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国務総理 (大韓民国)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大韓民国の旗 大韓民国
国務総理
국무총리
國務總理
国務総理章
国務総理旗
現職者
金民錫

就任日 2025年7月3日
所属機関国務会議
国家安全保障会議
庁舎国務総理公館
(ソウル公館・世宗公館)
任命大統領国会における同意)
任期任意
根拠法令大韓民国憲法
創設1948年7月31日
敬称국무총리(国務総理)
職務代行者副総理朝鮮語版
(崔相穆、李周浩)
ウェブサイト(英語) opm.go.kr/
(朝鮮語) opm.go.kr/
国務総理
各種表記
ハングル 국무총리
漢字 國務總理
発音 クンムチョンニ
RR式 gungmuchongni
MR式 kungmuch'ongni
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官邸である国務総理公館(世宗特別自治市

国務総理(こくむそうり、韓国語: 국무총리)は、大韓民国において政府の長たる大統領を補佐する特別職公務員である。諸外国の首相に相当し、日本の報道などでも同様に表記される。

権限

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大韓民国憲法の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関(部処庁)を統括する役割を有している(憲法第86条第2項)。

そのため、大統領が議長を務める国務会議日本閣議に相当)では副議長を務め(第88条第3項)、大統領が任命する国務委員(日本の国務大臣に相当)を提請する任を有する(第87条第1項)。また、国務総理は国務委員の解任を大統領に建議することもできる(第87条第3項)。尚、大統領が弾劾などによる欠位、或いは事故や病気により職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する(第71条)。韓国の国家公務員法では、公務員を一般職と特別職に分類しており、国務総理は特別職の一部として扱われる。

政府樹立当時の政治状況から、大統領制議院内閣制の折衷として設けられた(半大統領制)。従って首相に相当するものの、その権限は限定的である。例えば、国会の活動や運営を統率するのは国会議長であり、国務総理にはその権限や国会議員の資格はなく、また上記の通り行政の長としての権能も持たない。そのため、職責としては副大統領に近い。

選出

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国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する(憲法第86条第1項)。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会が人事聴聞会や投票を行い可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。この際、国会では国会定数の過半数以上の出席および、その出席議員の過半数が賛成することにより承認される(国会法第112条)。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。国務総理となるための資格について明確に規定されていないが、一般的には、韓国国籍を有すること、公職選挙法違反や犯罪歴がないこと等が挙げられる。実質的な条件としては、政治家や官僚としての経験が豊富であること、国会の承認を得られるだけの支持があること、汚職やスキャンダルに関与していないこと、等が求められる。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない(第86条第3項)。退役した元軍人であれば法的には任命可能であるが、現実的には、歴史的背景や民主主義の原則、社会的な認識などの要因によって、その実現は非常に難しいとされる。多くの国務総理が政治家や官僚出身者だが、学者(経済学者、法学者)や行政専門家から国務総理になった人物もいる。

歴代総理

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氏名任期出身・本籍備考
第一
共和国

(李承晩
政権)
11李範奭
イ ボムソク
1948年7月31日 - 1950年4月20日ソウル特別市
代理-申性模
シン・ソンモ
1950年4月21日 - 1950年11月22日慶尚南道初の国務総理代理[注釈 1]
22張勉
チャン・ミョン
1950年11月23日 - 1952年4月23日ソウル特別市
代理-許政
ホ・ジョン
1951年11月6日 - 1952年4月9日慶尚南道
代理-李允栄
イ・ユニョン
1952年4月24日 - 1952年5月5日平安南道
33張沢相
チャン・テクサン
1952年5月6日 - 1952年10月5日慶尚北道
代理-白斗鎮
ペク・トゥジン
1952年10月9日 - 1953年4月23日黄海道
44 白斗鎮
ペク・トゥジン
1953年4月24日 - 1954年6月17日黄海道
55卞栄泰
ビョン・ヨンテ
1954年6月27日 - 1954年11月28日ソウル特別市
臨時代理-白漢成朝鮮語版
ペク・ハンソン
1954年11月28日第二次憲法改正により、役職廃止。
第二
共和国
66許政
ホ・ジョン
1960年6月15日 - 1960年8月18日第二共和国憲法制定により、役職復活。
77張勉
チャン・ミョン
1960年8月19日 - 1961年5月17日ソウル特別市2次。
軍事クーデターにより、憲法の効力停止。
国家再建
最高会議

軍政
内閣首班-張都暎
チャン・ドヨン
1961年5月20日 - 1961年7月2日平安北道国家再建最高会議議長を兼務。
内閣首班-宋尭讃
ソン・ヨチャン
1961年7月3日 - 1962年6月15日
内閣首班-朴正煕
パク・チョンヒ
1962年6月18日 - 1962年7月9日慶尚北道国家再建最高会議議長を兼務。
内閣首班-金顕哲
キム・ヒョンチョル
1962年7月10日 - 1963年12月16日ソウル特別市
第三
共和国
88崔斗善朝鮮語版
チェ・ドゥソン
1963年12月17日 - 1964年5月9日ソウル特別市東亜日報社長[1]第三共和国憲法制定により、憲法の効力復活。
99丁一権
チョン・イルグォン
1964年5月10日 - 1970年12月20日咸鏡北道
1010白斗鎮
ペク・トゥジン
1970年12月21日 - 1971年6月3日黄海道2次。
1111金鍾泌
キム・ジョンピル
1971年6月4日 - 1975年12月18日忠清南道この間に、第四共和国(維新)憲法制定
第四
共和国

維新体制
代理-崔圭夏
チェ・ギュハ
1975年12月19日 - 1976年3月12日江原道
1212崔圭夏
チェ・ギュハ
1976年3月13日 - 1979年12月5日江原道大統領死亡により、臨時大統領に就任。
辞職後、暫く国務総理不在に。
1313申鉉碻
シン・ヒョナク
1979年12月13日 - 1980年5月21日慶尚北道就任前日に粛軍クーデター発生。
代理-朴忠勲
パク・チュンフン
1980年5月22日 - 1980年9月1日済州道
代理-南悳祐
ナム・ドグ
1980年9月2日 - 1980年9月21日京畿道
1414南悳祐
ナム・ドグ
1980年9月22日 - 1982年1月3日 この間に、第五共和国憲法制定
第五
共和国
代理-劉彰順朝鮮語版
ユ・チャンスン
1982年1月4日 - 1982年1月22日平安南道
1515劉彰順
ユ・チャンスン
1982年1月23日 - 1982年6月24日
代理-金相浹朝鮮語版
キム・サンヒョプ
1982年6月25日 - 1982年9月20日全羅北道
1616金相浹
キム・サンヒョプ
1982年9月21日 - 1983年10月14日全羅北道
代理-陳懿鍾
チン・ウィジョン
1983年10月15日 - 1983年10月16日全羅北道
1717陳懿鍾
チン・ウィジョン
1983年10月17日 - 1985年2月18日
権限代行-申秉鉉
シン・ビョンヒョン
1984年11月7日 - 1985年2月18日黄海道初の総理権限代行者[注釈 2]
代理-盧信永朝鮮語版
ノ・シニョン
1985年2月19日 - 1985年5月15日平安南道
1818盧信永
ノ・シニョン
1985年5月16日 - 1987年5月25日
代理-李漢基朝鮮語版
イ・ハンギ
1987年5月26日 - 1987年7月13日ソウル特別市
代理-金貞烈
キム・ジョンニョル
1987年7月14日 - 1987年8月6日ソウル特別市
1919金貞烈
キム・ジョンニョル
1987年8月7日 - 1988年2月24日ソウル特別市この間に、第六共和国憲法制定




盧泰愚
政府

盧泰愚
政権)
代理-李賢宰朝鮮語版
イ・ヒョンジェ
1988年2月25日 - 1988年3月1日忠清南道
2020李賢宰
イ・ヒョンジェ
1988年3月2日 - 1988年12月4日
代理-姜英勲
カン・ヨンフン
1988年12月5日 - 1988年12月15日平安北道
2121姜英勲
カン・ヨンフン
1988年12月16日 - 1990年12月26日平安北道
代理-盧在鳳
ノ・ジェボン
1990年12月27日 - 1991年1月22日慶尚南道
2222盧在鳳
ノ・ジェボン
1991年1月23日 - 1991年5月23日慶尚南道
代理-鄭元植朝鮮語版
チョン・ウォンシク
1991年5月24日 - 1991年7月7日
2323鄭元植
チョン・ウォンシク
1991年7月8日 - 1992年10月7日
2424玄勝鍾朝鮮語版
ヒョン・スンジョン
1992年10月8日 - 1993年2月24日平安南道
文民
政府

金泳三
政権)
2525黄寅性
ファン・インソン
1993年2月25日 - 1993年12月16日全羅北道
2626李会昌
イ・フェチャン
1993年12月17日 - 1994年4月21日忠清南道
2727李栄徳朝鮮語版
イ・ヨンドク
1994年4月30日 - 1994年12月16日平安南道
2828李洪九
イ・ホング
1994年12月17日 - 1995年12月17日ソウル特別市
2929李寿成朝鮮語版
イ・スソン
1995年12月18日 - 1997年3月4日慶尚北道元ソウル大学総長。法学者。
3030高建
コ・ゴン
1997年3月5日 - 1998年3月2日全羅北道元ソウル市長。
国民の
政府

金大中
政権)
代理-金鍾泌
キム・ジョンピル
1998年3月3日 - 1998年8月17日
31-金鍾泌
キム・ジョンピル
1998年8月18日 - 2000年1月12日2次。
3231朴泰俊
パク・テジュン
2000年1月13日 - 2000年5月18日慶尚南道
代理-李漢東
イ・ハンドン
2000年5月23日 - 2000年6月28日京畿道
3332李漢東
イ・ハンドン
2000年6月29日 - 2002年7月10日
代理-張裳
チャン・サン
2002年7月11日 - 2002年7月31日
代理-張大煥
チャン・デファン
2002年8月9日 - 2002年8月28日ソウル特別市
代理-金碩洙
キム・ソクス
2002年9月10日 - 2002年10月4日慶尚南道
3433金碩洙
キム・ソクス
2002年10月5日 - 2003年2月26日
参与
政府

盧武鉉
政権)
35-高建
コ ・ゴン
2003年2月27日 - 2004年5月24日2次。
大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
3634李海瓚
イ・ヘチャン
2004年6月30日 - 2006年3月15日忠清南道
権限代行-韓悳洙
ハン・ドクス
2006年3月16日 - 2006年4月19日全羅北道
3735韓明淑
ハン・ミョンスク
2006年4月20日 - 2007年3月7日平安南道平壌市初の女性総理。
権限代行-権五奎
クォン・オギュ
2007年3月7日 - 2007年3月9日江原道
3836韓悳洙
ハン・ドクス
2007年3月9日 - 2008年2月24日
李明博
政権
3937韓昇洙
ハン・スンス
2008年2月25日 - 2009年9月28日江原道
4038鄭雲燦
チョン・ウンチャン
2009年9月29日 - 2010年8月11日忠清南道元ソウル大学総長。経済学者。
権限代行-尹増鉉
ユン・ジュンヒョン
2010年8月11日 - 2010年10月1日慶尚南道
4139金滉植
キム・ファンシク
2010年10月1日 - 2013年2月26日全羅南道
朴槿恵
政権
4240鄭烘原
チョン・ホンウォン
2013年2月26日 - 2015年2月17日慶尚南道
4341李完九
イ・ワング
2015年2月17日 - 2015年4月27日忠清南道
権限代行-崔炅煥
チェ・ギョンファン
2015年4月27日 - 2015年6月18日慶尚北道
4442黄教安
ファン・ギョアン
2015年6月18日 - 2017年5月11日ソウル特別市大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
文在寅
政権
権限代行-柳一鎬
ユ・イルホ
2017年5月11日 - 2017年5月31日ソウル特別市
4543李洛淵
イ・ナギョン
2017年5月31日 - 2020年1月14日全羅南道
4644丁世均
チョン・セギュン
2020年1月14日 - 2021年4月16日全羅北道
権限代行-洪楠基
ホン・ナムギ
2021年4月16日 - 2021年5月13日江原道
4745金富謙
キム・ブギョム
2021年5月14日 - 2022年5月11日慶尚北道
尹錫悦
政権
権限代行-秋慶鎬
チュ・ギョンホ
2022年5月12日 - 2022年5月20日慶尚北道
4836韓悳洙
ハン・ドクス
2022年5月21日 - 2024年12月27日全羅北道2次。
尹錫悦弾劾訴追期間中、大統領権限を代行。
国会弾劾訴追により職務停止。
権限代行-崔相穆
チェ・サンモク
2024年12月27日 - 2025年3月24日ソウル特別市大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
4836韓悳洙
ハン・ドクス
2025年3月24日 - 2025年5月1日全羅北道2次。
弾劾訴追の棄却により職務復帰。
大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
権限代行-李周浩
イ・ジュホ
2025年5月2日 - 2025年7月3日慶尚北道次期大統領選出まで大統領権限を代行。
国民主権政府
李在明
政権)
4946金民錫
キム・ミンソク
2025年7月3日 - 現職ソウル特別市2025年6月4日に指名を受けた[2]

脚注

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注釈

  1. 「代理」について:大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない(憲法第86条第1項)。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理(韓国語: 국무총리 서리國務總理 署理)と称される。
  2. 「権限代行」について:国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員(部処庁の長官)が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法(2023年6月5日施行版)第22条第1項(または第26条)に規定された順序で国務委員が権限を代行する(政府組織法第19条)。なお、第22条第1項(または第26条)が規定する国務委員の順序は、以下の通り。 企画財政部教育部科学技術情報通信部外交部統一部法務部国防部行政自治部国家報勲部文化体育観光部農林畜産食品部産業通商資源部保健福祉部環境部雇用労働部女性家族部国土交通部海洋水産部中小ベンチャー企業部

脚注

  1. 訃報欄『朝日新聞』昭和49年(1974年)9月9日夕刊、3版、9面
  2. 초대 국무총리에 김민석 지명…국정원장 이종석·비서실장 강훈식(종합)”. 연합뉴스 (2025年6月4日). 2025年6月4日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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