在寅の蜜月コネクション、脱北者が語る(デイリー新潮)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年6月23日閲覧。
  30. ^ 告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか” (日本語). デイリー新潮. 2020年6月23日閲覧。
  31. ^ 日本メディア「“尹美香”を擁護する韓国左派、北朝鮮と同じ」=韓国報道(WoW!Korea)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年6月23日閲覧。
  32. ^ Voice2005年7月号
  33. ^ 古森義久『日中再考』ISBN 4594031579
  34. ^ 東京の窓から中嶋嶺雄[要ページ番号]
  35. ^ a b 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告 . 前揭1946年中華民國國防部調查
  36. ^ a b c d 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告 
  37. ^ a b c d 孟國祥 (1995年3月). “關於抗日戰爭中我國軍民傷亡數字問題” (中国語). 抗日戰爭研究 (03期). 
  38. ^ a b 江泽民 (1995年9月3日) (中国語), 江泽民同志在首都各界纪念抗日战争暨世界反法西斯战争胜利五十周年大会上的讲话 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]