近未來通信

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株式会社近未來通信
KINMIRAI TSUUSHIN INC.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル14階
設立 1997年12月1日
業種 情報・通信業
代表者 代表取締役 石井優(破産手続開始決定時)
資本金 6540万円
決算期 毎年7月
主要子会社 #関連子会社
特記事項:2006年12月20日破産手続開始決定。2011年3月30日破産手続廃止決定。
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株式会社近未來通信(きんみらいつうしん、英称KINMIRAI TSUUSHIN INC.)は、東京都にあった電気通信事業者。2011年に破綻。プロ野球マスターズリーグ札幌アンビシャスのチームサポートスポンサーでもあった。

事業内容[編集]

国際電話用プリペイドカードの販売に加え、固定電話より通話料の安いIP電話を展開すると謳っていた。国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を出資した「オーナー」には、電話利用者が払う利用料から配当を払い、2年で資金回収が可能としていた[1]。多くの新聞に「オーナー」募集の全面広告が度々掲載されている。法人・個人、さらにはどこに住んでいるかに関係なく参加でき、「オーナー」が支払う投資額は、加盟金などを含め1件あたり最低約1100万円。更には同時期にワールドの子会社と提携し“カラーキャンディ”というブランドでFCオーナーを募った。

事業実態[編集]

2006年8月29日読売新聞に、近未來通信が配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたと報道される。9月19日同紙に、営業役員が還元金から配当しないで、投資家から集めた資金から経費を差し引いた上で、適当な数字をでっちあげて配当金を支払っていたと報じられた。こうした報道の影響で11月以降は配当金の支給がストップ。11月12日朝日新聞によると、総務省電気通信事業法による強制力に基づく報告を11月9日までに求めたが、期日までに十分な回答を行っていない。11月20日には読売新聞に「近未來通信本社閉鎖、2支店も電話通じず」の報道が流れた。このため11月26日に総務省は立ち入り検査を行った。同法に基づく立ち入り検査は史上初である。さらに、11月15日までに社長を除く全役員が辞任し、また営業社員全員を解雇したことも明らかになった。その後、社会保険料や都税の滞納などでも捜査を受けた。

11月30日の朝日新聞により、国内外の中継局2466台の内、実際に稼動しているのは僅かに7台(その後総務省は2台のサーバーを確認した)に過ぎず、2005年7月期売上高(151億円)の中で通信業務による収入は3億円、固定電話の契約者数は587人のみという惨憺たる状態であったことが明らかになった。しかもサービス自体の宣伝は全くと言っていいほど行われておらず、資金繰りも自転車操業という経営状態であり、消費税や源泉所得税、法人事業税や法人都民税、KDDIの回線使用料が滞納状態となっていることも判明。同日にKDDIの回線が契約解除により利用停止となり、サービス提供は不可能となった。

日本経済新聞によると12月2日被害者弁護団が東京都内で投資家に対する初の説明会を開催、同社について破産を申し立てる方針が明らかとなった。12月4日には警視庁が詐欺の疑いで本社や社長宅などを捜索[2]12月20日、同社と社長の石井優に対して破産手続き開始が決定。東京地裁より破産管財人には鈴木銀治郎弁護士(第一東京弁護士会、隼国際法律事務所)が選任された。

第1回債権者集会は2007年5月30日に開催され、財産は3000万円程度しか確保できなかったことが明らかになった。報道の影響を受け、11月前に社長の石井優が海外に2億5千万円ほどの大金を持って渡航していたことが関係者により明らかとなった。それにより、12月4日に捜索した際に会社の預金残高が数百円しか無かった。石井は後に国際刑事警察機構を通じて国際指名手配された。かつて金の現物まがい商法(ペーパー商法)で被害を与えた豊田商事事件の再来という見方もある。

2010年7月24日、被害対策弁護団(紀藤正樹団長)が石井が中国に潜伏している可能性があるとして、10万の懸賞金を出すことを発表した[3]

沿革[編集]

主な商品[編集]

  • 中継局オーナー制度 - 売上高の98%
  • Pocketline(携帯電話ダイヤラー)
  • TVfone(IPテレビ電話
  • IPfone(IP電話アダプター)
  • TVfone evo(IPテレビ電話)
  • TVfone adomo(IPテレビ電話)
  • TVfone adomo II(IPテレビ電話)
  • グローバルカード等

営業所[編集]

  • 本社
  • 北海道支店
  • 東北支店
  • 中部支店
  • 関西支店
  • 九州支店
  • ソウル支店
  • ロサンゼルス支店

広告戦略[編集]

  • 全国紙の経済面に有名芸能人を利用した大判(四分の一ページ)の広告を頻繁に掲載し、投資家募集を行っており、事業に信用を付与することにマスコミが一定の役割を担っていた。
  • スポーツうるぐすなどのテレビ番組にスポンサーとして名を連ね、テレビCMも頻繁に流していた。
  • 2006年には冠大会として「近未來通信クイーンズオープンゴルフトーナメント」(女子プロゴルフトーナメント)を主催したが、2007年以降は開催しないことが決まり、1回限りで終了した。
  • 求人広告であるリクルート社の「アントレnet」に独立開業で広告を出していた。事件発覚後、広告は消えた。

関連子会社[編集]

  • 株式会社近未來ビデオコム
  • 株式会社トッププレイヤー
  • 株式会社ルーデ
  • 株式会社日本ニュードメイン - 既に倒産している。.npを参照。
  • 株式会社ペーパーカンパニー
  • 株式会社グッドタイム

など

説明会会場として使われた施設[編集]

会議室
  • 東京シティエアターミナル - 東京地区でのオーナー説明会会場として2階VIPルームを長期間定期的に使用。近未來通信の疑惑が表沙汰になり、説明会が開催されなくなるとVIPルームは廃止された。
  • 明治座(本社が入居していた浜町センタービル) - 東京地区でのオーナー説明会会場として明治座センターホールを使用
  • 大宮ソニックシティ - 大宮地区でのオーナー説明会会場として小会議室(ビル8階)を使用
ホテル(宴会場・会議室)

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]