日中国交正常化

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日中国交正常化(にっちゅうこっこうせいじょうか)は、日本中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。1972年9月29日中華人民共和国北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。

経緯[編集]

民間貿易協定[編集]

1949年10月1日、中華人民共和国が建国された。この時点で日本が『中国を代表する政府』として承認していたのは中華民国政府であり、これ以降も日本と中華人民共和国との交流は細々とした民間交流に過ぎなかった。

1950年10月1日には日中友好協会が設立されたものの、日本では、同年勃発した朝鮮戦争の影響もあって反共産主義の色彩が強くなり、12月6日には対中輸出を全面禁止するなど中華人民共和国を警戒する政策がとられていった。

さらに1952年4月、日中貿易促進会議を設立していた高良とみ帆足計宮腰喜助の各国会議員が、政府方針に反しソ連から直接北京を訪問。第一次日中民間貿易協定に調印し、国内に大きな議論を巻き起こした。

1953年7月に朝鮮戦争が休戦に至ると、「日中貿易促進に関する決議」が衆参両院で採択された。そして池田正之輔を団長とする日中貿易促進議員連盟代表団が訪中、第二次日中民間貿易協定を結び、民間貿易が活発化した。

さらに1955年4月になると、バンドン会議において高碕達之助と対談した周恩来総理は、平和共存五原則の基礎の上に中華人民共和国が日本との国交正常化推進を希望すると表明した。依然として日本国内の反対論は根強かったものの、同年11月に片山哲元総理が訪中するなど交渉が進みかけたかに見えた。

ところが1957年2月に総理大臣に就任した岸信介は、中華人民共和国政府との関係構築を躊躇し日中民間貿易協定を無視した。このため中華人民共和国サイドは態度を硬化。周恩来が「政治三原則」(中国人民を敵視しない、2つの中国を作らない、両国の関係正常化を妨害しない)を表明し、事態の収拾を図ろうとした。しかし1958年5月2日に長崎国旗事件(長崎で暴徒が中国国旗を引きずり降ろした事件)が起こると、一転して日本政府の対応を強く批判。日中貿易が全面中断され、中国歌舞団日本公演も中止された。

LT貿易とMT貿易[編集]

その後日本社会党の訪中や石橋湛山元総理による「政経不可分の原則」の確認、松村謙三古井喜実、高碕達之助、等の貿易再開への努力ののち、中国から「貿易三原則」を引き出すことに成功すると、1962年10月28日に高碕達之助通産大臣が岡崎嘉平太(全日空社長)などの企業トップとともに訪中し「日中総合貿易に関する覚書」を調印。経済交流が再開された(LT貿易。中国側代表廖承志、日本側代表高碕達之助の頭文字からそのように呼ばれた)。

さらに1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所が日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた(代表者は、松村謙三と廖承志)。同年9月29日、7人の中国人記者が東京に、9人の日本人記者が北京にそれぞれ派遣され、日中両国の常駐記者の交換が始まった(日中記者交換協定)。

しかし、1965年総理大臣に就任した佐藤栄作は中国を「アジアの脅威」と批判。中国側は態度を硬化し、再び交流に齟齬をきたした。

1966年3月には日本共産党宮本顕治が訪中したが、毛沢東と路線対立し帰国(日中共産党の関係を参照)。この直後、中国では文化大革命が始まる。文化大革命の当初はその正確な状況が日本に伝えられておらず、官僚制を打破する若者達の運動として好意的な論調を展開するメディアも多数存在したが(文革末期になると日本のメディアはほとんど興味を失っていた)、政府間の関係は冷え切ったままであった。そのような中でも1968年3月に古井喜実が訪中し、覚書貿易会談コミュニケを調印。覚書貿易(MT貿易)が開始された。彼は以後毎年訪中し、その継続に努めた。

日中国交正常化[編集]

1971年7月に突如としてヘンリー・キッシンジャーアメリカ合衆国国務長官が北京を極秘訪問し、米中政府間協議を行った。続いて1971年7月15日には、ニクソン大統領自身が中華人民共和国を訪問することを予告する宣言を発表し、世界を驚かせた(ニクソン訪中宣言、政治面におけるニクソン・ショックとも呼ばれる)。実際に1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が為される。

アメリカにとっては中国をパートナーとした新しい東アジア秩序の形成を模索するものであったが、キッシンジャーがその東アジア新秩序構想において日本抜きで事を運ぼうとしていることを察知した日本政府及び田中角栄は、アメリカの先手を取ってでき得る限り早く日中国交正常化を果たすことを決断する。そしてニクソン訪中宣言からわずか1年2ヶ月という異例の早さで日中共同声明1972年9月29日)に持ち込んだ。

なお、当時の自民党内では中華民国(台湾)を支持する勢力が圧倒的であり(石原慎太郎浜田幸一なども親台湾派であった)、様々な権益が絡んでいたこともあり、国交正常化交渉にあたった外務官僚も省内ですら隠密行動を余儀なくされていた。また当然のことながら、中華人民共和国、中華民国の両政府はともに、他国による中国の二重承認を認めないため、日中国交正常化交渉を進めることは中華民国と断交することも意味していた。

時間的な制約があり、かつ国際政治状況から見ても差し迫った政策課題であったため、交渉にはあらゆる手が尽くされた。例えば、佐藤派から福田派に移った保利茂は、田中の意を受けて密かに訪中する日本社会党委員長、成田知巳に田中の親書を毛沢東に渡す様に託し、田中の日中国交回復を真剣に目指している事を中国側に伝えた。

1972年7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は、同年9月に自ら中華人民共和国を訪問した。

そして9月29日、日本国外務大臣大平正芳中華人民共和国外交部部長:姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)に署名。国交正常化が成立した。このとき日本はニクソン訪中宣言の後に対中アクションを起こしたにもかかわらず、アメリカよりも先に中国を承認するという、信じがたいフットワークのよさでことを進めた。政策判断の当否はともかく、アメリカの鼻先でアメリカの外交戦略の先手を取ったというのは日本の戦後政治史において例外的なことである。

なお、当時はまだ戦後30年も経過しておらず、交渉には日中戦争の傷が影を落としていたが、周恩来は「日本人民と中国人民はともに日本の軍国主義の被害者である」として、「日本軍国主義」と「日本人民」を分断するロジックによって「未来志向」のポリティクスを提唱し、共同声明の成立に邁進した。この論理によれば、抗日民族統一戦線の戦いをどれほど賛美し、日本の軍国主義の侵略をどれほど非難しても、それは日本との外交関係にいささかもネガティヴな影響を及ぼすものではないとされる。この「未来志向」の政治的合意は現在にも引き継がれている[1]

それから4年後の1978年8月、福田赳夫政権の下で日中平和友好条約が調印された。

参考文献[編集]

  • 倪志敏「田中内閣における日中国交正常化と大平正芳(その1・その2・その3・その4)」『龍谷大学経済学論集』第45巻第5号/第46巻第5号/第47巻第3号/第48巻第3・4号(2006年3月・2007年3月・2007年12月・2009年3月)
近年公開された日中双方の外交記録及びその他の第一次資料(『森田一秘書官訪中日記』等)を援用すると同時に、日中双方の当事者及び関係者への貴重なインタビュー資料も多数利用している[2]。日中国交正常化のプロセスを跡づけ、北京交渉の過程に考察を加えている。
  • 鹿雪瑩 『古井喜実と中国 日中国交正常化への道』(思文閣出版、2011年)ISBN9784784215904
  • 西原哲也 『覚醒中国 秘められた日本企業史』(社会評論社、2012年)

その他[編集]

1971年1月25日、第31回世界卓球選手権名古屋大会に際し、日本卓球連盟会長の後藤鉀二が中国チームの参加を中国当局に説得。3月21日には中国が訪日し大会に出場した。このことは4月にアメリカの卓球選手団の訪中と周恩来首相との会見につながり米中の緊張緩和に微力ながら貢献した。

関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ <中国首相訪日>温首相、「未来志向、それは憎しみを後代に伝えないこと」と強調」 『Record China』、2010年5月31日。
  2. ^ 国交正常化当時の中国外交部アジア局長の陸維釗、中日備忘録貿易弁事所東京連絡所首席代表の肖向前、日本特派員の王泰平、会談の通訳、中日友好協会副会長の王効賢、日本側では、田川誠一加藤紘一森田一〔大平正芳の娘婿、秘書官、元運輸大臣〕、真鍋賢二〔大平正芳代議士の秘書官、元環境庁長官〕、中江要介〔元アジア局長、中国大使〕、橋本恕〔元アジア局長、中国大使〕、佐藤嘉恭〔元大平内閣首相補佐官、中国大使〕、谷野作太郎〔元中国課長、中国大使〕等。