NHKから国民を守る党

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日本の旗 日本政党
NHKから国民を守る党
NHKから国民を守る党 ロゴ.png
党首 立花孝志
幹事長 上杉隆
成立年月日 2013年6月17日
本部所在地
〒273-0005
千葉県船橋市本町1-11-29-101
衆議院議席数
1 / 465   (0%)
(2019年7月29日現在)
参議院議席数
1 / 245   (0%)
(2019年7月29日現在)
市区町村議数
28 / 29,839   (0%)
(2019年8月5日現在)
政治的思想・立場 NHKの不正撤廃
放送法の改正(NHKのスクランブル放送の実施)
直接民主主義
政党交付金
5900万 円
公式サイト NHKから国民を守る党
法人番号 2040005020525
テンプレートを表示

NHKから国民を守る党(エヌエイチケイからこくみんをまもるとう)は、日本の政党である[1]

2013年に発足。第25回参院選において届出た略称はN国党(エヌこくとう)[2][3][4]で、この他報道においてはN国[5]の略称も用いられる。第25回参院選全国比例で党首の立花孝志が当選し国政に進出した[6][7]

党史[編集]

結党[編集]

日本放送協会(NHK)職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志2013年6月17日に「NHK受信料不払い党」の設立を届出、7月23日に現在の党名に変更した[8]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[9]

地方議会に進出[編集]

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会に当選(保守系会派「研政会」に所属[10])したことで議席を得た[11]

2015年12月には朝霞市議選でもともと船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移して、二人目の同党所属議員として当選。2016年4月には志木市議選で3人目の当選者を出した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では三宅博おおさか維新の会)を支持した[12]

2016年東京都知事選挙に立花が立候補[13](これにより船橋市議を失職)し、NHK放送センターで収録された政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す!」と連呼し注目を呼ぶが落選した[11]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補したが落選。同年6月に尼崎市議選で4人目の当選者を出す。その後同年7月に実施された東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で当選。

その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員を当選させている。

東京や大阪など大都市圏のベッドタウンといった住民の流入や流出が激しい自治体を中心に候補者を擁立する傾向にあり、立花は新聞の取材において、NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしていると説明している[14]

街頭演説の場や郵送により立花代表や候補者の携帯電話番号を記載したNHK撃退シールを頒布し、玄関先などに貼ることを奨励し、多くの候補者自らがNHK集金人対応をすることをうたい、YouTube上に立花代表がNHK集金人の撃退方法やNHK営業センターへの訪問動画や政党の活動計画などを継続的に動画を投稿し、多くの登録者数を集め活動している。

また、集合住宅を中心に受信料の不払い方法などを記載したビラをポスティングをするなどの活動を行っている。

2019年統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[15]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[16]。同年の4月下旬から5月上旬にかけて、「『NHKは朝鮮人帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている』(杉並区議・佐々木千夏の発言)など党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになった」とした5名の地方議員(具体的には、グロービートジャパン・らあめん花月嵐・日本平和神軍などの中杉弘の人脈)を、「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として、除名処分とした[17]

所属議員が増えたことで,問い合わせが増えたことなどを理由にNHK集金人対応などを案内する2019年5月から受信料不払いコールセンターを統一地方選後に開設をし、同年6月26日から固定電話を引いて5回線でコールセンター用の部屋を借り体制を強化している。

NHKから国民を守る党所属議員がいる議会はすべて議会内に会派制があり、NHKから国民を守る党所属議員は無会派及び「NHKから国民を守る党」または他の名称の一人会派を届け出て活動している事例[注釈 1]と、自由民主党及び保守系の議員による会派に参加して活動している事例が見られたが、2019年4月の第19回統一地方選挙で当選した地方議員から立憲民主党社会民主党系・元日本共産党などの左派・革新系・リベラル系の議員、あたらしい党日本維新の会・元みんなの党・元日本創新党・元国民民主党などの右派・第三極系の議員、その他無党派系などの議員と会派を組む事例も出ている。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した(このため葛飾区議を辞職)が落選した。

第25回参院選とその後の動き[編集]

第25回参議院議員通常選挙については2019年4月26日、東京都庁記者会見を行い党公認候補者を擁立することを発表した。当初発表では比例区に立花孝志と他1名、東京都選挙区大橋昌信と他6名[18][注釈 2]埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名[注釈 3]の計41名が立候補することとなった。比例区においては支持政党なし佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、実現には至らなかった[20](佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補)。立花と大橋以外の地方議会議員経験者としては、元江戸川区議会議員の田中健茨城県選挙区より[21]、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補している[22]。開票の結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選[注釈 4]したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法政党助成法上における政党要件を満たした[23]

なお、NHKニュースの参院選報道でも党名(略称の「N国」含む)と候補者名をテロップとアナウンスで紹介、受信料制度や放送法批判を含む演説内容もVTR放映されていた[24]

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており[25][26]、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」としている。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会除名された丸山穂高衆議院議員とは7月25日に会談を行い、29日に丸山から入党の意向を表明した[27]。また、翌30日には元・みんなの党代表の渡辺喜美参議院議員と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花によると、渡辺にも入党を打診したものの断られたという[28]

立花は自身の議員会館にテレビを設置し、NHKと受信契約を締結した上で不払いすることを宣言した[29]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[30]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをするという[31]。その後、大阪市長松井一郎(日本維新の会代表)を始め、大阪府堺市でも受信料不払いに同調する動きがあり[32]、NHKでも7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載[33]、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を急遽制作し、ゴールデンタイムに3分間放送するなど対応に追われる事態となった[34]

8月10日、臨時総会を開き、幹事長にジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[35]。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足[36]。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した[37]

結党目的[編集]

  1. NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること[38]
  2. 受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること[38]
  3. 本会の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること[38]
  4. 本会の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること[38]
  5. 強い正義感と責任感から内部告発をした者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること[38]
  6. 上記1ないし5の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて会員相互の親睦を深めること[38]

政策[編集]

  • NHK受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言している[39][17]
  • いわゆる偏向報道の批判については、「議員が番組内容について言及するのは検閲となり、違憲となるから行わない」と明言している[要出典]
  • NHK問題以外の政策については、議題ごとに党員による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げている[25]
  • 憲法改正に向けた国会の発議については当面は反対するものの、NHK放送のスクランブル化を条件に賛成する方針を公言している[40]。また、改憲そのものへの賛否については「あえて私の思想は公表しない」と述べたほか、NHK改革をめぐり、与党の協力が得られなければ野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した[41]
  • 結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、物資を現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所することで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスが24時間受けられ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加できるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している[42]
  • NHKの集金人が来なくなるという「NHK撃退シール」を無料で配布している(立花など党関係者の連絡先が書かれている)[43]。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問している」と述べている[44]

訴訟[編集]

党首の立花孝志及び党関係者が短期間に多数の裁判を起こし、また関与している。党の主張に関わる主な訴訟について以下に記す。

ただし、NHK側の勝訴としているものでも請求の一部が認められなかったものやNHK側の上告が棄却されたものもあり、またここに挙げられていないNHKが請求を放棄したことで結審した訴訟もある。

帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」をめぐる裁判[編集]

2015年6月1日、立花がテレビジョン放送のうちNHKだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー[45]を千葉県船橋市の党事務所兼自宅(当時)のテレビに取り付けた上で、NHKとの受信契約義務が無いことを確認するため、東京地方裁判所債務不存在確認訴訟を起こした。2016年7月20日、東京地方裁判所は「イラネッチケーを設置しても取り外せばNHKは受信できる」として、立花に対し一か月分のNHK受信料の支払いを命じた[46][47]。立花は「イラネッチケー」をテレビに溶接し「取り外しができない」として東京地方裁判所に提訴したが敗訴した[48]

NHK受信料の徴収をめぐる裁判[編集]

2015年8月、NHK受信料徴収業務の委託を受けた業者に自宅を訪問された千葉県の人物から電話で相談を受けた立花(当時、船橋市議会議員)が、この人物にNHKに対して慰謝料10万円の支払いを求める裁判を松戸簡易裁判所に起こさせた。この裁判は千葉地方裁判所松戸支部に移送されるも、2016年、敗訴。同年、NHKは立花らが勝訴の見込みがない裁判をこの人物に起こさせたとして、立花らに弁護士費用相当額54万円の損害賠償を求め提訴した。2017年7月19日、東京地方裁判所は立花らが「NHKの業務を妨害するために訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘。訴権濫用による業務妨害であるとしてNHKの訴えをすべて認め、立花らに54万円の支払いを命じる判決を言い渡した[49]

短期賃貸マンション入居者の受信契約をめぐる裁判[編集]

短期賃貸マンションレオパレス21)入居者がNHK受信料を不当に支払わされたと主張し返還を求めた訴訟を立花らが支援、2016年10月27日東京地方裁判所は「テレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、入居者には受信料の支払い義務はなかった」とする判決を言い渡した[50]。一審判決を受けNHKは控訴、二審の東京高等裁判所は「受信設備を占有している人も設置者であり、入居者には支払の義務がある」と判断を下した。原告は上告したが、2018年8月29日、最高裁判所は訴えを退け、NHKが勝訴した[51][52]

ワンセグ裁判[編集]

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表(当時)の大橋昌信が提訴(確認訴訟)した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが[53]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており[54]総務省も同様の見解を示している[55]2016年8月26日さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した[56]。NHKは東京高等裁判所控訴[57][58]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した[59]。同年4月、大橋は最高裁判所上告したが[60]2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した[61][62][63]。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており(原告はいずれも立花及び党関係者)、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった[64]。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した[65]

立花が2017年東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された[66]。立花は東京高等裁判所控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した[67]

公職選挙法をめぐる裁判[編集]

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず[注釈 5]、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった[69][70]。この候補は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した[71]兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所判例(同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村(現・松浦市選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件)があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく[注釈 6]1961年7月の最高裁判所判例1960年福島県石城郡遠野町(現・いわき市)議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求において「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判決。選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている)があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできす、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している[68]。なお原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが[72]、こちらは居住要件が満たされ有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫[73]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった[74]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た[注釈 7]。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票(の写し)を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票(の写し)は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票(の写し)の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票(の写し)を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の住民票の住所は別の場所(大阪府)にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを実際に確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した[75]。なお、増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の人物を党公認候補として立候補させた。この候補は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された[注釈 8]。 この候補は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、この候補に投じられた5,548票[注釈 9]は無効となった[76][77]

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している[78]。 また足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。その後、同選挙の候補者が申し立てた異議は棄却となった[79]

このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ヶ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している[80]

話題となった言動[編集]

  • 2019年7月29日、芸能人のマツコ・デラックス東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の情報番組5時に夢中!」内で、NHKから国民を守る党に対し、「ふざけて(票を)入れている人も相当数いる。気持ち悪い」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、8月12日にテレビ局前で抗議活動を行ない、警察官が出動する騒動となった[81]。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは同社への訪問を毎週続けるとした[82]

役職[編集]

歴代党首一覧[編集]

党首 在任期間
1 Tachibana takashi at shinkoiwa station.png 立花孝志 2013年(平成25年)6月17日 - (現職)

党役員[編集]

  • 2019年(令和元年)8月10日現在
役職 人物 区分
党首 立花孝志 参議院議員
幹事長・選対委員長 上杉隆 民間人(僧侶、元ジャーナリスト

党組織は党首独裁で運営している。それについて立花は「独裁制が最も効率が良いから」と語っている。

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例区
第48回総選挙 -/0 465 - - 入党+1

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
第25回通常選挙 ○1/41 0 245 1,521,344(3.02%) 987,885 (1.97%)

所属議員[編集]

国会議員[編集]

2019年7月29日現在、所属国会議員数2名(衆議院議員1名、参議院議員1名)

衆議院議員
丸山穂高
大阪19区、衆3
参議院議員
2025年改選 立花孝志
比例、参1

院内会派所属の党外国会議員[編集]

参議院議員(会派「みんなの党」に所属)

議員詳細[編集]

  • 2019年8月時点。

同一・類似名称の団体[編集]

いずれも本項目の「NHKから国民を守る党」とは無関係の団体の候補者である。

NHKから国民を守る党

2019年4月の第19回統一地方選挙では愛知県日進市議会議員選挙に「NHKから国民を守る党[注釈 11]」公認の新人候補が立候補し、落選[174][175]

NHKから国民を守る会渋谷代表

東京都渋谷区議会議員選挙に「NHKから国民を守る会渋谷代表」として元渋谷区議会議員が立候補し、落選[176][注釈 12]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 党所属議員が在任する議会の中には葛飾区議会北区議会など一人会派結成を認めていないところもある。
  2. ^ 東京都選挙区の改選数である6を上回る。7人を立候補させる目的としてそれぞれの候補のポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」と大きくデザインしたものを用い、連続で貼ることで1つの大きなポスターとする計画を考えていたものの、東京都選管から公選法違反の可能性があると指摘を受け取りやめ、大橋1人の立候補に切り替えている[19]
  3. ^ 擁立しないのは富山・石川・奈良・和歌山・山口・佐賀・宮崎・鹿児島の8県。このうち奈良・山口・宮崎の3県は幸福実現党が候補を出す一人区であり同党との選挙協力により擁立を見送っている。
  4. ^ 選挙区候補において票数が供託金没収点を満たし供託金が返還されたものは6人区である東京都選挙区の大橋のみ。
  5. ^ 兵庫県選管の発表では、原は尼崎市に25日居住後、宝塚市に住居を移し投開票の4月7日時点で2ヶ月27日居住が確認されたとしている[68]
  6. ^ 立候補後、公職選挙法第11条に規定されている「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」等になった場合は同条により選挙権及び被選挙権を喪失し、届け出を却下される。
  7. ^ 増木が届け出ている住所は「エバーホテルはりま加古川」の所在地である。
  8. ^ 届け出された住所は「グランパーク・イン北千住」の所在地である。
  9. ^ 有効票の場合8位当選相当(定数45)。地方議会選挙に立候補した同党の候補としては最も多く投じられた票数となる。
  10. ^ 政党要件を満たした第25回参院選までは「代表」を名乗っていた。
  11. ^ 本項目の「NHKから国民を守る党」とは別に公式サイト[171]が存在する。同人物は2019年8月の愛知県長久手市長選挙に立候補し落選した[172]が、無所属での出馬となっており、この党派名は称していない[173]
  12. ^ 平成31年4月21日執行 渋谷区議会議員選挙開票速報2019年2月22日 渋谷区役所 開票速報上の党派は「無所属」となっている。この元職候補は「みんなの党渋谷代表」とも称していた。渋谷区議会議員在職中にみんなの党に所属し、同党公認候補として当選した経歴はあるものの、2019年4月現在存在している政治団体のみんなの党とは無関係である。

出典[編集]

  1. ^ れいわ、N国が政党に【19参院選】”. 時事通信. 時事通信   (2019年7月22日). 2019年7月22日閲覧。
  2. ^ 令和元年七月二十一日執行 参議院比例代表選出議員選挙 参議院名簿届出政党名及び参議院名簿登録者氏名一覧 NHKから国民を守る党(えぬえいちけいからこくみんをまもるとう) 総務省
  3. ^ “参院選:N国党、群馬などに3氏”. 毎日新聞. (2019年6月19日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190619/ddm/005/010/060000c 2019年6月22日閲覧。 
  4. ^ “N国党の町田氏が出馬表明 参院選栃木選挙区”. 産経新聞. (2019年6月19日). https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190039-n1.html 2019年6月22日閲覧。 
  5. ^ “2019参院選:予想される顔ぶれ 比例代表”. 毎日新聞. (2019年6月1日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190601/ddm/010/010/010000c 2019年6月22日閲覧。 
  6. ^ NHK参院選2019開票速報「NHKから国民を守る党」
  7. ^ 最後の議席はN国 全124議席決まる
  8. ^ NHKから国民を守る党(NHK受信料不払い党から改名)の設立
  9. ^ 第12回摂津市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  10. ^ 会派の抱負「研政会」”. ふなばし市議会だより 223号. 船橋市議会. p. 4 (2016年1月25日). 2018年7月16日閲覧。
  11. ^ a b 【2016大乱闘 都知事選】「NHKぶっ壊す」の立花孝志氏 古巣の平均年収1800万円は「高すぎる」”. 夕刊フジ. 産業経済新聞社 (2016年7月26日). 2017年11月13日閲覧。
  12. ^ 三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します - NHKから国民を守る党 公式ブログ
  13. ^ “2016都知事選(東京都知事選挙):候補者一覧:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/2016/koho/ 2018年7月24日閲覧。 
  14. ^ a b 「市議当選、争点一つで 若者らに照準、受信料を批判 」朝日新聞(2016年12月18日・朝刊)
  15. ^ “なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生” (日本語). J-CASTニュース. (2019年4月22日). https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html 2019年4月24日閲覧。 
  16. ^ 境治 (2019年4月23日). “「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた”. 船橋市議会. 2019年4月24日閲覧。
  17. ^ a b 統一地方選で躍進「NHKから国民を守る党」で内ゲバ勃発! 原因はカネか思想か? デイリー新潮、2019年5月8日
  18. ^ 参院選2019】立候補予定者と選挙区情勢(1)残り「1」激戦、東京 自公手堅く、神奈川2019年6月4日 産経新聞
  19. ^ 『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ 2019年6月25日、NEWSポストセブン
  20. ^ 参議院選挙最新情報【NHKから国民を守る党】と【支持政党なし】が合体して参議院選挙に挑戦します”. ユーチューブ. 2019年7月10日閲覧。
  21. ^ 茨城 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  22. ^ 徳島 高知 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  23. ^ 開票おおむね終了 自公維81議席 れいわ、N国が政党要件クリア”. 毎日新聞 (2019年7月22日). 2019年7月22日閲覧。
  24. ^ 「N国もちゃんと扱うNHK」 ニュースに候補者登場、「払う必要ない」発言も電波に”. J-CASTニュース(2019年7月9日作成). 2019年8月13日閲覧。
  25. ^ a b “N国・立花氏、丸山議員に入党呼びかける考え 比例当確”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2019年7月22日). https://www.asahi.com/articles/ASM7P3RSYM7PUTIL00H.html?iref=pc_rellink 2019年7月26日閲覧。 
  26. ^ “NHKから国民を守る党代表「NHK日曜討論に出たい」…実現へ“話題の議員”をスカウト!?”. FNN PRIME (フジニュースネットワーク). (2019年7月26日). https://www.fnn.jp/posts/00047430HDK/201907262016_livenewsit_HDK 2019年7月29日閲覧。 
  27. ^ “丸山議員、N国入党「しっかりやらせていただく」 立花代表と会談”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年7月29日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/k00/00m/010/088000c 2019年7月29日閲覧。 
  28. ^ “N国と渡辺喜美氏が新会派 参院で「みんなの党」”. 参経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300013-n1.html 2019年7月30日閲覧。 
  29. ^ “N国・立花代表ノリノリ「契約するけど払わない!」”. テレ朝news. (2019年7月31日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000160956.html 
  30. ^ 受信料の窓口 お支払いに関するQ&A”. 日本放送協会. 2019年8月11日閲覧。
  31. ^ 正しいNHK受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。”. 2019年8月2日閲覧。
  32. ^ 大阪知事・堺市長、受信料拒否言及 N国の未払いで大阪市長に同調”. 東京新聞 (2019年8月1日). 2019年8月13日閲覧。
  33. ^ 受信料、支払わなければ「違法」 NHKが公式サイトに警告文”. 共同通信社 (2019年7月30日). 2019年8月25日閲覧。
  34. ^ NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」”. 朝日新聞 (2019年8月9日). 2019年8月13日閲覧。
  35. ^ “上杉隆氏がN国幹事長に 東京都内で臨時総会”. 毎日新聞 (毎日新聞). (2019年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/010/196000c 2019年8月10日閲覧。 
  36. ^ “N国が国政政党として発足 総務省に届け出”. 毎日新聞. (2019年8月13日). https://mainichi.jp/articles/20190813/k00/00m/010/223000c 2019年8月17日閲覧。 
  37. ^ “N国、全小選挙区で候補擁立=次期衆院選”. 時事ドットコム. (2019年8月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600679&g=pol 2019年8月17日閲覧。 
  38. ^ a b c d e f 党規約”. NHKから国民を守る党 (2013年7月23日). 2017年11月13日閲覧。
  39. ^ “「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表” (日本語). AbemaTIMES. (2019年4月24日). https://abematimes.com/posts/7000910 2019年4月24日閲覧。 
  40. ^ “NHK改革なら改憲賛同 N国党代表がネット番組で”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月24日). https://www.sankei.com/politics/news/190724/plt1907240002-n1.html 2019年7月26日閲覧。 
  41. ^ “NHK改革「手段を選ばず何でもやる」 N国党・立花党首、野党連携に言及”. 産経新聞. (2019年8月2日). https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020025-n1.html 2019年8月20日閲覧。 
  42. ^ “N国にもうひとつの公約「生活保護は現物支給へ」 HPに残る政策、立花氏が釈明”. 弁護士ドットコムニュース (弁護士ドットコム). (2019年8月2日). https://www.bengo4.com/c_18/n_9954/ 2019年8月2日閲覧。 
  43. ^ NHK撃退シール無料配布 | NHKから国民を守る党公式サイト
  44. ^ NHKの訪問を撃退するとのシールについて 日本放送協会
  45. ^ “NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる”. 週刊ポスト. (2015年6月19日). http://www.news-postseven.com/archives/20150611_327969.html 2015年6月14日閲覧。 
  46. ^ “NHK遮断は無効 受信料支払い命令”. 佐賀新聞. (2016年7月21日). http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335828 2016年7月21日閲覧。 
  47. ^ “NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」”. 産経新聞. (2016年7月21日). http://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html 2016年7月21日閲覧。 
  48. ^ 街宣活動でNHKを堂々批判 受信料を巡る訴訟乱発も敗訴続き”. ライブドア. 2019年7月4日閲覧。
  49. ^ NHK提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令2017年7月19日 日本経済新聞
  50. ^ 地裁、NHKバッサリ「間違い」「失当」 マンスリーマンション入居者「受信料支払い義務なし」判決”. 夕刊フジ. 産業経済新聞社 (2016年10月28日). 2017年11月13日閲覧。
  51. ^ TV付き賃貸の受信料「入居者に支払い義務」 最高裁”. 朝日新聞. 2019年3月14日閲覧。
  52. ^ テレビ付き賃貸のNHK受信料訴訟 NHK勝訴が確定”. 2019年3月14日閲覧。
  53. ^ [よくある質問集 Q>パソコンや携帯電話(ワンセグ含む)で放送を見る場合の受信料は必要か https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-06.html]NHK
  54. ^ ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて2017年6月30日 NHK
  55. ^ 参議院会議録情報 第164回国会 総務委員会 第11号2006年3月30日 参議院
  56. ^ 田邉佳介 (2016年10月24日). “NHKの受信料、「支払い義務化」はできるのか 「ワンセグ携帯裁判」では契約義務なし判決”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2017年11月13日閲覧。
  57. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H7E_W6A820C1000000/ 2018年1月12日閲覧。 
  58. ^ “マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる”. 産経新聞. (2016年10月27日). https://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270024-n1.html 
  59. ^ “ワンセグ受信料にNHK契約義務 埼玉・朝霞市議、逆転敗訴 東京高裁”. 産経新聞. (2018年3月26日). https://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260018-n1.html 
  60. ^ ワンセグ携帯 NHK逆転勝訴 義務認定3件目 東京高裁, 毎日新聞, https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/040/221000c 2019年1月12日閲覧。 
  61. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信契約は「義務」 最高裁で確定”. 朝日新聞(岡本玄). (2019年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASM3F5RHCM3FUTIL02Z.html?iref=comtop_latestnews_03 
  62. ^ “ワンセグも「受信契約義務あり」 NHK勝訴が最高裁で初確定”. 毎日新聞. (2019年3月12日). https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/040/128000c 
  63. ^ “「ワンセグでも受信料」が確定 原告「携帯の選択制限」「未払いの自治体ある」”. 弁護士ドットコムNews. (2019年3月14日). https://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 
  64. ^ “「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁”. 時事通信. (2019年3月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031301018&g=soc 
  65. ^ ワンセグ付き携帯電話のみの所有でNHK受信契約義務、最高裁で判決確定”. 2019年3月27日閲覧。
  66. ^ “NHK受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁”. 産経新聞. (2017年12月27日). https://www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270063-n1.html 
  67. ^ “ワンセグ受信料訴訟、2審もNHK勝訴”. 産経新聞. (2018年6月21日). https://www.sankei.com/affairs/news/180621/afr1806210042-n1.html 
  68. ^ a b 選管「無効」承知で“被選挙権なし”非公表 兵庫県議選・伊丹市”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年8月9日閲覧。
  69. ^ 候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に”. 朝日新聞社 (2019年4月8日). 2019年4月22日閲覧。
  70. ^ 居住日数たりず得票数ゼロに 兵庫県議選・伊丹選挙区の新人”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年5月19日閲覧。
  71. ^ 兵庫県議選「被選挙権なし」投票無効の男性 県を提訴へ”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年4月23日閲覧。
  72. ^ 奇策?選挙区入れ替わり 県議落選の2人、市議選へ”. 神戸新聞社 (2019年4月13日). 2019年4月23日閲覧。
  73. ^ 平成31年4月21日執行(4月16日告示) 播磨町議会議員選挙 候補者名簿(平成31年4月16日午後5時00分現在(確定 ))6頁 2019年4月16日 播磨町
  74. ^ 新人候補「居住実態なし」で投票無効に 播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  75. ^ なぜ立候補できた?110票無効の新人候補 播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年5月19日閲覧。
  76. ^ 「NHKから守る党」候補、投票無効=住所要件満たさず-東京都足立区議選”. 時事通信社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  77. ^ 5548票が「無効」に 足立区議選で居住実態ない女性候補”. 産経新聞社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  78. ^ 届け出時のやりとり再現 播磨町議選“投票無効”の新人候補”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  79. ^ “区議選得票無効、N国党候補の異議棄却 東京・足立区選管”. 産経新聞. (2019年6月17日). https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170031-n1.html 2019年6月17日閲覧。 
  80. ^ ○○さん22歳が日本国を相手に裁判所に提訴しました。選挙に立候補できないのは憲法違反だ! NHKから国民を守る党公式ブログ 2019年4月19日。私人の為タイトルの名前部分を伏せ字にしている。
  81. ^ “N国立花氏、マツコ出演「5時に夢中」に出演要望書”. 日刊スポーツ. (2019年8月15日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908150000469.html 2019年8月20日閲覧。 
  82. ^ “N国・立花党首がMX前で抗議活動 崎陽軒には「ごめんなさい」”. 産経新聞. (2019年8月19日). https://www.sankei.com/politics/news/190819/plt1908190019-n1.html 2019年8月20日閲覧。 
  83. ^ a b 党役員”. NHKから国民を守る党. 2019年8月8日閲覧。
  84. ^ 葛飾区議選、あの名物候補も初当選 都民ファーストは大失速”. JCASTニュース. J-CAST (2017年11月13日). 2017年11月13日閲覧。
  85. ^ 会派の抱負「研政会」”. ふなばし市議会だより 223号. 船橋市議会. p. 4 (2016年1月25日). 2018年7月16日閲覧。
  86. ^ 会派別議員名簿”. かつしか区議会WEB. 葛飾区議会. 2018年12月17日閲覧。
  87. ^ 平成27年12月6日執行朝霞市議会議員一般選挙 開票結果 - 朝霞市 2017年11月13日閲覧
  88. ^ 議員名簿”. 朝霞市議会. 朝霞市役所 (2017年12月19日). 2018年12月17日閲覧。
  89. ^ 議員辞職のお知らせ2019年4月27日 朝霞市議会
  90. ^ 尼崎市議会議員選挙(2017年6月4日投票)結果 - 政治山 2017年11月13日閲覧
  91. ^ 田辺佑介 (2017年6月7日). “尼崎市議選 市政へ気持ち新たに 42人に当選証書/兵庫”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2017年11月14日閲覧。
  92. ^ 武原 正二(たけはら しょうじ)”. 会派別議員名簿. 尼崎市議会 (2018年7月11日). 2018年12月17日閲覧。
  93. ^ 平成30年2月25日執行町田市議会議員選挙町田市選挙管理委員会事務局 2018年2月26日閲覧。
  94. ^ 町田市議会 議員プロフィール(深沢 ひろふみ(ふかさわ ひろふみ))”. 議員名簿. 町田市議会. 2018年12月17日閲覧。
  95. ^ 平成30年4月15日執行 春日部市議会議員一般選挙 選挙結果/春日部市公式ホームページ春日部市選挙管理委員会事務局 2018年4月16日閲覧。
  96. ^ 春日部市議会議員選挙(2018年4月15日投票)結果|政治山
  97. ^ 春日部市議会 議員プロフィール(酒谷 和秀(さかたに かずひで))”. 春日部市議会 議員名簿. 春日部市議会. 2018年12月17日閲覧。
  98. ^ 統一地方選挙はじまる! | くぼた学公式ブログ まなブログ” (日本語). 2019年4月15日閲覧。
  99. ^ 立川市議会. “50音順議員名簿” (日本語). 立川市議会. 2019年4月15日閲覧。
  100. ^ 『広報かわにし』 2010年(平成22年)11月号7頁 川西市
  101. ^ 川西市議会議員選挙(2014年10月19日投票)|政治山政治山
  102. ^ 川西市長選挙及び川西市議会議員選挙 開票状況速報(平成30年10月21日執行)平成30年10月22日 川西市選挙管理委員会事務局
  103. ^ 川西市議会議員選挙(2018年10月21日投票)結果|政治山政治山
  104. ^ 議員名簿”. 川西市議会 (2018年11月19日). 2018年12月17日閲覧。
  105. ^ 市報うおぬまNo.57(pdf)11頁 2009年7月10日 魚沼市
  106. ^ こんにちは魚沼市議会ですNo.22臨時号2009年7月25日 魚沼市議会
  107. ^ 魚沼市長選挙(2012年12月2日投票)結果|政治山政治山
  108. ^ 魚沼市議会議員選挙(2013年6月23日投票)結果|政治山政治山
  109. ^ 魚沼市議会議員選挙(2017年6月25日投票)結果|政治山政治山
  110. ^ 魚沼市議会議員名簿(平成29年7月3日現在)”. 魚沼市議会 (2017年8月1日). 2018年12月17日閲覧。
  111. ^ 新座市議会議員選挙(2012年2月19日投票)結果|政治山政治山
  112. ^ にいざ市議会だよりNo.1882014年5月25日 新座市議会
  113. ^ 新座市議会議員選挙(2016年2月14日投票)結果|政治山政治山
  114. ^ にいざ市議会だよりNo.1962016年5月25日 新座市議会
  115. ^ にいざ市議会だよりNo.1982016年11月25日 新座市議会
  116. ^ にいざ市議会だよりNo.2072019年1月25日 新座市議会
  117. ^ 会派別名簿2019年5月17日 川口市議会事務局
  118. ^ 松戸市長選挙(2018年6月10日投票)結果|政治山政治山
  119. ^ 松戸市議会議員選挙(平成30年11月18日 執行)2018年11月18日 松戸市選挙管理委員会
  120. ^ 会派別一覧平成30年11月28日現在 松戸市議会
  121. ^ 平成30年12月16日執行 八千代市議会議員一般選挙2019年2月5日 八千代市選挙管理委員会事務局
  122. ^ 八千代市議会議員選挙(2018年12月16日投票)|政治山政治山
  123. ^ 議員名簿”. 八千代市議会. 八千代市議会事務局 (2019年1月15日). 2019年1月16日閲覧。
  124. ^ 八千代市議会会派別議員名簿”. 八千代市議会. 八千代市議会事務局 (2019年1月15日). 2019年1月16日閲覧。
  125. ^ 台東区議会議員選挙(2015年4月26日投票)|政治山政治山
  126. ^ 台東区議会議員選挙開票速報2019年3月18日 台東区選挙管理委員会事務局
  127. ^ 台東区議会議員選挙(2019年3月17日投票)|政治山政治山
  128. ^ 議員名簿(会派別)2019年5月16日 台東区議会事務局議事調査係
  129. ^ 会派別名簿2019年6月6日 苫小牧市議会事務局
  130. ^ 会派紹介2019年5月7日 宇都宮市議会
  131. ^ 会派別名簿2019年5月8日 習志野市議会
  132. ^ 会派別議員名簿2019年5月14日 市川市議会事務局議事課
  133. ^ 会派別所属議員等について2019年5月13日 船橋市議会
  134. ^ 会派等構成2019年5月16日 流山市議会事務局
  135. ^ 議員名簿(会派等)2019年5月27日 品川区議会事務局
  136. ^ 荒川区議会議員 全議員名簿2019年5月8日 あらかわ区議会
  137. ^ 荒川区議会議員 全議員名簿2019年5月14日 あらかわ区議会
  138. ^ 第23期中野区議会議員名簿(50音順)2019年5月14日 中野区議会事務局
  139. ^ 会派別名簿2019年5月30日 練馬区議会事務局
  140. ^ 議員名簿2019年5月15日 新宿区議会事務局
  141. ^ 板橋区議会議員の紹介2019年5月10日 板橋区議会事務局
  142. ^ 平成31年4月21日執行墨田区議会議員選挙候補者一覧2019年4月14日 墨田区選挙管理委員会
  143. ^ 第19期墨田区議会会派別名簿2019年5月14日 墨田区役所
  144. ^ 会派別名簿2019年5月29日 目ごろ区議会事務局
  145. ^ 区議会の構成2019年5月9日 北区議会事務局議事調査係
  146. ^ 会派別議員名簿2019年5月8日 世田谷区議会
  147. ^ 会派別議員名簿2019年6月11日 西宮市議会事務局議事調査課
  148. ^ 志木市議会議員選挙(2016年4月10日投票)結果 - 政治山 2017年11月13日閲覧
  149. ^ その他の政治団体一覧(2976団体)政治団体名簿(総務大臣届出分)2018年3月31日 総務省
  150. ^ 希望の党(多田 光宏) 政治資金収支報告書 平成30年11月30日公表(平成229年分 定期公表)政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書2018年3月26日 総務省
  151. ^ 市議会 > 議員名簿 > 議員名簿(会派別) > 新しい風2018年11月1日 志木市
  152. ^ 会派別一覧2019年5月8日 杉並区議会
  153. ^ a b c 除名処分の発表・八王子市若林・豊島区くつざわ・杉並区佐々木の3名を除名させて頂きました。” (2019年4月29日). 2019年5月29日閲覧。
  154. ^ 議席順名簿|豊島区公式ホームページ
  155. ^ NHKから国民を守る党から離党しました2019年4月29日 東京都豊島区議会議員くつざわ亮治獣医師
  156. ^ 無許可で注射器販売した疑い 闇サイトで、男2人逮捕”. 2019年4月29日閲覧。
  157. ^ 獣医師法第8条第2項の規定に基づく「獣医師の業務停止処分」について
  158. ^ 会派名簿 令和元年(2019年)年5月21日現在2019年5月21日 八王子市議会事務局庶務調査課
  159. ^ 平成30年12月23日執行 西東京市議会議員選挙 投開票結果2018年12月24日 西東京市選挙管理委員会事務局
  160. ^ 西東京市議会議員会派別名簿”. 西東京市議会. 西東京市役所 (2019年1月21日). 2019年1月23日閲覧。
  161. ^ 【除名】西東京市議【冨永ゆうじ】を除名処分といたしました。現在除名と辞職で所属議員33名になりました!” (2019年4月30日). 2019年5月29日閲覧。
  162. ^ 議員紹介2019年5月7日 文京区議会事務局庶務係
  163. ^ [1]
  164. ^ 議員名簿2019年5月24日 大田区議会
  165. ^ NHKから国民を守る党除名議員のお知らせ”. Twitter. 2019年7月2日閲覧。
  166. ^ 江東区議会会派一覧2019年5月14日 江東区議会事務局調査係
  167. ^ 本日を以て、NHKから国民を守る党を正式に離党しました。”. Twitter. 2019年7月2日閲覧。
  168. ^ 区議会について 議員名簿2019年6月4日 中央区議会議会局調査係
  169. ^ a b NHKから国民を守る党 参議院選挙前最後の総会 前半”. Youtube. 2019年7月2日閲覧。
  170. ^
    議員紹介(会派等別)2019年5月8日 渋谷区議会
  171. ^ NHKから国民を守る党 河合直人
  172. ^ 現職の吉田氏が3選 愛知・長久手市長選2019年8月25日 中日新聞
  173. ^ 長久手市長選は現新3氏の争い2019年8月19日 中日新聞
  174. ^ 平成31年4月21日執行日進市議会議員一般選挙立候補者一覧表2019年04月14日 日進市役所
  175. ^ 日進市議会議員一般選挙開票結果(午前0時30分 結了)2019年2月22日 日進市選挙管理委員会
  176. ^ 平成31年4月21日執行 渋谷区議会議員選挙選挙公報渋谷区選挙管理委員会[リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]