DHC

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株式会社ディーエイチシー
DHC Corporation[疑問点 ]
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 DHC
本社所在地 日本の旗 日本
106-8571
東京都港区南麻布2丁目7番1号
設立 1975年
業種 化学・出版・翻訳
事業内容 化粧品健康食品の製造・通信販売・語学書の出版・翻訳業
代表者 代表取締役 吉田嘉明
資本金 3,377,290,000円
売上高 1084億800万円(2014年7月期)
営業利益 143億9400万円(2014年7月期)
従業員数 3,041名(2015年10月21日現在)
決算期 7月
関係する人物 吉田嘉明
外部リンク http://www.dhc.co.jp
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株式会社DHC(登記上の商号は株式会社ディーエイチシー)は、東京都港区に本社を置く化粧品サプリメント(健康食品)などの製造販売メーカーである。

概要[編集]

創業は1972年[1]。吉田嘉明現代表取締役会長が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる[1][2][3]。「DHC」とは「大学翻訳センター (Daigaku Honyaku Center)」の略である[2][3]

1975年に株式会社組織になる[1]。当初は翻訳出版事業が中心[要出典]

化粧品製造・販売事業へ[編集]

1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目377を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である。(2015年1月1日 日本流通経済新聞通販・通教・EC売上高ランキング)化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業など幅広く事業展開し、2,885人の従業員が働いている(2014年12月現在)。2015年3月現在、会員数は1,236万人、国内直営店は200店舗以上存在している[要出典]

主要事業[編集]

  • 化粧品
  • 健康食品
  • アパレル事業
  • インナーウェア事業
  • リゾート事業
  • 翻訳・通訳事業
  • 出版事業(語学書、辞書、翻訳書、実用書など)
  • 教育事業
  • ヘリコプター事業
  • 清酒製造事業
  • 映像事業
  • ビール製造販売事業[4]

その他、介護事業や遺伝子検査・医薬品事業、食品事業(オリーブオイル、ワイン等)等。

沿革[編集]

  • 1972年 現会長 (CEO)、吉田嘉明が創業[1]。委託翻訳業務を開始[1]
  • 1975年 株式会社に改組[1]
  • 1980年 化粧品製造販売開始[1]
  • 1983年 通信販売事業開始。
  • 1992年 出版事業、教育事業開始。
  • 1995年 月刊会報誌「オリーブ倶楽部」創刊。DHC USA INCORPORATED設立。健康食品製造販売開始[1]。DHC TAIWAN INC.設立。
  • 1996年 港区南麻布に本社ビル完成[5]。インナーウェア販売開始。
  • 1999年 全国のコンビニエンスストアで化粧品プチシリーズ販売開始。
  • 2001年 赤沢温泉ホテル運営開始。
  • 2002年 食品事業開始[5]。DHC KOREA INC.設立。DHCオンラインショップ開設。
  • 2003年 直営店第1号店オープン[5]。赤沢日帰り温泉館オープン。SHANGHAI DHC COMMERCE CO., LTD.設立。DHCモバイルショップ開設。
  • 2004年 DHC HONG KONG LIMITED設立。
  • 2005年 医薬品製造販売開始[5]。長沼工場竣工。
  • 2006年 アパレル製造販売開始。DHC公式ブログ開設。
  • 2008年 さいたま岩槻工場竣工、海洋深層水赤沢工場竣工。遺伝子事業開始[5]
  • 2009年 赤沢迎賓館オープン。
  • 2010年 医療機関専用サプリメント「DHC FOR MEDIC」シリーズ販売開始。
  • 2014年 直営店200店舗達成。
  • 2015年 通信販売会員数1,236万人突破(3月)。

特許訴訟[編集]

2009年に販売開始したメイク落とし、「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」は特許を侵害しているとして2010年にファンケルがDHCを相手に、特許侵害による損害賠償7億1000万円と販売差し止めを求めて提訴。

2012年5月23日、第一審の東京地裁(大須賀滋裁判長)は特許権侵害を認め、DHCに約1億6600万円の賠償を命じた[6][7]。販売差し止めについては、すでに製造販売を終えているとして退けた[7]。DHCはこの判決を不服とし、またファンケルも損害額に不服があるとして双方が控訴した[8]

2013年7月9日、控訴審の知財高裁(塩月秀平裁判長)において、DHCによる特許権侵害は認めず、金銭の支払いもないとの和解が成立した[8][9][10]。DHCは「逆転勝訴と考えており、大変満足している」とのコメントおよびリリースを発表[8][9][10]。ファンケルはリリースの発表はしていないものの、「DHCが問題の製品の販売を再開しないことなどに応じたため、和解での解決を選択した」とコメントしている[9][10]

製品は、入浴中など手や顔がぬれた状態でも使えるのが特徴[6]。ファンケルも同種製品を販売しており、判決などによると、ファンケルは2008年9月に特許を出願し、2009年8月に登録。DHCは同様のコンセプトで製造、販売していた。

なお、ファンケルの特許を巡っては、特許庁が2012年1月に無効審決をだしている[7][8][10]

名誉毀損訴訟[編集]

会長・吉田が渡辺喜美に融資した巨額の資金をめぐり、ブログで論評した澤藤統一郎を名誉毀損で提訴したが、一審・控訴審共に請求棄却。澤藤からはスラップであると批判されている[11]

提供番組[編集]

(2015年4月現在)

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

過去[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

スポンサードイベント[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h 川上清市 2011, pp. 128-129
  2. ^ a b c DHC会長「武闘派フィクサー」のケンカ人生(2)業界の異端児が成功するまで”. アサ芸プラス (2014年4月15日). 2015年11月21日閲覧。
  3. ^ a b あなたが知らない“略語”の世界 「NTT」や「au」、「DHC」…有名企業の意外すぎる“正式名称””. ASAhIパソコンオンライン (2015年2月16日). 2015年11月21日閲覧。
  4. ^ ビール製造・販売事業をDHCに譲渡 米久”. 静岡新聞 (2015年3月13日). 2015年11月21日閲覧。
  5. ^ a b c d e 川上清市 2011, p. 129
  6. ^ a b 東京地裁判決 平成24年5月23日 、平成22(ワ)26341、『特許権侵害差止等請求事件』。
  7. ^ a b c DHCに1億6千万円賠償命令 メーク落としでファンケルの特許侵害 東京地裁”. MSN産経ニュース (2012年5月23日). 2015年11月21日閲覧。
  8. ^ a b c d “特許権侵害差止等請求訴訟の和解成立について” (PDF) (プレスリリース), ディーエイチシー, (2013年7月9日), http://top.dhc.co.jp/contents/guide/newsrelease/pdf/130709.pdf 2013年7月29日閲覧。 
  9. ^ a b c 化粧品の特許権訴訟、ファンケルとDHCが和解”. 読売新聞 (2013年7月9日). 2013年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月9日閲覧。
  10. ^ a b c d クレンジングオイル特許権侵害訴訟、ファンケルとDHCが和解”. 知財情報局 (2013年7月10日). 2013年7月29日閲覧。
  11. ^ DHCスラップ訴訟 澤藤統一郎の憲法日記
  12. ^ DHC Presents 神保美喜のTea Lounge NEW”. 文化放送. 2015年11月21日閲覧。
  13. ^ DHCドリームプロジェクト はなわ・こんのひとみ 夢をかなえよう”. TBSラジオ&コミュニケーションズ. 2015年11月21日閲覧。
  14. ^ 19日、九州花火大会 唐津・西の浜 6000発夜空彩る”. 佐賀新聞 (2015年7月18日). 2015年11月21日閲覧。
  15. ^ 秋田美人、伸び盛りの本間成美に注目”. デイリースポーツ (2013年5月11日). 2015年11月21日閲覧。
  16. ^ インターナショナル・チャンピオンシップ成績”. 全公協たより. 全国ボウリング公認競技場協議会 (2013年2月1日). 2015年11月21日閲覧。
  17. ^ 16日からボウリング国際大会”. デイリースポーツ (2015年1月14日). 2015年11月21日閲覧。
  18. ^ DHC、胸部スポンサー継続 新ユニホーム”. 佐賀新聞 (2014年1月20日). 2015年11月21日閲覧。
  19. ^ 選手らサプライズ出迎え DHC会長に謝意”. 佐賀新聞 (2012年11月3日). 2015年11月21日閲覧。
  20. ^ 昭和グループ、唐津シーサイドホテルをDHCに経営譲渡へ”. 佐賀新聞 (2015年2月26日). 2015年11月21日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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