自由人権協会

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公益社団法人自由人権協会(じゆうじんけんきょうかい、英文名称:Japan Civil Liberties Union)は、基本的人権の擁護に関する調査研究、講演、出版、意見表明などの活動を目的とし、人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施している公益法人。元法務省所管。

概要[編集]

1947年11月に設立。1991年から国際法律家委員会の加盟団体となっている。

活動[編集]

2010年4月からの実施が予定されている「高校授業料無償化法案」において、日本の高等学校にあたる朝鮮学校の高級部が対象外とされると、『高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明』を発表し、日本国の責任として、朝鮮人学校への支援を行うことを要求した[1]

所属弁護士の活動[編集]

瀬戸内シージャック事件
1970年の瀬戸内シージャック事件で、武装して人質をとり立てこもる犯人を警察の狙撃手が射殺した。この警察の判断に対し、自由人権協会北海道支部所属の弁護士が狙撃手を殺人罪で告発したが不起訴処分とされた。2008年現在、支部は大阪・兵庫支部のみであり、自由人権協会本部にこの記録は残っていない。
この弁護士に告発された狙撃手は、この裁判により、無罪となるまで数年間、精神を病むほど辛い生活を強いられた[2]
この告発事件はあさま山荘事件の犯人制圧時に大きな影響を与え、事件解決まで多大な時間を要する原因となった。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明 (PDF)”. 社団法人自由人権協会 (2010年3月25日). 2014年3月1日閲覧。
  2. ^ 奇跡体験!アンビリバボー:日本初!戦慄のシージャック!”. フジテレビ (2015年1月8日). 2015年1月10日閲覧。

外部リンク[編集]