NHKから国民を守る党

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日本の旗 日本政党
NHKから国民を守る党
NHKから国民を守る党 ロゴ.png
代表 立花孝志
成立年月日 2013年6月17日
本部所在地
〒124-0023
東京都葛飾区東新小岩1丁目4-3 パークタワー東京イースト 407号室
市区町村議数
31 / 29,839   (0%)
(2019年5月現在)
政治的思想・立場 NHKの不正撤廃
直接民主主義
放送法の改正(NHKのスクランブル放送の実施)
公式サイト NHKから国民を守る党公式サイト
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NHKから国民を守る党(エヌエイチケイからこくみんをまもるとう)は、日本の政治団体[1][2]2013年に発足し、地方議会に議席を有する。報道時の略称にはN国党[3][4]またはN国[5]が用いられる。

概要[編集]

日本放送協会(NHK)職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志2013年6月17日に「NHK受信料不払い党」の設立を届出、7月23日に現在の党名に変更した[6]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[7]

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会に当選(保守系会派「研政会」に所属[8])したことで議席を得た[9]第24回参議院議員通常選挙では三宅博おおさか維新の会)を支持した[10]2016年東京都知事選挙に立花が立候補[11](これにより船橋市議を失職)し、NHK放送センターで収録された政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す!」と連呼し注目を呼ぶが落選した[9]

東京や大阪など大都市圏のベッドタウンといった住民の流入や流出が激しい自治体を中心に候補者を擁立する傾向にあり、立花は新聞の取材において、集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を立候補者擁立の指標にしていると説明している[12]

2019年統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[13]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[14]

4月下旬から5月上旬にかけて「『NHKは朝鮮人帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている』(杉並区議・佐々木千夏の発言)など党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになった(具体的には、グロービートジャパン(らあめん花月嵐など)・日本平和神軍などの中杉弘の人脈)」「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として5名の地方議員を除名処分とした[15]

第25回参議院議員通常選挙については2019年4月26日、東京都庁記者会見を行い党公認候補者10名(比例区に立花孝志と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名[16][注釈 1]埼玉県選挙区に1名)を擁立することを発表した[17][18]。その後、茨城栃木など複数の選挙区で公認候補の出馬表明が行われている[19][20]

結党目的[編集]

  1. NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること[21]
  2. 受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること[21]
  3. 本会の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること[21]
  4. 本会の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること[21]
  5. 強い正義感と責任感から内部告発をした者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること[21]
  6. 上記1ないし5の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて会員相互の親睦を深める事[21]

なお、「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標としており、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを代表の立花は明言している[22][15]

訴訟[編集]

党代表の立花孝志及び党関係者が短期間に多数の裁判を起こし、また関与している。党の主張に関わる主な訴訟について以下に記す。

帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」をめぐる裁判[編集]

2015年6月1日、立花がテレビジョン放送のうちNHKだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー[23]を千葉県船橋市の党事務所兼自宅(当時)のテレビに取り付けた上で、NHKとの受信契約義務が無いことを確認するため、東京地方裁判所債務不存在確認訴訟を起こした。2016年7月20日、東京地方裁判所は「イラネッチケーを設置しても取り外せばNHKは受信できる」として、立花に対し一か月分のNHK受信料の支払いを命じた[24][25]2017年、立花は「イラネッチケー」をテレビに溶接し「取り外しができない」として東京地方裁判所に提訴した。この訴訟はNHKに反訴され、2018年7月12日、同裁判所は「イラネッチケー」を取り外しができないようにテレビに取り付けることは特許法上できないので受信契約義務はあるとして、立花にNHK受信料34200円の支払いを命じた。立花は敗訴したものの「判決においてNHKの主位的請求は棄却されており、自身が主張するNHKの不当利得については認められた」として控訴せず裁判は終結した。

NHK受信料の徴収めぐる裁判[編集]

2015年8月、NHK受信料徴収業務の委託を受けた業者に自宅を訪問された千葉県の人物から電話で相談を受けた立花(当時、船橋市議会議員)が、この人物にNHKに対して慰謝料10万円の支払いを求める裁判を松戸簡易裁判所に起こさせた。この裁判は千葉地方裁判所松戸支部に移送されるも、2016年、敗訴。同年、NHKは立花らが勝訴の見込みがない裁判をこの人物に起こさせたとして、立花らに弁護士費用相当額54万円の損害賠償を求め提訴した。2017年7月19日、東京地方裁判所は立花らが「NHKの業務を妨害するために訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘。訴権濫用による業務妨害であるとしてNHKの訴えをすべて認め、立花らに54万円の支払いを命じる判決を言い渡した[26]

短期賃貸マンション入居者の受信契約をめぐる裁判[編集]

短期賃貸マンションレオパレス21)入居者がNHK受信料を不当に支払わされたと主張し返還を求めた訴訟を立花らが支援、2016年10月27日東京地方裁判所は「テレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、入居者には受信料の支払い義務はなかった」とする判決を言い渡した[27]。一審判決を受けNHKは控訴、二審の東京高等裁判所は「受信設備を占有している人も設置者であり、入居者には支払の義務がある」と判断を下した。原告は上告したが、2018年8月29日、最高裁判所は訴えを退け、NHKが勝訴した[28][29]

ワンセグ裁判[編集]

埼玉県朝霞市議会議員・党副代表(当時)の大橋昌信が、テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて提訴(確認訴訟)した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが[30]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており[31]総務省も同様の見解を示している[32]2016年8月26日さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した[33]。NHKは東京高等裁判所控訴[34][35]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した[36]。同年4月、大橋は最高裁判所上告したが[37]2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した[38][39][40]。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており(原告はいずれも立花及び党関係者)、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった[41]。この判決により4件の訴訟でも受信料の支払い義務が確定した[42]

立花が2017年東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された[43]。立花は東京高等裁判所控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した[44]

公職選挙法をめぐる裁判[編集]

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した候補が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった[45][46]。この候補は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した[47]兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所判例(同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村(現・松浦市選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件)があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく[注釈 2]1961年7月の最高裁判所判例1960年福島県石城郡遠野町(現・いわき市)議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求において「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判決。選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている)があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできす、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している[48]。なおこの男性候補は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが[49]、こちらは被選挙権があり、有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫[50]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった[51]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た[注釈 3]。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票(の写し)を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票(の写し)は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票(の写し)の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票(の写し)を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の住民票の住所は別の場所(大阪府)にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを実際に確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した[52]。なお、増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の人物を党公認候補として立候補させた。この候補は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された[注釈 4]。 この候補は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、この候補に投じられた5,548票[注釈 5]は無効となった[53][54]

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している[55]。 また足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。その後、同選挙の候補者が申し立てた異議は棄却となった[56]

このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ヶ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している[57]

所属政治家[編集]

議会内での活動[編集]

2019年現在、NHKから国民を守る党所属議員が2人以上いる議会はない[注釈 6]。NHKから国民を守る党所属議員がいる議会はすべて議会内に会派制があり、NHKから国民を守る党所属議員は無会派及び「NHKから国民を守る党」または他の名称の一人会派を届け出て活動している事例[注釈 7]と、自由民主党及び保守系の議員による会派に参加して活動している事例が見られたが、2019年4月の第19回統一地方選挙で当選した地方議員から立憲民主党社会民主党系・元日本共産党などの左派・革新系・リベラル系の議員、あたらしい党日本維新の会・元みんなの党・元日本創新党・元国民民主党などの右派・第三極系の議員、その他無党派系などの議員と会派を組む事例も出ている。

同一・類似名称の団体[編集]

2019年4月の第19回統一地方選挙では愛知県日進市議会議員選挙に「NHKから国民を守る党」公認の新人候補が立候補し落選[145][146]、また東京都渋谷区議会議員選挙に「NHKから国民を守る会渋谷代表」の元職候補が立候補し落選[147][148]しているが、いずれも本項目の「NHKから国民を守る党」とは無関係の団体の候補者である。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 東京都選挙区の改選数は6で、それより1名多く擁立することになる。
  2. ^ 立候補後、公職選挙法第11条に規定されている「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」等になった場合は同条により選挙権及び被選挙権を喪失し、届け出を却下される。
  3. ^ 増木が届け出ている住所は「エバーホテルはりま加古川」の所在地である。
  4. ^ 届け出された住所は「グランパーク・イン北千住」の所在地である。
  5. ^ 有効票の場合8位当選相当(定数45)。また、同党の候補としては最も多く投じられた票数となる。
  6. ^ 同党初の選挙となった2013年9月の摂津市議会議員選挙では党公認候補として代表の立花と他1人が立候補するも、2人とも落選している[143]。また2018年11月の松戸市議会議員選挙において党公認候補を2人擁立したが、1議席獲得に留まっている[144]。他の選挙では1選挙区につき1人の公認候補擁立となっている。
  7. ^ 党所属議員が在任する議会の中には葛飾区議会北区議会など一人会派結成を認めていないところもある。

出典[編集]

  1. ^ 政治資金収支報告書(28年度) (PDF) 2017年12月27日閲覧。
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  10. ^ 三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します - NHKから国民を守る党 公式ブログ
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]