スラップ

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スラップ: SLAPPstrategic lawsuit against public participation)とは、訴訟の形態の一つであり、特に金銭さえあれば裁判が容易に起こせる民事訴訟において、公共の利益に関わる反社会的言動・行為に対する、誹謗中傷を除いた真実性又は真実相当性のある批判・発信に対して、金銭的余裕のある側が訴訟提起で赤字となろうとも名誉毀損を主張し、弁護士費用・時間消費・肉体的精神的疲労などを相手に負わせることを目的に起こされる加罰的・報復的訴訟を指す言葉である。批判的言論威嚇目的訴訟などとも訳される。なお、アメリカの一部の州では上述のようにスラップ提起そのものが禁止されている[1][2][3][4][5][6]スラップ訴訟口封じ訴訟[7][8]威圧訴訟とも言われる[9]

原語を直訳すると「公的参加に対する戦略的訴訟」というような意味になるが、名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧訴訟を意味する[10]、これは頭字語のSLAPPと、平手打ちを意味する「slap」をかけた呼称である。

概説[編集]

スラップ訴訟とは単に比較弱者を提訴した場合を意味するのではなく、名誉毀損の免責法理である「真実性の法理・(真実)相当性の法理」に当てはまる摘示事実なのにも関わらず、訴訟した場合に使われる表現である。日本の最高裁判所は訴訟の提起行為について、「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく(真実)相当性を欠くと認められるときに限られる」としている。そのため、表現の自由があるといっても、名誉毀損と認定されない批判内容にする必要がある[10][11]。実際に原告たる比較強者が訴訟を提起した場合、被告側たる比較弱者には、法廷準備費用や時間的拘束[12]などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけでなく、訴えられることを恐れ、被告以外やメディアの言論や行動等の萎縮させる。原告の側にとってはスラップ訴訟は、上記のように苦痛を与える目的は訴訟提起で達成されるので訴訟の勝敗自体には価値は無く、「裁判としての意味をもたない提訴」である[13]

スラップにおいては、原告よりも経済力の劣る個人が標的になり、あえて報道したメディア機関自体を訴えず、資金面の劣る取材対象者を訴える例もある。そのため、欧米を中心に表現の自由を揺るがす行為として問題化しており、これを禁じる法律を制定した国や自治体もある。例としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に制定されている「反SLAPP法」では、「スラップ訴訟であること」の立証責任を被告側に課すのではなく、原告側が「スラップ訴訟ではないこと」の立証責任を負う。このように被告側が原告側の提訴をスラップであると反論し、それが裁判所に認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務も原告側に課される[14][13]

名誉毀損と裁判所に認定されるためには、第一に誰かわかる名前又は、明確に特定の対象しか当てはまらない表現を含むこと(同定可能性) 、第二に公然と指摘していること(公然性) 、第三に被告の発信情報のせいで原告の社会的評価が下落したこと(社会的評価の低下)、という3条件全てを満たす必要がある[15]。そのため、名誉毀損訴訟を起こされないように自衛策としては、相手の人格は攻撃しないことで誹謗中傷の「疑い」すらかけられぬほど、自分の意見を批判の範疇に留めることである[16]

民事訴訟は起こすだけなら紙一枚で誰にでも使え、合法的恫喝ともなり得る。更に、訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発信をためらうようになる冷や水効果も狙っている[3]。そのため、一般的には、支援者数や資金面で勝る「比較強者」側が、数や資金面の劣る「比較弱者」側による真実性や真実相当性がある言論活動に対しても封圧や威嚇する目的で行われ、「恫喝訴訟」とも呼ばれる。SLAPP側に「自由人権協会」幹部弁護士ら人権派弁護士がついたり、後に捏造であるとの確定判決を受けることになる訴訟側の政治的主張に賛同する100名を超える弁護士らが大弁護団組織して訴訟対象拡大予告を表明することもある[17][18][19][20]

2016年時点では、スラップという概念を日本でも浸透させる動きが見られているが、用語としては定着途上の段階である[21]

成立しうる基準[編集]

共にデンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンは、スラップが成立し得る基準として以下の要素が含まれることを挙げている[3][22]

  • 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟の形を取ること。訴訟を起こされた側にとっては刑事告訴がより深刻だが、起こすだけなら民事訴訟は紙一枚を裁判所に出せば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面があり、誰にでも使える合法的恫喝であるからこそ危険である。
  • 企業・政府・地方公共団体など金銭的余裕がある者が原告になり、提訴する側は資金、組織、人材などの資源をより多く持つ、社会的に比較強者であること。提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える目的であり、通常の合理的訴訟なら訴えの内容、方法などに道理に合わない点があること。訴訟に勝つことは必ずしも目的ではなく、批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は提訴開始時点で達成されるので、原告側は裁判の勝敗を重視しないこと。
  • 提訴される側は、提訴した側の資源をより少なくしか持たない比較弱者であり、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を公的に告発や批判した個人や民間団体であること。そして、訴えられていない批判者も提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言を諦める冷水効果があること。「公的」とはマスメディアへの寄稿だけでなく、その取材に答えること、ブログや記事を公開することなども含まれる。

原告敗訴判決等確定事例[編集]

日本[編集]

  • 1996年、幸福の科学事件幸福の科学による、元信者および代理人弁護士らによる民事訴訟と提訴記者会見を名誉毀損として、8億円の損害賠償請求したスラップ訴訟)[23][24][25]。 2002年11月に最高裁が幸福の科学の上告を棄却したため、幸福の科学の敗訴が確定した[26]
  • 2006年11月、オリコン・烏賀陽裁判(元朝日新聞記者・当時フリージャーナリストである烏賀陽弘道が雑誌「サイゾー」の取材に答えた後に誌面に掲載された短いコメントに対して、オリコンが5000万円の賠償請求を起こした裁判。一審の地裁で「100万円」とした烏賀陽敗訴の判決が出たが、一審で勝ったはずのオリコン側が積極的に和解協議を持ちかける経過を辿った末に、最終的にオリコン側が請求放棄するという烏賀陽の逆転勝訴で決着した[27]。)
  • ホームオブハート事件[28][29] (ホームオブハートとは、かつて「レムリアアイランドレコード」の名であった、人気ロックバンド「X JAPAN」元ヴォーカルのTOSHIを2010年の脱会宣言まで洗脳したカルト教団[30]による被害者への訴訟[29]。)
  • 明治大学教授の野中郁江が「ファンドによる企業からの財産収奪が行われている、あるいはその危険性が高いという点にあり、その被害者は一般投資家であるとともに、200名余の労働者、さらには取引先、地域経済である」と書いた学術論文などに対し、2012年に関連投資ファンドの経営陣が5500万円の損害賠償を求めた名誉毀損訴訟[5]。2015年7月17日、最高裁判所は、原告による上告の棄却決定を下した高裁判決を確定させた。
  • 大渕愛子MyNewsJapan記事削除仮処分申請事件(お金のない弱者のために国が設立した法テラス(日本司法支援センター)で得た依頼人からは、法テラスから受け取る金銭以外に弁護士は依頼者に請求してはならないルールとなってる。大渕弁護士は独立で自分の法律事務所設立した2010年から2012年2月に利用禁止処分されるまでに、法テラスで本来禁じられている弁護士費用を代理援助制度利用している依頼者から受け取っていた。着手金を払ってもろくに仕事をせずに、DV被害による離婚で養育費が滞ったために元夫への支払わせるように依頼してきた女性らなどに対して金儲けを行ったため、「大渕愛子 被害者の会」も結成されていた[31][32]。弁護士会副会長に返金するように説得されるまで、依頼人達の返金要求を拒否したため、「弁護士の品位を失う非行」が目立ったとして、2016年8月1日に東京弁護士会から認定され、大渕が業務停止一ヶ月の懲戒処分を受けた際に、「そうした報道を通じて注意喚起してきた」と書いている[31][33]。MyNewsJapanの渡邉正裕社長兼編集長は大渕弁護士が2016年8月2日に謝罪会見をするまで関連取材を拒否していたこと、MyNewsJapanに記事削除の仮処分申請を行ったこと、記者個人に対しても名誉棄損と主張する裁判で口封じしようとしたこと、スラップ訴訟で延命を図ったことを批判している。更には、2012年2月に法テラス公式から利用禁止処分を受けていたのにも関わらず他のメディアも関連報道しなかったこと、2011年11月から2016年8月の謝罪記者会見まで日本テレビが番組出演させ続けた責任を批判している[31][34]
  • 朝日新聞記者であった時に植村隆が執筆した従軍慰安婦に関する記事に対し、「捏造」と批判的な記事を掲載した雑誌と執筆者に対する名誉毀損訴訟。週刊文春2014年2月6日号『“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に』の記事と、それについての西岡力のコメントに対して東京地方裁判所に[35]、更には櫻井よしこと櫻井が記事を執筆した『週刊新潮』、『週刊ダイヤモンド』、『WiLL』に対して札幌地方裁判所に[36]それぞれ提訴している。秦郁彦は原告1人に対して、170人もの大弁護士団が組織されたのは異例として、スラップ訴訟のおそれがあると述べている[18]。その後、ジャーナリストの櫻井よしこと出版社3社への名誉毀損と謝罪広告要求が最高裁に棄却され、植村の敗訴が1審・2審判決で確定した[37]
  • ユニクロファーストリテイリング)がユニクロの過酷な労働環境を告発した文藝春秋社『ユニクロ帝国の光と影』(横田増生著)に対し、2011年6月に2億2千万円の損害賠償・出版差し止め・発行済み書籍の回収を求めた裁判[38][39]。 後述の裁判で、「ファーストリテイリング」の企業体質に問題のあることが認定されたが、訴訟目的自体が「2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」にあったと指摘されている。実際に2011年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が聞こえなくなり、ユニクロによる高額スラップ訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大であったと報道された[38]。裁判自体については、一審、2014年3月26日二審で「真実」「真実相当性がある」としてユニクロの全面敗訴(完敗)[40] 2014年12月の最高裁における「重要部分は真実」との判決で、ユニクロの敗訴が確定した[41]
  • 読売新聞が週刊新潮6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事で押し紙の問題を載せた週刊新潮ジャーナリスト黒藪哲哉に対して、自由人権協会喜田村洋一代表理事と藤原家康同事務局長という2名の弁護士を雇い、計約5500万円の賠償を求めて行った訴訟。内容への抗議文自体は朝日新聞社と毎日新聞社も、読売と共に送っている[42][43][44][45][20]。一審の東京地裁では読売が勝訴し、新潮社と黒薮に対して、総額で385万円の支払いを求める判決であったため、控訴した。控訴理由書の中で主張している内容は、一東京地裁が新潮社と黒薮に求めた立証対象が完全に間違っていているとし、控訴審から被告側の代理人弁護士の構成が変わり、新潮社の代理人弁護士だけでなく、福岡県で読売を相手に10年来販売店訴訟に関わり、読売による「優越的地位の濫用を認定する判例(真村裁判福岡高裁判決)」を出させた弁護士ら16名が黒薮個人の代理人弁護士として加わっている[46]。ジャーナリスト黒薮哲哉にWEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとした読売新聞西部本社・法務部室長と販売局次長らによる総額2,230万円の名誉毀損賠償請求裁判で、さいたま地裁は2009年10月16日に全請求を棄却し、読売側が敗訴した[47]
  • 2018年11月、「NHKから国民を守る党(N国党)」の久保田学・立川市議会議員が個人相手に起こした訴訟[48]。2019年9月に千葉地裁松戸支部で訴訟が棄却されたうえ、提訴自体が不法行為になるとして久保田に被告側の弁護士費用を含む約78万5000円の支払いを命じた。N国・立花孝志党首自身がスラップ訴訟と認めている上、判決でも立花の関与を指摘し、立花が「お金をもらうためでなく、経済的ダメージを与えるためのスラップ訴訟だ」と発言したことも踏まえ、スラップ訴訟であることが認められた[49][50][51]原告・久保田はこれを不服として東京高等裁判所控訴被告に200万円の賠償を求めたが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持する判断を示し、久保田に控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を被告側に支払うよう命じた[52]

脚注[編集]

  1. ^ スラップ訴訟とは何か - 現代人文社. http://www.genjin.jp/book/b276522.html 
  2. ^ デジタル大辞泉. “スラップ訴訟とは” (日本語). コトバンク. 2022年1月13日閲覧。
  3. ^ a b c スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要 | オリジナル” (日本語). 東洋経済オンライン (2010年2月2日). 2022年5月5日閲覧。
  4. ^ 突然、弁護士からの手紙が自宅に…あなたが「誹謗中傷」で訴えられる日(トイアンナ) @gendai_biz” (日本語). 現代ビジネス. 2022年5月5日閲覧。
  5. ^ a b “ファンド経営者ら研究者を高額賠償提訴 支援者「学問の自由守れ」”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2013年6月14日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061406_01_0.html 2013年7月9日閲覧。 
  6. ^ N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」 - 弁護士ドットコムニュース” (日本語). 弁護士ドットコム. 2022年5月5日閲覧。
  7. ^ 【市民の司法を考える】 「口封じ訴訟」を考える WEB市民の司法”. www.saiban-kenpo.org. 2022年5月21日閲覧。
  8. ^ 組織が個人に圧力!?「口封じ訴訟」とは? | ニュースワード | 日本老友新聞 [ro-yu.com]” (日本語) (2016年4月8日). 2022年5月21日閲覧。
  9. ^ デジタル大辞泉 小学館
  10. ^ a b スラップ訴訟と言論の自由 - 専修大学学術機関リポジトリ (専修大学法学部教授 内藤光博【──名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性──)
  11. ^ けいそうビブリオフィル(勁草書房) (2016年6月2日). “ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』第14回” (日本語). けいそうビブリオフィル. 勁草書房. 2022年9月29日閲覧。
  12. ^ 行政機関および裁判所は祝日の業務(年中無休)を義務付けていないため、平日に休みを取らなければならなくなる。
  13. ^ a b Company, The Asahi Shimbun. “市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟 - 内藤光博|論座 - 朝日新聞社の言論サイト” (日本語). 論座(RONZA). 2021年10月7日閲覧。
  14. ^ 【コレって、どうなの?】Vol.85 ユニクロ「ブラック企業」問題を機に知った、野放しの「スラップ」 TOKYO FM『TIME LINE』
  15. ^ 突然、弁護士からの手紙が自宅に…あなたが「誹謗中傷」で訴えられる日(トイアンナ) @gendai_biz” (日本語). 現代ビジネス. 2022年9月29日閲覧。
  16. ^ 突然、弁護士からの手紙が自宅に…あなたが「誹謗中傷」で訴えられる日(トイアンナ) @gendai_biz” (日本語). 現代ビジネス. 2022年5月5日閲覧。
  17. ^ Company, The Asahi Shimbun. “横行する「スラップ訴訟」、どこが問題か|論座 - 朝日新聞社の言論サイト” (日本語). 論座(RONZA). 2021年10月7日閲覧。
  18. ^ a b 【正論】大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦”. 産業経済新聞社 (2015年2月23日). 2015年2月25日閲覧。
  19. ^ 「慰安婦問題の決算: 現代史の深淵」【期待したい日弁連野自浄作用】「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」(提訴時の記者会見における弁護士の発言)という宣言、著者:秦郁彦.出版 2016年
  20. ^ a b 新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年5月5日閲覧。
  21. ^ ニュース「報復的訴訟、SLAPP訴訟とその問題点」 : 企業法務ナビ”. www.corporate-legal.jp. 2022年5月21日閲覧。
  22. ^ プリングとキャナン「SLAPPs:Getting Sued for Speaking Out」Temple University Press
  23. ^ “「批判的言論威嚇」幸福の科学側が敗訴 100万円賠償命令/東京地裁”. 読売新聞東京夕刊 (読売新聞社): p. 27. (2001年6月29日) 
  24. ^ “弁護士「8億円提訴は威嚇」、「幸福の科学」に100万円賠償命令--東京地裁”. 毎日新聞東京夕刊 (毎日新聞社): p. 15. (2001年6月29日) 
  25. ^ “「幸福の科学」に賠償命令「提訴は言論威嚇目的」 東京地裁”. 朝日新聞夕刊 (朝日新聞社): p. 27. (2001年6月29日) 
  26. ^ “宗教法人「幸福の科学」の敗訴確定”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 24. (2002年11月9日)
  27. ^ 祝・烏賀陽さん“オリコン裁判”逆転勝訴” (日本語). 【元祖】岩本太郎ブログ2005-2009(私の退屈な日常). 岩本太郎. 2022年5月5日閲覧。
  28. ^ [烏賀陽弘道「スラップ訴訟とは何か」第4章「日本にもあるスラップ裁判例」p92、現代人文社、2015年6月5日
  29. ^ a b ゆかり, 山本「ホームオブハート事件 : 消費者被害者に対する加害者側によるSLAPP事例[東京地裁平成19.2.26判決 (特集 スラップ訴訟(恫喝訴訟・いやがらせ訴訟))]」『消費者法ニュース』第106号、2016年1月、 16–19。
  30. ^ あのカルト集団を徹底追跡(1)TOSHIが上納を続けたホームオブハート” (日本語). Asagei Biz-アサ芸ビズ. 2022年5月5日閲覧。
  31. ^ a b c 渡邉正裕 (2016年8月3日). “やっと悪事が報道された大渕愛子、知っていて使い続けた日テレの罪”. MyNewsJapan (株式会社MyNewsJapan). http://www.mynewsjapan.com/reports/2271 2019年12月18日閲覧。 
  32. ^ 大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年5月5日閲覧。
  33. ^ 日本テレビ. “業務停止1か月 大渕愛子弁護士が懲戒処分” (日本語). 日テレNEWS. 2022年5月5日閲覧。
  34. ^ 『行列』大渕愛子被害者の会・山口三尊世話人が日テレに株主質問状「このような人物はテレビ出演者として適切ですか?」|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年5月5日閲覧。
  35. ^ “元朝日記者、文春などを提訴 「慰安婦報道で名誉毀損」”. 朝日新聞ONLINE (朝日新聞社). (2015年1月10日). http://www.asahi.com/articles/ASH194642H19UTIL00R.html 2015年2月25日閲覧。 
  36. ^ 元朝日記者、櫻井よしこ氏を提訴…「捏造」憶測”. 読売新聞 (2015年2月15日). 2015年2月25日閲覧。
  37. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年11月19日). “元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り” (日本語). 産経ニュース. 2022年5月5日閲覧。
  38. ^ a b “ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴 過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈”. ビジネスジャーナル (サイゾー). (2014年12月19日). http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329_2.html 2016年9月23日閲覧。 
  39. ^ “ユニクロ全面敗訴に『ブラック企業』著者 「私への脅しについて謝罪してほしい」”. キャリコネニュース (キャリコネ). (2014年12月25日). http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329_2.html 2016年9月23日閲覧。 
  40. ^ 高額訴訟は二審も敗訴、ユニクロは変わるか | 専門店・ブランド・消費財” (日本語). 東洋経済オンライン (2014年3月27日). 2022年5月5日閲覧。
  41. ^ 最高裁でユニクロの敗訴確定―書籍での名誉棄損「重要部分は真実」と認定” (日本語). ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius. 2022年5月5日閲覧。
  42. ^ 【押し紙裁判会見】新潮社・黒藪氏敗訴「プライドがあるなら言論で主張すべき」 BLOGOS 2011年5月30日配信分(2022年9月30日閲覧)
  43. ^ 読売の「押し紙」裁判、第3回口頭弁論、読売、答弁書でYCがもつ注文部数の「自由増減」権の存在を認める、「押し紙」問題のスピード解決へ前進(1) | MEDIA KOKUSYO”. 2022年5月5日閲覧。
  44. ^ 新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事” (日本語). J-CAST ニュース (2009年6月4日). 2022年5月5日閲覧。
  45. ^ 「読売1千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売 『週刊新潮』報道で|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年5月5日閲覧。
  46. ^ 新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年5月5日閲覧。
  47. ^ 読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝|MyNewsJapan”. MyNewsJapan. 2022年9月29日閲覧。
  48. ^ N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」” (日本語). 弁護士ドットコム (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  49. ^ フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  50. ^ 日本放送協会 (2019年9月24日). “N国党立川市議に賠償命じる判決|NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2019年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月25日閲覧。
  51. ^ 全国新聞ネット (2019年11月1日). “N国の危険な戦術、その先にあるもの ある日突然訴えられる、「スラップ」の脅威”. 47 NEWS. 2019年11月7日閲覧。
  52. ^ N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令” (日本語). 弁護士ドットコム (2020年3月4日). 2020年3月11日閲覧。

関連文献[編集]

  • 記事『「訴訟天国」に歯止めをかける「アンチ・スラップ法」が米国で広がる理由 訴訟好きな宗教団体や有名人が嫌がらせで法に訴えることを阻止する法律が登場』、THEMIS、1996-11
  • 綿貫芳源「アメリカ法曹便り アメリカにおけるSLAPP訴訟の動向」(1)-(3)『法律のひろば』、ぎょうせい、1997-04,05,06
  • 関根孝道「権利のための闘争から訴訟へ--訴訟における自然享有権の主張を理由とした不法行為責任の追求〔ママ〕といわゆるSLAPP訴訟の成否について」Journal of policy studies 35 関西学院大学総合政策学部研究会 [編] 2010-07
  • 烏賀陽弘道
    • 「言論封殺のSLAPPは、民主主義の破壊行為」(特集 憲法をとりまく情況)『マスコミ市民』480号、2009-01
    • 「『SLAPP』とは何か--『公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟』被害防止のために」『法律時報』2010-06
    • 「SLAPP(スラップ)とたたかう人たち--市民への口封じ訴訟」『週刊金曜日』2010-08-27
    • 「SLAPPとたたかう人たち(上)沖縄県・高江『米軍ヘリ演習場』」『週刊金曜日』2010-11-19
    • 「SLAPPとたたかう人たち(下)山口県・上関町『原子力発電所』建設予定地」『週刊金曜日』2010-12-10
    • 烏賀陽弘道, 西岡研介著『俺たち訴えられました! : SLAPP裁判との闘い』河出書房新社 2010
  • 「アウトルック スラップ訴訟 『反社会的な行為』という認識を広めることが重要」『週刊東洋経済』6242号、2010-01-23

関連項目[編集]