告げ口外交

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告げ口外交(つげぐちがいこう)とは、2013年に韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回ることに対して日本の各メディアによって用いられる俗語である。「言いつけ外交」[1]、「おばさん外交」[2]とも呼ばれる。

背景[編集]

韓国人特有の伝統的な行動パターンについての指摘[編集]

自分の嫌いな人物を孤立させるために、まわりの人々に悪口を言い回る事を、朝鮮語で「イガンヂル」(이간질)という。「イガン」(이간)は漢字で「離間」、「ヂル」(질)は朝鮮語の固有語で悪い行動を指す。これは、韓国人特有の伝統的な行動パターンであり、韓国人同士でも毎日のようにやりあっているという主張もある[3][4]

韓国の外交的課題[編集]

従来より、従軍慰安婦強制連行と言われる歴史問題をめぐって、謝罪や賠償を求める韓国と、日韓基本条約にて全ての問題は解決済みとする日本との間で争いが絶えなかった。

韓国は積極的な外交政策により、朝鮮王室儀軌返還問題の件では要求を通すことができたが、こうした歴史問題については村山談話以降、総理大臣の靖国神社参拝が相次ぐなど、度重なる要求にもかかわらず日本の右派を押さえることができず、際だった外交的成果を上げることができずにいた。また、強制連行問題についても三菱重工社長が「韓国で賠償命令の判決が出ても、日本国政府と同じ立場を取り、応じない」との声明をするなど、影響力の低下が著しくなっていた。

日本の外交的弱点[編集]

韓国としては新しい外交手段である。日本に影響力を持つ第三国において韓国に味方する世論を強くすることで、韓国直接の圧力ではなく第三国経由で日本に要求をのませ、または妥協的な姿勢に転換させようとする方法であった。

目的[編集]

「告げ口外交」は、慰安婦問題に対する「心からの謝罪」と「責任ある措置」を求めて行われている。しかし、日本側には「心からの謝罪」について「村山談話を出し、アジア女性基金を作ったのに、全く問題が解決しない」、「責任ある措置」については「日韓基本条約の件もある上に、法的責任を認めて韓国に賠償すれば、北朝鮮や中国でも賠償要求の大合唱が起こりかねない」といった懸念があった。

告げ口外交[編集]

2013年11月から、大統領の朴はアメリカロシアフランスイギリスなどで首脳会談やインタビューの機会を得るたびに、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と従軍慰安婦問題に言及し、自国の主張を説いて回った[要出典]。このことは遅くとも11月末には日本国内の報道機関の知るところとなり、11月22日に経済評論家の小笠原誠治が「米国が口を出す限り日韓関係が改善することはない理由」という記事を発表し、その中で韓国の活動を「告げ口」と表現したことを皮切りに、さまざまな媒体で「朴大統領の告げ口外交」との報道がなされた。また、レコードチャイナによると、前首相の野田佳彦もこの外交方法を「女学生の告げ口だ」と表現している[5]。2014年5月、民主党岡田克也は「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と朴大統領の補佐官に指摘したと語った[6]

結果[編集]

韓国は環太平洋パートナーシップ協定への参加を表明しており、アジア太平洋地域の各国が一堂に会するTPP交渉の場で歴史問題が持ち出されるか否かが注目されている[独自研究?]。 2014年からは朴槿恵だけでなく韓国政府閣僚も「告げ口外交」を行うようになっているが、日韓関係の悪化による悪影響が主に韓国内で顕著になっている[要出典]。これに対し韓国のシンクタンクであるアサン政策研究院の調査では、韓国国民の6割が日本との関係改善を求めていると報告している[7]

日本ではインターネットの掲示板などを中心に韓国の「告げ口外交」への批判が活発に行われ、近年では大手メディアも「告げ口外交」をニュースとして取り上げるようになり、日本国民の韓国に対する印象は年々悪化の一途を辿っている[要出典]

脚注[編集]

出典[編集]