国際手配

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国際手配(こくさいてはい)とは、国際刑事警察機構(以下ICPO)が加盟国(190ヶ国[1])の各政府を通じて被疑者、行方不明者等の捜索をするための制度である[2]

制度における伝達方法としては国際手配書(9種別[注釈 1])及びディフュージョンの2種類がある[2]

一般的には、ある国で発生した事件の被疑者や、外国にいるが行方不明である者を捜索するために行う。しかし、被疑者が外国で逮捕されてもそれぞれの国の間で犯罪人引渡し条約を締結しているかの有無に関わらず、容疑者の身柄は事件を起こした国に送還され、逮捕される。

国際手配されていない場合は、犯罪人引渡し条約によって、身柄を送還するか、滞在国で不法入国等の犯罪を犯し、その国の政府によって被疑者の国籍の国に強制送還されるか[注釈 2]などして、事件を起こした国に身柄を送還される。しかし、それらができない場合は被疑者が滞在する国の政府に代理処罰を申請することになる。

歴史[編集]

1946年フランスパリ郊外サン=クルーで赤、青、緑、黄、黒、紫の6つの手配書の作成が決定され、2004年にはオレンジが追加される[4]2005年にはテロ対策強化のための国際連合安全保障理事会決議1617を受けてICPO国際連合特別手配書が作成された[5]

手配方法[編集]

国際手配書[編集]

国際手配書には以下の9種別がある[2][注釈 3]

  • 赤手配書[2](国際逮捕手配書[6]
  • 青手配書[2](国際情報照会手配書[6]
  • 緑手配書[2](国際防犯手配書[6]
  • 黄手配書[2](国際行方不明者手配書[6]
  • 黒手配書[2](国際身元不明死体手配書[6]
  • オレンジ手配書[7](武器等警告手配書[6]
  • 紫手配書[7](国際特殊手口手配書)
  • ICPO国際連合特別手配書[2][6]
  • 盗難美術品手配書[2]

ディフュージョン[編集]

ディフュージョン(Diffusion)は国際協力要請又は国際警告のこと[7]。この要請と警告は、国家中央事務局又は国際機関の間でICPO通信網を用いて国家中央事務局へ直接送付されると共に、事務総局のデータベースへ情報登録がなされる[7]

容疑者が国際逮捕手配されている主な事件[編集]

日本[編集]

容疑者が国際逮捕手配されている主な日本の事件
事件発生日 事件名 容疑者 容疑
1970年代1980年代 北朝鮮による日本人拉致問題 辛光洙金世鎬チェ・スンチョル 国外移送目的略取国外移送
1971年12月~1972年2月 山岳ベース事件 坂東國男 殺人傷害致死死体遺棄
1970年3月31日 よど号ハイジャック事件 赤木志郎若林盛亮魚本公博岡本武小西隆裕 強盗致傷・国外移送目的略取
1972年2月19日 あさま山荘事件 坂東國男 殺人・殺人未遂・銃刀法違反
1974年8月~1975年5月 連続企業爆破事件 大道寺あや子佐々木規夫 殺人・殺人未遂・殺人予備・爆発物取締罰則違反
1985年3月 西新井事件 チェ・スンチョル 旅券法違反等
1992年5月30日 多摩市パチンコ店強盗殺人事件   強盗殺人
2003年9月19日 東京・山梨連続リンチ殺人事件   殺人・死体遺棄・死体損壊等
2003年9月 中国珠海市・集団買春事件   性犯罪
2003年10月24日 下連雀薬局内強盗殺人事件   強盗殺人
2006年 近未來通信事件 石井優 詐欺
2009年6月 横浜港バラバラ殺人事件   強盗殺人・殺人・死体遺棄等
2010年2月12日 シーシェパード調査捕鯨妨害事件 ポール・ワトソン 傷害・威力業務妨害器物損壊
2012年9月2日 六本木クラブ襲撃事件 殺人・凶器準備集合

日本以外[編集]

日本以外の国家によって、容疑者が国際逮捕手配されている日本以外の主な事件
事件発生日 事件名 容疑者
1972年5月30日 テルアビブ空港乱射事件 岡本公三[注釈 4]
1974年9月13日 ハーグ事件 奥平純三
1975年8月4日 クアラルンプール事件 奥平純三
1977年9月18日 ダッカ日航機ハイジャック事件 坂東國男佐々木規夫
1975年1977年 日本赤軍事件 坂東國男・佐々木規夫・松田久・奥平純三・大道寺あや子仁平映
1983年7月 欧州における日本人女性拉致事件 魚本公博 
2010年11月28日 アメリカ外交公電Wikileaks流出事件 ジュリアン・アサンジ[注釈 5]

脚注[編集]

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注釈
  1. ^ 朝日新聞GLOBEによると国際手配書は7種類である[3]
  2. ^ 2001年に発生した韓国人留学生射殺事件など
  3. ^ 朝日新聞GLOBEによると国際手配書は7種類である[3]
  4. ^ テルアビブ空港乱射事件イスラエルにて終身刑が確定し、その後捕虜交換によって釈放されたが、日本政府はテルアビブ事件の刑事責任を再度問おうとしている。
  5. ^ 実際はスウェーデンで婦女暴行した容疑で国際指名手配されている。
出典
  1. ^ 警察庁 2016, p. 11.
  2. ^ a b c d e f g h i j 警察庁 2016, p. 13.
  3. ^ a b 朝日新聞GLOBE デジタル版 2016, p. 1.
  4. ^ “INTERPOL creates new international alert notice” (プレスリリース), Lyon, France: Interpol, (2004年2月24日), http://www.interpol.int/News-and-media/News-media-releases/2004/PR004 2015年12月9日閲覧, "INTERPOL already issues a series of colour-coded notices, including the famous Red Notice for wanted international fugitives" 
  5. ^ The United Nations Security Council's request to Interpol to assist the UN's anti-terrorism fight (PDF)”. Interpol (2005年9月). 2015年12月9日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g kotobank-国際手配.
  7. ^ a b c d 警察庁 2016, p. 14.

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]