カリフォルニア州外国人土地法

カリフォルニア州外国人土地法（ - しゅうがいこくじんとちほう、排日土地法、ウェッブ法案、英：California Alien Land Law）は、第23代カリフォルニア州知事ハイラム・ジョンソンのもと、米カリフォルニア州議会で1913年に可決された、市民権獲得資格の無い外国人（主に日系人らアジア系移民、Naturalization Act of 1870（英語版）で定められた白人とアフリカ系以外）の土地所有および3年以上の賃借を禁止した法律。

法律の条文は日系人を特定する言葉は無いが、日系移民の数が増加し経済進出が著しかった背景、および当時アジア系移民に市民権獲得資格が無かったことから、日系人を閉め出す目的が明白であったため「排日土地法」とも呼ばれる^[1]。また、法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている……」と述べている。後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過された。

日本からは在ニューヨーク総領事の飯島亀太郎、添田壽一、神谷忠雄が法案に反対するロビー活動にあたったが、うまくいかなった。

カリフォルニア州選出の民主党党員の上院議員 en:James D. Phelanや、California Oriental Exclusion League、en:Native Sons of the Golden Westなどの運動により、住民発案により^{[注 1]}、法の抜け穴をより厳しく制限した法律が、1920年に成立した^[2]。

脚注[編集]

^ ロサンゼルス・タイムズは、発案自体には反対したが、同年5月8日付で日本人のカリフォルニアの土地への侵略へは明確に反対した。

^ 誰か昭和を思わざる大正ラプソディー（大正2年1〜6月）
^ Oyagi Go (mar 2015). “<Articles>The California Alien Land Law of 1920: Race, Americanization, and (Un)Assimilability”. ZINBUN (Institute for Research in Humanities Kyoto University) (45): 109-129. doi:10.14989/197514. ISSN 0084-5515. NAID 120005601004. https://hdl.handle.net/2433/197514 2021年1月1日閲覧。.

外部リンク[編集]

原昌通「米国の日本人排斥」『幕末明治大正史 : 波瀾重疊』松本書院出版部〈火之巻〉、1921年。 NCID BN0598465X。NDLJP:964252。
外国人土地法一世の開拓者たち－ハワイとアメリカ本土における日本人移民の歴史　1885～1924 その12、アケミ・キクムラ・ヤノ、Discover Nikkei, 1992
米国加州日本移民排斥問題　添田寿一・神谷忠雄報告書日米同志会、1913年

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[2] ロサンゼルス・タイムズは、発案自体には反対したが、同年5月8日付で日本人のカリフォルニアの土地への侵略へは明確に反対した。

[1] 誰か昭和を思わざる大正ラプソディー（大正2年1〜6月）

[3] Oyagi Go (mar 2015). “<Articles>The California Alien Land Law of 1920: Race, Americanization, and (Un)Assimilability”. ZINBUN (Institute for Research in Humanities Kyoto University) (45): 109-129. doi:10.14989/197514. ISSN 0084-5515. NAID 120005601004. https://hdl.handle.net/2433/197514 2021年1月1日閲覧。.

[1]

[注 1]

[2]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]