.np

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
.np
ネパールの旗
施行 1995年
TLDの種類 国別コードトップレベルドメイン
現在の状態 利用可
管理団体 Mercantile Communications
後援組織 Mercantile Communications
利用地域 ネパールの旗 ネパールに関連のある団体
登録の制限 ネパールで登録されている団体もしくは個人である必要有。登録の際にこれらの証明を提出要。
階層構造 登録は既存のセカンドレベルドメインの下のサードレベルに直接行うことができる。
関連文書 Terms and conditions
ウェブサイト .np domain registration
テンプレートを表示

.npネパールに割り当てられている国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)である。管理はMercantile Communicationsにより行われている。

セカンドレベルドメイン[編集]

最も一般的なセカンドレベルドメインは以下の通りである。

ドメイン名 対象者
.edu.np 教育機関
.com.np 商用
.gov.np 政府機関
.mil.np 軍用
.org.np 非営利組織
.net.np インターネットプロバイダ
.aero.np 航空宇宙関連分野
.asia.np アジア・太平洋
.biz.np ビジネス
.coop.np 協同組合を促進・支援するための組織
.info.np 情報
.jobs.np 求人関係
.mobi.np Mobile Webを介してインターネットリソースにアクセスするためのモバイルデバイス
.museum.np 博物館
.name.np 識別ラベル
.pro.np 認定プロフェッショナル
.travel.np 旅行会社

登録[編集]

.npドメインの登録には、ネパールでの現地拠点を必要とする。登録は、会社名、組織名、製品名、サービス名、ブランド名を直接元にした名前でも良い。

ドメイン登録は、様々なセカンドレベルドメインの下のサードレベルで無料で行える。ただし、検証のために、個人の場合は市民権認定書の写し、組織の場合は法人登録書の写しを提示する必要がある。ドメインの審査には数営業日かかる。

「ドットニッポン」としての利用[編集]

日本に割り当てられている本来のccTLDは「.jp」だが、近未來通信の子会社である日本ニュードメイン社は「.np」が「Nippon」の省略形と見なせることに着目し、「ドットニッポン」と称して使用することを2003年に提唱した[1]。同社は「aa.np」から「zz.np」まで676通りのセカンドレベルドメインの管理権を取得し、日本国内の企業や個人、団体に対してドメイン登録サービスを実施していた。このサービスは2005年5月に終了し、登録済みドメインもそれ以降は使用できなくなった。サービス終了の理由について同社は、2005年以降にネパールの国内状勢がクーデターなどにより悪化し、連絡体制が安定しなかったことを挙げている[2]

「ドットニッポン」ドメインの登録数は、「.cc」「.nu」「.to」など日本で広く利用されている他のccTLDに比して非常に少なかった[要出典]。利用例として、長崎県立大村高等学校は当時「omura.ed.np」というドメインを使用していた[要出典]

脚注[編集]

外部リンク[編集]