DHC

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株式会社ディーエイチシー
DHC Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 DHC
本社所在地 日本の旗 日本
106-8571
東京都港区南麻布2丁目7番1号
設立 1975年
業種 化学・出版・翻訳
事業内容 化粧品健康食品の製造・通信販売・語学書の出版・翻訳業
代表者 代表取締役会長 吉田嘉明
代表取締役社長 高橋芳枝
資本金 3,377,290,000円
売上高 1,045億1,700万円(2016年第41期)
営業利益 62億1,700万円(2016年第41期)
経常利益 61億8,500万円(2016年第41期)
純利益 24億2,000万円(2016年第41期)
従業員数 2,998名(2016年1月21日現在)
決算期 7月
関係する人物 吉田嘉明
外部リンク http://www.dhc.co.jp
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株式会社DHC(登記上の商号は株式会社ディーエイチシー)は、東京都港区に本社を置く、化粧品サプリメント(健康食品)などの製造販売メーカーである。

概要[編集]

創業は1972年。吉田嘉明現代表取締役会長が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる[1]。「DHC」とは「大学翻訳センター (Daigaku Honyaku Center)」の略である。

1975年に株式会社組織になる。

化粧品製造・販売事業へ[編集]

1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目450を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である。(2016年1月1日 日本流通経済新聞通販・通教・EC売上高ランキング)化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業など幅広く事業展開し、2,998人の従業員が働いている(2016年1月現在)。2016年4月現在、会員数は1,299万人、国内直営店は210店舗以上存在している[要出典]

主要事業[編集]

  • 化粧品
  • 健康食品
  • アパレル・インナーウェア事業
  • リゾート事業
  • 翻訳・通訳事業
  • 出版事業(語学書、辞書、翻訳書、実用書など)
  • 教育事業
  • ヘリコプター事業
  • 清酒製造事業
  • 映像事業
  • ラジオ放送事業
  • ビール製造販売事業[2]
  • 漁業

その他、介護事業や遺伝子検査・医薬品事業、食品事業(オリーブオイル、ワイン等)等。

沿革[編集]

  • 1972年 現会長 (CEO)、吉田嘉明が創業。委託翻訳業務を開始。
  • 1975年 株式会社に改組。
  • 1980年 化粧品製造販売開始。
  • 1983年 通信販売事業開始。
  • 1992年 出版事業、教育事業開始。
  • 1995年 月刊会報誌「オリーブ倶楽部」創刊。DHC USA INCORPORATED設立。健康食品製造販売開始。DHC TAIWAN INC.設立。
  • 1996年 港区南麻布に本社ビル完成。インナーウェア販売開始。
  • 1999年 全国のコンビニエンスストアで化粧品プチシリーズ販売開始。
  • 2001年 赤沢温泉ホテル運営開始。
  • 2002年 食品事業開始。DHC KOREA INC.設立。DHCオンラインショップ開設。
  • 2003年 直営店第1号店オープン。赤沢日帰り温泉館オープン。SHANGHAI DHC COMMERCE CO., LTD.設立。DHCモバイルショップ開設。株式会社赤沢漁業設立。
  • 2005年 医薬品製造販売開始。長沼工場竣工。
  • 2006年 アパレル製造販売開始。DHC公式ブログ開設。DHC UK LIMITED設立。
  • 2008年 さいたま岩槻工場竣工、海洋深層水赤沢工場竣工。遺伝子事業開始。ヘリコプター事業開始。
  • 2009年 赤沢迎賓館オープン。
  • 2010年 医療機関専用サプリメント「DHC FOR MEDIC」シリーズ販売開始。
  • 2014年 株式会社DHC小黒酒造営業開始。
  • 2015年 株式会社DHCシアター営業開始。唐津シーサイドホテル運営開始。株式会社DHCビール営業開始。直営店210店舗達成。
  • 2016年 通信販売会員数1,299万人突破(4月)。

訴訟[編集]

特許訴訟[編集]

2009年に販売開始したメイク落とし、「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」は特許を侵害しているとして2010年にファンケルがDHCを相手に、特許侵害による損害賠償7億1000万円と販売差し止めを求めて提訴。

2012年5月23日、第一審の東京地裁(大須賀滋裁判長)は特許権侵害を認め、DHCに約1億6600万円の賠償を命じた[3]。販売差し止めについては、すでに製造販売を終えているとして退けた。DHCはこの判決を不服とし、またファンケルも損害額に不服があるとして双方が控訴した[4]

2013年7月9日、控訴審の知財高裁(塩月秀平裁判長)において、DHCによる特許権侵害は認めず、金銭の支払いもないとの和解が成立した[4]。DHCは「逆転勝訴と考えており、大変満足している」とのコメントおよびリリースを発表[4]。ファンケルはリリースの発表はしていないものの、「DHCが問題の製品の販売を再開しないことなどに応じたため、和解での解決を選択した」とコメントしている。

製品は、入浴中など手や顔がぬれた状態でも使えるのが特徴[3]。ファンケルも同種製品を販売しており、判決などによると、ファンケルは2008年9月に特許を出願し、2009年8月に登録。DHCは同様のコンセプトで製造、販売していた。

なお、ファンケルの特許を巡っては、特許庁が2012年1月に無効審決をだしている[4]

名誉毀損訴訟[編集]

会長の吉田が当時:みんなの党代表であった渡辺喜美への貸付に関する弁護士澤藤統一郎のブログ記事が名誉棄損にあたるとして6000万円の賠償を求め提訴したが、請求は棄却された[5]。澤藤からはスラップであると批判されたが、吉田はこれに対する反論文書を自社の会長メッセージに記載した。

提供番組[編集]

2016年6月時点

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

  • DHC Brighten up your days (J-WAVE)

過去[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

スポンサードイベント[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ あなたが知らない“略語”の世界 「NTT」や「au」、「DHC」…有名企業の意外すぎる“正式名称””. ASAhIパソコンオンライン (2015年2月16日). 2015年11月21日閲覧。
  2. ^ ビール製造・販売事業をDHCに譲渡 米久”. 静岡新聞 (2015年3月13日). 2015年11月21日閲覧。
  3. ^ a b 東京地裁判決 平成24年5月23日 、平成22(ワ)26341、『特許権侵害差止等請求事件』。
  4. ^ a b c d “特許権侵害差止等請求訴訟の和解成立について” (PDF) (プレスリリース), ディーエイチシー, (2013年7月9日), http://top.dhc.co.jp/contents/guide/newsrelease/pdf/130709.pdf 2013年7月29日閲覧。 
  5. ^ DHCスラップ訴訟 澤藤統一郎の憲法日記
  6. ^ DHC Presents 神保美喜のTea Lounge NEW”. 文化放送. 2015年11月21日閲覧。
  7. ^ DHCドリームプロジェクト はなわ・こんのひとみ 夢をかなえよう”. TBSラジオ&コミュニケーションズ. 2015年11月21日閲覧。
  8. ^ 19日、九州花火大会 唐津・西の浜 6000発夜空彩る”. 佐賀新聞 (2015年7月18日). 2015年11月21日閲覧。
  9. ^ 秋田美人、伸び盛りの本間成美に注目”. デイリースポーツ (2013年5月11日). 2015年11月21日閲覧。
  10. ^ インターナショナル・チャンピオンシップ成績”. 全公協たより. 全国ボウリング公認競技場協議会 (2013年2月1日). 2015年11月21日閲覧。
  11. ^ 16日からボウリング国際大会”. デイリースポーツ (2015年1月14日). 2015年11月21日閲覧。
  12. ^ DHC、胸部スポンサー継続 新ユニホーム”. 佐賀新聞 (2014年1月20日). 2015年11月21日閲覧。
  13. ^ 昭和グループ、唐津シーサイドホテルをDHCに経営譲渡へ”. 佐賀新聞 (2015年2月26日). 2015年11月21日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

「DHC」名義の公式ウェブサイトはない。

海外サイト