日韓貿易紛争

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日韓貿易紛争(にっかんぼうえきふんそう)は、日本2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である[1]。「日韓輸出管理問題」「対韓輸出管理問題」「対韓輸出規制」(複数の日本メディア)[2][3][4][5][6]、「日韓経済戦争」、[7][8][9][注 1]「日韓貿易戦争」[10][11]、「日韓貿易摩擦」、「日韓貿易対立」、「日本による輸出管理」(: 일본 경제보복[12][13]などの呼称がある。

日本のキャッチオール規制(補完的輸出規制)において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。

背景[編集]

2019年の極東アジアにおいて、日本はGDP世界3位の経済大国である。

両国は2010年代後半以前にも、特に戦前において日本が朝鮮半島を信託統治していた歴史問題を巡って対立を繰り返してきた。

特に2018年後半以降、日本の安倍晋三政権と韓国文在寅政権との間で歴史認識・防衛問題を巡る対立が激化していた。 慰安婦問題日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による解散(2018年11月)、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射(同年12月)、文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求(2019年2月)[14]などがあり、すでに対立は深刻化していた。

徴用工訴訟問題韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したこと(2018年10月)に対し、日本は日韓請求権協定を一方的に反故にされたとし、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と強く反発した。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国はこれを無視した[15]

大統領府・韓国政府・共に民主党・地方自治体が実行したこと(時系列を完成するために)[編集]

(注: この章は時系列が完成したら削除されます。)
時系列の章を完成するためには、ある事象ごとに「まとまったセットの記録」(例えば、〜委員会ができた、という場合には、いつ誰が設置して、何を行なったか)が必要なのだが、時系列には他の事象も沢山入るので、チェックしにくい。日本側については、ほぼ、経産省のサイトに書いてあること以外のアクションは取られていないので、問題はないが、韓国側のアクションについては、韓国メディアの記事などに分散している。それで、記事の中に書くべきであろう「事象」を列挙しておき、夫々の事象に対する時系列内の記述や出典などが整備されているかをチェックするために、この章を利用させていただきます。

出典が見つかったら、時系列への追加をお願いします。

(As of 2019/12/13 17:30 GMT+09:00)

  • WTO提訴:各種の世界的な会合において「日本の輸出規制は不当だ」と繰り返し訴える→WTO提訴→11/22にWTO提訴の停止
    • ほぼ揃っているように見える。
  • 白色国家外し返し:韓国側も日本を白色国家から削除(カの2地域に移動)。日本の措置との区別が簡単につくので、この章においては韓国側のアクションに対しては「白色国家」と記述。
    • ほぼ揃ったように見える。
  • 半導体3種の運用厳格化に対するアクション。これに関しては、「禁輸」までを想定したので、半導体産業が壊滅するかも、と、企業を招集しての会議を開催するとか、被害企業に補助金を出すとか、52時間の労働時間の規制を緩めるとか、フッ化水素の即時の国産化の推進、とか、半導体に必要な素材の国産化に向けての施策とか、色々と行っている。
    • これに関しては、まだ出揃っていない。
  • 日本経済報復対策特別委員会→日本経済侵略対策特別委員会
    • 政権与党の共に民主党が立ち上げた党内委員会であるが、まだ、改称のイベントしか記述していない。
  • 日本戦犯企業製品購買制限条例。地方自治体による条例
    • 釜山とソウルで条例が議会を通過だけは記述したが、他はまだ記述が無い。
  • 11/22の経産省の記者会見に対する、主として青瓦台による「合意違反」などの抗議
    • 最初に言い出した時の報道や、「日本が謝罪した」と言い出したことの結末などは、時系列においてまだ記述されていない。
  • 11/22の青瓦台によるWTO提訴の停止の発表を受けて、3年もの間開催できなかった経産省と産業通商資源部の間の「政策対話」がようやく再開されて、現在進行中の事象
    • 時系列の記述の追加が始まった段階。
  • 事象ではないが、韓国側の「Security Export Control」の制度について
    • ワッセナーアレンジメントなどの国際的な枠組みば「輸出統制制度」韓国における法制は「戦略物資輸出入告示」、告示改定後は、白色国家は「カの1」、日本は「カの2」、その他は「ナ」という地域、と呼んでいるらしい、ということくらいが、韓国メディアの記事から推測できるだけ。
  • 事象などとは関係ないが、以下の脚注エラーが出るので、修正すべき。修正したらこの項は削除しておいていただけると助かります。
    • 引用に関する警告: name が ???? の ref タグは、現在の節の外で定義されているかまたはどこでも定義されていないため、プレビューできません。

(Note:文を書くのに使用した単語・用語・表現などの一つ一つに対して、必ず、公正中立ではない、論拠の出典を示せ、のコメントが付き、それに対しての返信や出典の為のコメントを書く手間がかかり、記録として残す必要があるから文の削除などは禁止、となって、結局は、本来の議論の部分が余計なコメントの洪水の中に埋もれてしまって本来の議論ができない、ということを避ける為に、ノートではなく、常に最新の状態を保つのが普通の記事の中の章を利用させていただきます。)

時系列[編集]


  • 2016年平成28年) - 日本の経済産業省と韓国の産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)との(政策)対話を韓国産業通商資源部がキャンセルし[要出典]、それ以来2019年まで協議が開催されていない[16]
    • (注:このセクションは、上記の記述の改善の為の文章です。将来削除されます。)
      「産業通商資源部がキャンセル」については、「7/12の輸出管理に関する事務的説明会」の後、(1-1)韓国側が、政策対話が開かれなかったのは日本側の担当者が在任していなかったから、と言い出し、(1-2)それに対して、当時の世耕経産大臣が、ツイートで、在任者の名前をあげて在任していた事実を公表し、(1-3)韓国側が、勘違いだったとして終わりにし、(2-1)次に、韓国側が、2019年1月に予定されていた政策対話が延期されたあと日本側が何も言わないから開催されなかった、と言い出した時には、(2-2)それに対して、当時の世耕経産大臣が、ツイートで、1月の政策対話を3月以降に延期してくれ、と言い出したのは韓国側であり、延期後の日程について言うのは延期の要請をした韓国側が行なうのが常識であろう、と反論した、という経緯があります。[要出典]
      その後、政策対話の実施はできなくとも、実務担当者レベルのメールでのコミュニケーションはしていた、ということは、経産省の公開文書から覗えます。2019/11/22 18:00のWTO提訴の停止(及び、日韓GSOMIA破棄の撤回)の発表後は、既に政策対話が再開されていますから、キャンセル、といった話は無しで、「文在寅政権になってからは、3年もの長きに渡って政策対話を一度も開催できなかった」、というレベルの記述だけで十分でしょう。
  • 2019年令和元年
    • 6月30日 - 6/30から7/1の午前にかけて、7/1の公式発表前日のメディアへのニュースリリースによる、日本メディアの記事がウェブ上に掲載される。
      • 2019.6.30 10:44 産経新聞
        『半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から 2019.6.30 10:44』[17]
        以下のような記述が見られる。
        • いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
        • ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
        • これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
        • フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
      • 2019/7/1 2:00 日本経済新聞
        『対韓輸出規制、恣意的運用の恐れ 元徴用工で対抗措置 半導体素材など、中長期的に「日本離れ」懸念も 2019/7/1 2:00』[18]
        日本経済新聞社も、政府も経産省も「輸出規制」とは一言も公言していなくて「輸出管理」と言っているのに、「輸出規制」と書いている。以下の記述で始まっていて、内容的には、産経新聞とは対照的である。
        • 政府が半導体の製造に使う材料で対韓輸出規制を強化すれば、通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある。日韓関係の緊張を高める可能性があるばかりか、日本製の半導体材料などが安定調達できないとなれば、中長期的にみて「脱日本」の動きを招きかねない。
      • 2019/7/1 12:56 読売新聞
        『韓国への「禁輸」4日から、半導体産業に痛手 2019/07/01 12:56』[19]
        読売新聞社だと「禁輸」になってしまう。以下のような記述がある。
        • スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど3品目が対象で、4日から実質的に禁輸となる。
        • 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。
    • 7月1日 00:00(ニュースリリースの発行時刻を00:00とする)
      • 日本の経済産業省が、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行うことを発表した[20]
        1. 輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国(旧名称、現:グループA)から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告[21]
          • 韓国を「ホワイト国」から削除する、は、輸出貿易管理令別表第三から韓国を削除する、というだけであり、キャッチオール規制部分にあたり、政令改正による変更になり、措置内容は、今まで韓国には適用されていなかった「キャッチオール規制」が韓国に対して適用されるようになる、ということになる。「ホワイト国による優遇措置(一般包括許可の適用、であり、審査簡素化の優遇措置、と記述している韓国メディアの記者もいる[22])」が適用されなくなる、ということになる。後に、政令改正の閣議決定後の8/2の経済産業省のニュースリリース[23]にあるように、輸出貿易管理令別表第三の地域に対する「ホワイト国」という通称を「グループA」に変え、別表第三の二(禁輸国と言える)を「グループD」と呼び、政令の中で表名などがついていなくて通称もない国の集合(別表第三・別表第三の二・別表第三の二に全てが含まれている別表第四、に含まれない国・地域)に対しては、通達や輸出管理令の内容・実際の運用などに合わせて、分かりやすいように「グループB(韓国は別表第三から削除するとこちらになる)」・「グループC」という通称を加えて、「韓国をグループAから削除」「韓国をグループAからグループBに移動」というように表現を変更して、理解しやすいようにしている。
        2. 7/4より、半導体材料3品目(フッ化ポリイミドレジストフッ化水素)について、韓国向けの輸出に対して、包括輸出許可制度の対象から外して個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行うことを発表した。
          • これは、リスト規制部分であり、通達改正のため即時発効が可能であり、措置の内容としては、仕向地=大韓民国である場合の3品目については、一般包括許可・個別許可・特別一般包括許可の対象から個別許可になる、ということである。この3品目以外については、経産省のPDFファイルの図を見ると、グループAからグループBになるので一般包括許可・個別許可・特別一般包括許可の対象から個別許可・特別一般包括許可のみに変わる、というように読めるのだが、通達改正の記述変更の、「り地域」の新設、「り地域」に韓国を入れる、「い地域(ホワイト国と同等、グループAの国・地域)」から韓国を削除、殆どのところにおいて「い地域」を「い地域andり地域」に書き換え、ある部分は「い地域」のまま、「り地域」に対してのみに対する条文の追加、という変更をざっと見た限りでは、韓国がグループBになるということは明確ではない。グループBとグループCの違いは、規制品目や規制のレベルや要件の違いのようである。仕向地=大韓民国の場合は、ホワイト国の優遇の一般包括許可の対象から外し、規制品目や要件などはホワイト国と同等であるからグループBになり、仕向地=大韓民国の3種に対してだけは個別許可にした、ということなのでしょう。
      • 上記の経済産業省による「安全保障のための輸出管理」における運用厳格化の発表について理解するための参考サイト・参考資料を挙げておく。
        • 経済産業省は「韓国向け輸出管理の運用の見直し」についての纏めサイトを作っている[24]
          このページの「安全保障貿易管理制度の概要と見直し内容について」のリンクにより得られる「リスト規制とキャッチオール規制の概要」というPDFファイルの図表[25]が、何が変更されたのかを理解する為に便利な資料である。
        • 一方、CISTEC(Center for Information on Security Trade Control、安全保障貿易情報センター)[26]は、<日韓輸出管理問題>という特設ページ[27]を作っている。
        • 日本の安全保障輸出管理制度の概要については、CISTECによる「輸出管理の基礎→我が国の安全保障輸出管理制度」という資料[28]がわかりやすいであろう。
        • 7/1の発表から7/12の「輸出管理に関する事務的説明会」あたりまでのイベントなどについては、【ITmedia NEWS→なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ) 2019年07月16日 14時57分 公開】[29]が、時系列に整理してくれていて、参考になる。
      • (注:このセクションは、本文用ではなく、時系列を完成するに当たっての注意点です。時系列が完成に近づけば削除されます。)
        日本側の制度名・用語・呼称等についてだけでなく、韓国側における制度名・用語・呼称等についても、注意を払う必要がある。
        • 「審査簡素化の優遇措置、と記述している韓国メディアの記者もいる[22]」で参照している8/8の中央日報の記事においては、以下のような記述が見られる。
          • 当初は日本の「貿易報復」への正面対抗レベルで8日から日本をホワイト国から除外しようとした
          • 日本をホワイト国から除外する「戦略物資輸出入告示」改正案を確定する予定だった
          • 日本をホワイト国(「安保友好国」)から除外する措置、
          • 韓国も日本のホワイトリストと似た「輸出統制制度」を運用している
          • 「審査簡素化の優遇措置」を取るカ地域がホワイト国に該当する
          • (ホワイト国は)4大国際「輸出統制体制」(ワッセナーアレンジメントなどのこと)にすべて加盟した29カ国
        • 韓国側の反応・対応に対する受け止め方については、韓国側の「ホワイト国からの除外による優遇措置の喪失」に関する受け止め方が変化している可能性があるので、以下のようなイベントによって分かれる夫々の期間に分けて考慮する必要がある。
          1. 7/1の、日本側の運用厳格化の発表
          2. 8/2の「韓国も日本をホワイト国から外す」ことの示唆。8/8告示を予定していたが、8/8の最初の輸出許可を見て延期し、実際に「戦略物資輸出入告示」改正案が告示されたのは8/14。
          3. 8/27の、韓国首相による「GSOMIAが終了する11月23日まで約3カ月の時間が残っている、その期間に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はGSOMIA終了を再検討できると考える」という発言[30]。これ以降、韓国政府や青瓦台の発言は「日本が先に輸出規制の撤回をすれば、日韓GSOMIAの破棄の撤回を考慮できる」に変化していく。「日韓GSOMIAの自動延長の拒否」の日本への通告は、8/23に行われている。日本側の「韓国をホワイト国から削除」が発効するのは、この発言の翌日の8/28午前零時である。
          4. 9/11の、日本側の「韓国をホワイト国から削除」のキャッチオール規制の部分に対しては提訴せず、日本側の「リスト規制部分である3種に対する運用厳格化」のみに対してWTO提訴
          5. 9/18の、「韓国も日本をホワイト国から外す」の発効
          6. 11/22 18:00の、国家安保室第1次長による、1分30秒間の「日韓GSOMIA破棄の撤回、及び、WTO提訴の停止」の発表。
    • 7月1日 - 日本の「運用厳格化」の政府の公式発表の記者会見などの前に、日本メディアのウェブ上の報道をベースにした韓国メディアの記事がウェブ上に出ている。以下は中央日報の例。
      1. 07:46「【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は 2019.07.01 07:46」[31]
        • 「韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。」で始まっている。
          日本政府の公式発表に対する反応ではなく、2019/06/30 10:44にウェブ上に掲載された産経新聞の報道[17]に対する反応である。
      2. 10:19『読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」 2019.07.01 10:19』[32]
        • 「日本政府が半導体核心材料3品目に対する対韓輸出規制に乗り出す問題と関連し、事実上の禁輸措置になるという見通しが1日に日本メディアから出てきた。」で始まる。
          6月30日の項に記載した、読売新聞の記事[19]、産経新聞の記事[17]、日本経済新聞の記事[18]、を紹介している。
      3. 11:18「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品、事実上の禁輸措置 2019.07.01 11:18」[33]
        • 「日本の経済産業省は1日午前10時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。」で始まり、内容の99%は経済産業省の発表資料の説明であり、誠実な報道姿勢の記事である。
          しかしながら、見出しは、最後の1行である以下の文章の中の読売新聞の記事の引用部分の中の「禁輸措置」を前面に押し出していて、その上に、使用された写真のキャプションにはあるが記事内では一切言及していない「G20云々」によって、見出しを始めている。
          優秀な見出し屋さんが中央日報には居ると考えられる。
          • 一方、読売新聞は1日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。
      • それにしても、全く同じことに対する1つの新聞社の似たような時刻における3つの新聞記事であるのに、記者によって、随分と表現が変わるようだ。
        日本の場合、新聞社によって記事内容が大きく変わることはあっても、記者によって記事内容が大きく変わることは、それほど多くはないように見えて、金太郎飴のように感じられる。
        韓国の新聞社の方が、日本の新聞社よりも、記者の自由度が守られている、と見るべきなのであろうか。
    • 7月2日 - 日本による「運用厳格化」の発表の翌朝の、中央日報の記事。
      • 『「韓国が痛がるところを見たい」…日本の経済報復の理由は 2019.07.02 08:04』[34]
        • 「日本政府が韓国に対する半導体核心素材の輸出統制強化を公式化したのは、日本国内の政治的要素と韓国に対する報復性意図が合わさったものだという専門家の分析が出てきた。」で始まっている。
          おそらく、日本政府の公式発表に対する反応ではなく、日本のメディアによる報道に対する反応であろう。
      • (注1)韓国メディアの記事を見ると、後に、青瓦台や韓国政府による「日本の運用厳格化の理由が3回変わった」という発言が見られるようになる。また、経産省は「徴用問題が措置の理由である」とは、一言も発していない。7/1〜7/3くらいの安倍総理や当時の世耕経産大臣などの発言において、確かに、同時に、徴用問題に言及してはいるが、措置の理由としてではなく、現在日韓間に存在する問題に言及していただけのばずで、同時に言ってしまうから誤解されやすいけれども、措置の理由である、とは言っていないはず。ここらに関しては、動画を見た事はあるはずですが、URLを保存していなかったので、後で探してリンクを張っておきます。おそらく、「最初」、は日本メディアの記事や日本の高官の会見などでしょうけど、2回目、3回目、については、まだ資料が得られていません。どこかで探してみます。「2回目」は、「フッ化水素などの横流し・不正輸出」の件かもしれません。「3回目」は、経産省が最初から最後までずっと言っていた「韓国側の政策対話の3年間の拒否、不適切な事案、など」だと思います。
      • (注2)発表近辺の日本の高官の記者会見などの動画の捜索願い
        • ホーム→会見・談話→記者会見一覧→2019年度→世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2019年7月2日(火曜日)11時06分~11時26分 於:記者会見室 の、質疑応答、(1)韓国向け輸出管理の運用の見直し、(2)G20、によると、「見直し内容の詳細については、昨日のプレスリリース及び事務方から御説明をさせていただいたとおりであります。」とある。記者会見があったと思っていたが、そうではなさそうだ。7/1は、公式には、プレスリリースだけをしてその時に記者達に対して「事務方からご説明」があったようだ。6/30日に大手だけには内輪でプレスリリースがあったか、6/30に7/1付けのプレスリリースがあったのもしれない。
        • 徴用工の「対抗措置でない」 西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で 2019.7.1 12:28 産経新聞によると、「西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した」だから、西村官房副長官が1日午前の記者会見を行ったのは確かだが、経産省から新聞各社に発表が伝えられた日時は不明。産経が6/30の10:44にはウェブで記事を書いているんだから、6/30の朝にはリリースされていないとおかしい。
          なお、この記事でも、西村官房副長官は、経産省のニュースリリース通りに、教科書通りに発言しているにも関わらず、「規制が強化されれば、韓国の半導体大手サムスン電子などにとっては打撃になるとみられる」と、記事で韓国を脅している。記事に煽られて一旦、報復・禁輸に近い輸出制限、と思い込んだら、経産省の言うことに対して疑心暗鬼になっても、おかしくはないかもしれない。
        • グーグル検索 Youtube 世耕 大臣 2019/07 世耕さんは、7/2のようだ。
        • グーグル検索 Youtube 安倍 総理 大臣 輸出 2019/07 7/3に安倍総理、7/9に菅官房長官、のようだ。
        • グーグル検索 Youtube 経産省 2019/07 経産省としての会見は、7/12の事務的説明会の後の7/13のもののようだ。
    • 7月3日 - 韓国政府が半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォン予算を充てる構想を発表。
    • 7月4日 00:00 - 日本の「安全保障のための輸出管理」の運用厳格化の措置の内のリスト規制部分にあたる、通達改正による韓国向けの3種に対する個別輸出許可(および特別一般包括許可)への切り替えが発効した。これにより、一般包括許可による「輸出手続きの簡素化の優遇措置」が、今回の運用厳格化の対象となる韓国向けの3種に対しては、本日より適用されなくなった。
    • 7月9日- 世界貿易機関(WTO)理事会。出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し[35]、撤回を求めた[36]
    • 7月12日 - 2019/7/12の午後、経済産業省において、輸出管理に関する経済産業省担当課長2人による韓国側担当課長2人への、5時間半にも及んだ「輸出管理に関する事務的説明会」が開催された[37] [38] [39]
    • 7月13日
      • 7/12に「輸出管理に関する事務的説明会」を行なった経済産業省・貿易経済協力局・貿易管理課の課長の方が、異例の記者会見を開いた。(「ブログ by 城内 実(自由民主党衆議院議員 as of 2019/12/12) HOME→政治→経産省 異例の記者会見」[40]の記事より)
        (注:空港での会見、経産省の記者会見については、後で適切なメディアの記事に置き換た方がいいかも。URLを記録してない場合は再度探しだすのが大変なのです。by 項目追加者)
        • (2019年7月) 13日、土曜日にもかかわらず、休日を返上して、12日(金)に開いた日韓の事務レベル説明会の内容に関する、異例の記者会見を我が国の経済産業省の課長さんが行いました。なぜでしょうか。なぜなら、説明会の終了後、韓国側の出席者の課長さんがあろうことか空港に集まった記者さんたちの質問に対して、日韓双方が事前に了解した今回の説明会の対外発表ラインを大幅に越えた応答(というか、いつものでたらめな歪曲・捏造)をしたからであります。
      • 記者会見の内容については、経済産業省の「ホーム→ニュースリリース→ニュースリリースアーカイブ→2019年度7月一覧→本日の一部報道(韓国政府担当課長による記者説明)について」[41]において公開されている。
        • 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について
        • 2.「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について
        • 3.「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について
      • これ以降も、「政策対話を開催できなかったのは日本側の担当者が在任していなかったからだ」、「政策対話を開催できなかったのは日本側が延期後の日程を伝えて来なかったせいだ」、と、(というか、いつものでたらめな歪曲・捏造)は続き、その度に、当時の世耕経産大臣が、ツイッターで反論して、韓国側の歪曲・捏造をあぶり出して差し上げました。
    • 7月17日
      • 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した[35]
      • 7/18付けの引用新聞記事の前日であるこの日に、韓国の政権与党の「共に民主党」が、党内に設置した「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変えた[42]
        • 「報復」を「侵略」に変更したことになる。「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」と、かなり勇ましい。(Note by 文書更新者:最初の設置、この特別委員会の言動などについては、後日追加します)
    • 7月24日 - WTOの一般理事会で、日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制が議題になったが[43]、日韓以外からの発言は無かった[6]。メディアの取材に対して複数の国が、複雑な歴史が絡む日韓の対立に巻き込まれることは望んでおらず[6]、2国間で対処すべき問題だとコメントした[44]
    • 7月26日 - 東アジア地域包括的経済連携の事務レベル会合に出席した韓国側担当者が、日本の輸出規制を批判し、撤回を求めた[43]第26回日米韓国会議員会議に出席した丁世均を団長とする国会議員団が、日本の輸出規制を批判した[45][要検証]
    • 8月1日 - 日本の河野太郎外相と韓国の康京和外交部長官がタイバンコクで会談し、韓国はGSOMIAに影響を与えることを示唆した[46]
    • 8月2日
      • 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した[注 2]。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた[注 3][47]。当時の世耕経産大臣の記者会見の動画[48]
      • 韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した[49]。中央日報は、韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」[50]、と報じている。
    • 8月4日まで - 8月上旬に集中して開催された韓国とASEANの外相会議、ASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議外相会議、韓国とメコン地域5カ国外相会議にて、康京和をはじめとする韓国代表団は、韓国に対する日本の経済報復措置が不当だと積極的にアピールした[51]
    • 8月7日 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が公布。
    • 8月8日
      • 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表[52]
      • 輸出規制品目に対して運用強化後初の輸出許可がでる。韓国メディアは以下のように報道した。
        • 中央日報:韓国首相「日本、輸出規制品目のうちフォトレジストに初の許可」 2019.08.08 11:16[53]
        • 聯合ニュース:日本が一部半導体材料の輸出許可 規制強化後で初=韓国首相 2019.08.08 11:34[54]
      • 初の輸出許可を受けて、韓国政府は、8/2に発表した日本への対抗策の再考を余儀なくされる。韓国メディアは以下のように報道した。これまでの対抗策は、4大国際輸出統制体制(注:「統制」と書かれている)の全てに加盟した29カ国が属する、ホワイト国・白色国家に該当する「カ」地域から日本を削除し、従来の「カ」地域と「ナ」地域のほかに「ダ」地域を新設し、日本を「ダ」地域に分類して「ナ」地域よりも厳しくする、というものであった。
        • 中央日報:計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期 2019.08.08 11:22[22]
        • 聯合ニュース:優遇対象国からの日本除外巡り議論 具体的な決定なし=韓国政府 2019.08.08 15:30[55]
    • 8月12日 - 韓国政府は韓国の「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表[56]
    • 8月14日 - 韓国政府が、ホワイト国からの日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を告示した[57]
      • 同改正案に対する意見を20日間受け付けるということで、日本の政令改正におけるパブリックコメントと同様のプロセスをとる。改正案は、現行のホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類するという措置であり、こちらは、変更内容としては、日本のリスト規制に対応する通達改正と同様のものになる。
      • (このセクションについては要調査)
        韓国側の「安全保障のための輸出管理」においては、キャッチオール規制に対応する制度が整備されていない、ということが日本側により指摘されている。
        日本の制度は、リスト規制が先にあって後にキャッチオール規制が必要になった、という歴史的な経緯がある為に、リスト規制は通達、キャッチオール規制は政令、と、複雑になっている。韓国側は、法制的には、日本の「通達」と同様の「戦略物資輸出入公示」という、法律・政令ではなくて変更が容易な制度にし、内容的には、日本のリスト規制部分の「通達」と同様に「地域」による分類にして、日本の「ホワイト国」に入っている国を「カ地域」、それ以外の全ての国を「ナ地域」と命名したのもしれない。
        日本との協業で韓国側の制度を整備して2004年に韓国が日本の「ホワイト国(貿易管理令別表第三の国・地域)」に入れられた時点では、日本側において、通達によるリスト規制部分だけが完備していて、キャッチオール規制部分は、4つの国際輸出管理レジュームが順次追加されたものであって、また、世界情勢によって対象物資や規制内容が変化するので、整備や変更が進行中であり、その為に韓国側においてはリスト規制部分を中心に整備されて、その後、日本側においてキャッチオール規制に対応する制度が完備された、ということも考えられる。
    • 8月22日 - 韓国大統領府が国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決定[58]
    • 8月23日 - 韓国外交部長嶺安政駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告(協定に定められている「日韓GSOMIAの自動延長」の拒否の、相手国への通告の実行)[59]
    • 8月27日
      • 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした[60]
      • 大韓民国の李洛淵(イ・ナギョン)国務首相が、ソウル三清洞(サムチョンドン)首相公館で開かれた与党・政府・青瓦台(チョンワデ、大統領府)会議において、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に関連し、「日本政府が安全保障上の信頼毀損を理由に我々を輸出優遇国、ホワイト国から除外することを決めた中で、我々が軍事情報を共有するのは国益と名分に合わない」「GSOMIAが終了する11月23日まで約3カ月の時間が残っている、その期間に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はGSOMIA終了を再検討できると考える」などと述べている(中央日報日本語版の記事より)[30]
    • 8月28日午前0時 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効[61]
      • これにより、7/4に発効したリスト規制部分における「仕向地=大韓民国」の3種に対する運用厳格化に続き、キャッチオール規制の部分においても、大韓民国が「ホワイト国(グループA、輸出貿易管理令別表第三の地域)」から削除されて、「安全保障のための輸出管理」の実務においての運用厳格化がスタートすることになった。
    • 8月29日 - 第3次アジア太平洋経済協力会議高官会議に出席したユン・カンヒョン経済外交調整官が、日本の輸出規制措置について問題提起した。
    • 9月6日 - 釜山市議会とソウル市議会が、相次いで「日本戦犯企業製品購買制限条例」を可決した。
      • 【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市議会は6日に開いた本会議で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を可決した[62]
      • 【ソウル聯合ニュース】ソウル市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した[63]
      • (注)この後、2019年9月17日に全国市道議会議長協議会が、とりあえず「各地の条例案を保留する」と決めて、すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会もこれに追随する動きを見せるので[64]、9/6以降の関連情報を調査してまとめておく必要がある。
    • 9月11日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化を不当として、韓国が日本に対しWTO協定に基づく二国間協議を要請(いわゆるWTO提訴)[65][66]
      • このWTO提訴においては、韓国側が「日本をホワイト国から削除」の公示改定を進めていたので(9/18に発効)、日本側の「韓国をホワイト国から削除」のキャッチオール規制の部分に対しては、流石に提訴できなかったようで、日本側の「リスト規制部分である3種に対する運用厳格化」のみに対してWTO提訴を行っている。
    • 9月18日 - 韓国が「ホワイト国」から日本を正式に除外[67]
    • 9月20日 - ASEAN+3及び東アジア首脳会議高級実務者会合に出席した韓国の尹淳九外交部次官補が、日本の対韓国輸出規制を批判した[68]
    • 9月30日 - WTOの紛争処理機関(DSB)は会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。韓国は自国の主張が認められたとして敗訴を認めず、反ダンピング関税措置を継続している。
    • 10月11日
      • 日本による対韓輸出規制開始から100日経過[69]
      • 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議を実施[70][71]
    • 10月24日 - 日本の安倍首相と韓国の李洛淵首相が東京で会談し、貿易と外交紛争を解決することに合意[72][73][74]
    • 11月4日 - ASEAN関連会議が行われ、タイのバンコク郊外で日本の安倍首相と韓国の文大統領が11分間面談[75][76]
    • 11月19日 -日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議(第2回)を実施[77][78]
    • 11月22日 - 韓国は日本に対するWTO提訴の手続き及び「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止すると発表[79][80]。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した[16][81]。この発表の報道で、経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は、政策対話を再開する理由について「韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べた、とされた[81]。なお、経済産業省はこの発表自体はHPに掲載していない。
      • 注:経産省の貿易管理部長の記者会見の内容は、ユーチューブやテレビ報道会社などの動画を見ないと正確なことはわかりません。後で出典を書いておきます。
      • 朝鮮日報による、2019/11/22 18:00 の、1分30秒間の、金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長の発表文の全文[82]。国家安保室第1次長自身は、これしか言っていないと思います。
        (朝鮮日報の掲載期間を過ぎていて現在見られないので、保存してあったデータを書いておきます。)
        韓日両国政府は、昨今の両国間の懸案解決に向け、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにしました。
        わが政府はいつでも韓日軍事情報包括保護協定の効力を終了させられるという前提の下、2019年8月23日の終了通告の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
        韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本側の3品目の輸出規制に対する、世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させることにしました。
        以上です。
        (注:他の場所の新聞記事の引用部分は、後でquotationなどに変えます)
      • グーグル検索「国家安保室 第1 第一次長 11/22」』の結果の中のヤフーニュースの記事の中に、ほぼ全文(以上です、は無し)を書いてあるものがありました[83]
        「YouTube 2019/11/21 青瓦台国家安保室(NSC)第2次長、GSOMIAの終了を控えて極秘訪米 !!」といったものもヒットしたので、後で整理します。
      • グーグル検索「11/22 経済産業省 飯田陽一 貿易管理部長」』により、経産省側の発表についてもヒットします。(とりあえず、楽なリンクにして整理して、後でrefにします)
    • 11月24日
      • 韓国大統領府の関係者が、24日、韓国南部のプサン(釜山)で記者団に対し述べたとして、「日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば、合意できなかっただろう」と述べ、遺憾の意を表明しました。韓国政府が日本側の対応について抗議し、日本側は「韓国の立場を理解する」として経済産業省の発表内容について陳謝したとしています。と報道された[84]。別の報道では韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)・国家安保室長が述べているとされている[85]
      • 経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿[86]。さらに報道によると「経済産業省の幹部はNHKの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話しています。」となっている[87]
    • 11月26日 -韓国の聯合ニュースは、「日本政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えた」と報道した[88]
      • 注:これに関しては、韓国国会の質問において外交部が「大使は、日本の外務省の誰かが『遺憾』と言ったのを伝えて、それを全面謝罪だと受け取ったのだろう」と答えた、といった記事があります。また、「合意内容」といったことに言及している記事もありました。「日本側の会見の7分の遅れ」も約束違反だ、という発言の記事もありました。後で整理して出典を書いておきます。
    • 11月28日 -輸出管理政策対話の課長級の準備会合を実施[89]
    • 12月4日 -輸出管理政策対話についてウィーンで局長級準備会合を開催[90]
    • 12月16日の週 -東京において第7回輸出管理政策対話を開催を予定[90]

争点[編集]

半導体製品を主力とする2010年代の韓国の製造業において、日本から輸入した素材・部品を韓国が完成品に組み立てて世界に輸出するという、日韓の分業体制が確立していた[91]。ゆえに2018年の韓国の対日貿易赤字は240億ドルと国別では最大であり、2019年1〜6月の対日赤字のうち電子部品が20億ドルを超えていた[91]

半導体原料の輸出管理[編集]

2019年7月1日に日本の経済産業省は、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えると発表した[92]。品目は、半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、ディスプレイパネルの素材となる「フッ素化ポリイミド」の3品目が指定された[92]。通常ならば個別輸出許可の手続きには90日程度かかり[92]、これは半導体製品の輸出が経済を支える韓国にとって、日本からの円滑な資材調達が困難になることを意味した[93]。特に上記3品目は日本企業のシェアが大きく、韓国企業に少なくない影響が見込まれた[5]

日本政府はこの措置について、あくまで日本国内における制度運用の問題であり、韓国と協議する理由は無いとの立場を示した[94]。また菅義偉内閣官房長官は、この措置は「(徴用工問題への)対抗措置ではない」としつつ「韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と一定の因果関係は認めた[5]。そして8月8日に、規制後初めて3品目の一部について、審査により軍事転用の恐れなしとして輸出許可を出し、「正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」と説明した[92]

韓国にとって7月1日の日本の発表は、文大統領も出席したG20大阪サミットの直後だったため、寝耳に水に近いものだった[95]。韓国は日本の措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え[96]、日本に協議と撤回を求めた[94]。7月3日に韓国政府は、半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表した[97]。そして7月24日に世界貿易機関(WTO)の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、WTOの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え[6]、9月11日付で正式にWTOへ日本を提訴した[66]ARFRCEPの会合においても日本の措置を非難した[98]

ホワイト国からの除外[編集]

2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制(補完的輸出規制)における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」(のち「グループA」へ改称)から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。(韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。)これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目(最大で1000品目程度[44])になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった[93]

日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく[99]、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである[注 4](韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた[99])。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた[99]。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し[46]外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに(韓国は)禁輸のように騒いでいる」と主張した[46]

韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」[103]「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」[95]と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした[49]8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車電機・電子、機械金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした[91]。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた[67]

日韓GSOMIA協定の破棄[編集]

2016年より日韓初の防衛協力協定[104]である軍事情報包括保護協定GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された[15]

韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し[105]盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した[106]

韓国大統領府(青瓦台)は2019年8月22日国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた[58]。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となっていた。

GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した[107]。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた[108]。これに対して、韓国の李洛淵首相8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた[109]

2019年11月22日に韓国は「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止[79]するとしたため、GSOMIAの失効は当面はなくなった。

日本世論の反応[編集]

日本での事前のパブリックコメントでは9割が韓国のホワイト国除外を支持し[46]、除外発表直後に産経新聞・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った[110]

読売新聞が7月22日~23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた[111]

韓国世論の反応[編集]

韓国木浦市の「ボイコット・ジャパン」ステッカー

韓国市民の間には、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている[103]。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。

韓国国内では「安倍政権による経済侵略」の見方が強く、またソウル中区の一件から日本自体と安倍政権は区別すべきだと意見もあり、日本の「良心的市民」と連携するために「NO JAPAN」ではなく「No安倍」というプラカードを掲げるデモが行われた[117][118][13]

2019年7月27日からは、ソウル市中心部の広場でローソクデモが行われ、初日には5000人が集まった。これは親北朝鮮系とされる学生団体・韓国大学生進歩連合が主催し、民主労総全教組など、かつて朴槿恵政権弾劾を主導した596団体が加わった[103]

韓国による石炭灰の輸入検査措置の強化に対して、韓国国内のセメント業界・建設業界を中心に反対意見が上がった。韓国セメント業界での日本産石炭灰への依存度が40%であるため、1週間分の在庫を使い切った後、生産中断の状態に陥る可能性が高いと見られる[119]

一方でこのような行動に対して、反日デモを報道するテレビ局の放送設備や、取材する記者のカメラがほぼ日本製であるなど、日本製品不買運動が代替品のない「日本製」によって成り立っている矛盾を指摘し、安易な不買運動に批判的な意見も存在する[120]

第三国の反応[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ この対立は、「経済戦争」と呼ばれる戦争時の作戦の一環として行われる経済政策とは異なるが、本稿で説明する日韓対立以外でも国家どうしが経済面で激しく対立している状況を「経済戦争」と呼ぶケースがある
  2. ^ 本政令は8月7日公布、8月28日施行。
  3. ^ 「グループA」はそれまで、「ホワイト国」と呼ばれていた国である。
  4. ^ 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の第21条は、安全保障を理由とした輸出管理手続きの運営を、各国が判断できると定めている。ただしこの規定をめぐるWTOのパネル報告書[100]は、「自己判断的な文言により、安全保障上の重大な利益を決定する加盟国の裁量は広く認められるが、信義則に基づき、加盟国はかかる利益を明確に説明する必要がある。」として、各国の判断できる範囲に一定の制限をかけている[101][102]

出典[編集]

  1. ^ “‘일본 도대체 왜?’ 지속되는 한일 경제 전쟁… 그 해법은?” (朝鮮語). Kyunghyang Shinmun. (2019年8月9日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908090855018&code=960205 2019年8月23日閲覧。 
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  121. ^ 日韓舌戦にASEAN困惑…中国の王毅外相は「みんなで説得した」”. ライブドア (2019年8月1日). 2019年10月21日閲覧。

参考文献[編集]

  • 田村暁彦「国際通商法秩序の危機と日本に求められる対応」『世界経済評論』第705号、国際貿易投資研究所、2019-11/12、 43-49頁。

関連項目[編集]