スラップ

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スラップ: SLAPPstrategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というのが語感に近い〉)は、訴訟の形態の一つ。大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

概説[編集]

経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、訴えられた本人だけでなく、訴えられることの怖さから、他の市民・被害者やメディアの言論や行動までもが委縮し、さらには被害者の泣き寝入りも誘発され、証人の確保さえ難しくなり、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。あえて批判するメディアを訴えずに、取材対象者である市民を訴える例もある。

そのため表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある(カリフォルニア州。「反SLAPP法」に基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される[1])。

日本でも、2000年ころから、企業・団体と、その問題性を告発する市民や被害者、支援団体、弁護士ジャーナリストらに、「業務妨害」や「名誉棄損」等の訴訟の形式をとり、高額な損害賠償を求める民事訴訟が乱発されるようになり、次第にスラップとして、この形態の訴訟の社会問題性が認識されるようになった。

しかし、市民・被害者側、ジャーナリスト側でこの概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着途上の段階である。

共にデンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンは、成立し得る基準として以下の四要素が含まれる事を挙げている[2]

  • 提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること
  • 働きかけが民事訴訟の形を取ること
  • 巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること
  • 公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

スラップまたはスラップとの見方のある訴訟の例[編集]

日本[編集]

  • 幸福の科学による8億円損害賠償請求訴訟[3][4][5]
    1996年12月、宗教法人幸福の科学の元信者が、多額の献金を強制されたとして弁護士山口広を訴訟代理人として幸福の科学への損害賠償請求訴訟を提起、山口は提訴記者会見を開くなどした。これに対して幸福の科学側は「虚偽の事実を訴えた訴訟と会見で、名誉を傷つけられた」などと主張して、1997年1月に元信者らに対し総額8億円の損害賠償請求訴訟を提起した[5][6]
    これに対し、山口は本訴の提起が不法行為に当たると主張して幸福の科学に対し800万円の損害賠償を請求した(反訴)。判決において土屋文昭裁判長(東京地裁)は「批判的言論を威嚇する目的をもって(略)請求額が到底認容されないことを認識した上で、あえて本訴を提起したものであって、このような訴え提起の目的及び態様は(略)著しく相当性を欠き、違法」と述べ、幸福の科学に対し山口弁護士に100万円を支払うよう命じた[6]。教団が元信者と山口弁護士に賠償などを求めた訴訟については請求を棄却。二審の東京高裁は双方の控訴を棄却して一審判決を支持[7][8]、最高裁は幸福の科学の上告を棄却し、幸福の科学の敗訴が確定した[8]。なお発端となった訴訟は元信者敗訴が確定していた[3]。詳しくは幸福の科学事件を参照
  • 2004年から2010年ホームオブハート事件
    自己啓発セミナー団体ホームオブハート(代表MASAYA)の問題を追及していた元セミナー生の被害者二人と被害者救済を担当していた紀藤正樹弁護士が、ホームオブハート側から、数度にわたり、総額で2億3000万円(1人の被害者)、2億8500万円(紀藤正樹弁護士)、2億9000万円(1人の被害者)もの損害賠償訴訟を起こされ、加えて紀藤正樹弁護士に対しては懲戒請求まで起こされた事件
    -結果的に紀藤正樹弁護士に対する懲戒請求は棄却され、さらに2010年1月に、ホームオブハート側の広告塔を務めていたXJAPANの「Toshlが脱会することにより、ホームオブハート側は被害者側の損害賠償請求を認めたうえで、ホームオブハートからの請求を全面的に放棄するという形の被害者側の全面勝訴的和解がなされた[9]。 なおMASAYA参照。
  • 2012年、明治大学教授野中郁江が公表した学術論文などの内容が名誉毀損にあたるとして、関係企業を支配する投資ファンドの経営陣が5500万円の損害賠償を求めて提訴した[15]
  • 週刊文春2010年12月24日・2011年1月7日合併号『一人勝ち企業の光と影 独裁者柳井正とユニクロ帝国』と『ユニクロ帝国の光と影』(共に文藝春秋)に対してユニクロと親会社ファーストリテイリングが2011年6月に起こした書籍回収と億単位の損害賠償請求。請求は2013年10月に全て棄却された[16]。2014年3月27日、東京高等裁判所は一審判決を支持し、ユニクロの控訴を棄却した[17]
  • 朝日新聞元記者の植村隆が執筆したいわゆる従軍慰安婦についての記事について批判的な記事を掲載した雑誌と執筆者に対する名誉毀損訴訟。秦郁彦は原告1人に対して170人もの大弁護士団が組織されたのは異例として、スラップ訴訟のおそれがあると指摘している[18]。週刊文春2014年2月6日号『“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に』の記事と、それについての西岡力のコメントに対して東京地方裁判所に[19]櫻井よしこと櫻井が記事を執筆した『週刊新潮』、『週刊ダイヤモンド』、『WiLL』に対して札幌地方裁判所に[20]それぞれ提訴している。

関連文献[編集]

  • 記事『「訴訟天国」に歯止めをかける「アンチ・スラップ法」が米国で広がる理由 訴訟好きな宗教団体や有名人が嫌がらせで法に訴えることを阻止する法律が登場』、THEMIS、1996-11
  • 綿貫芳源「アメリカ法曹便り アメリカにおけるSLAPP訴訟の動向」(1)-(3)『法律のひろば』、ぎょうせい、1997-04,05,06
  • 関根孝道「権利のための闘争から訴訟へ--訴訟における自然享有権の主張を理由とした不法行為責任の追求といわゆるSLAPP訴訟の成否について」Journal of policy studies 35 関西学院大学総合政策学部研究会 [編] 2010-07
  • 烏賀陽弘道「言論封殺のSLAPPは、民主主義の破壊行為」(特集 憲法をとりまく情況)『マスコミ市民』480号、2009-01
  • 「アウトルック スラップ訴訟 『反社会的な行為』という認識を広めることが重要」『週刊東洋経済』6242号、2010-01-23
  • 烏賀陽弘道「『SLAPP』とは何か--『公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟』被害防止のために」『法律時報』2010-06
  • 烏賀陽弘道「SLAPP(スラップ)とたたかう人たち--市民への口封じ訴訟」『週刊金曜日』2010-08-27
  • 烏賀陽弘道「SLAPPとたたかう人たち(上)沖縄県・高江『米軍ヘリ演習場』」『週刊金曜日』2010-11-19 「SLAPPとたたかう人たち(下)山口県・上関町『原子力発電所』建設予定地」『週刊金曜日』2010-12-10
  • 烏賀陽弘道, 西岡研介著『俺たち訴えられました! : SLAPP裁判との闘い』河出書房新社 2010

脚注[編集]

  1. ^ 【コレって、どうなの?】Vol.85 ユニクロ「ブラック企業」問題を機に知った、野放しの「スラップ」 エフエム東京『TIME LINE』
  2. ^ プリングとキャナン「SLAPPs:Getting Sued for Speaking Out」Temple University Press
  3. ^ a b “「批判的言論威嚇」幸福の科学側が敗訴 100万円賠償命令/東京地裁”. 読売新聞東京夕刊 (読売新聞社): p. 27. (2001年6月29日) 
  4. ^ “弁護士「8億円提訴は威嚇」、「幸福の科学」に100万円賠償命令--東京地裁”. 毎日新聞東京夕刊 (毎日新聞社): p. 15. (2001年6月29日) 
  5. ^ a b “「幸福の科学」に賠償命令「提訴は言論威嚇目的」 東京地裁”. 朝日新聞夕刊 (朝日新聞社): p. 27. (2001年6月29日) 
  6. ^ a b 平成13年6月29日東京地裁判決平成9年(ワ)第84号
  7. ^ “一審判決支持し教団の控訴棄却 「幸福の科学」訴訟”. 朝日新聞朝刊 (朝日新聞社): p. 34. (2002年5月28日) 
  8. ^ a b “宗教法人「幸福の科学」の敗訴確定”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 24. (2002年11月9日) 
  9. ^ 紀藤正樹弁護士の公式ホームページ「ホームオブハートとToshi 問題を考える」
  10. ^ 琉球朝日放送 ドキュメンタリー『標的の村』
  11. ^ 読売新聞社との訴訟について - 七つ森書館
  12. ^ 東電から訴えられる!? 誰も知らない、原発スラップ裁判の実態”. サイゾー (2012年5月17日). 2013年8月10日閲覧。
  13. ^ 田中龍作 (2012年5月7日). “原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求”. 2013年8月10日閲覧。
  14. ^ 原発SLAPP(口封じ訴訟)被害者が法廷で明かした実名――熊取谷稔(パチンコ)、黒澤正和(警察)、吉田文毅(資源エネ、特許)… - MyNewsJapan
  15. ^ “ファンド経営者ら研究者を高額賠償提訴 支援者「学問の自由守れ」”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2013年6月14日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061406_01_0.html 2013年7月9日閲覧。 
  16. ^ ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟 共同通信2013年10月18日
  17. ^ 風間 直樹(東洋経済 記者) (2014年3月27日). “高額訴訟は二審も敗訴、ユニクロは変わるか”. 東洋経済. http://toyokeizai.net/articles/-/33900 2014年3月27日閲覧。 
  18. ^ 【正論】大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦”. 産業経済新聞社 (2015年2月23日). 2015年2月25日閲覧。
  19. ^ “元朝日記者、文春などを提訴 「慰安婦報道で名誉毀損」”. 朝日新聞ONLINE. (2015年1月10日). http://www.asahi.com/articles/ASH194642H19UTIL00R.html 2015年2月25日閲覧。 
  20. ^ 元朝日記者、櫻井よしこ氏を提訴…「捏造」憶測”. 読売新聞 (2015年2月15日). 2015年2月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]