イラネッチケー

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イラネッチケー(IRANEHK)は、テレビジョン放送のうち日本放送協会(NHK)のものだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器である[1][2]。映像メディア工学専攻で筑波大学准教授掛谷英紀の研究室が開発した[2]

概要[編集]

直径21mmほどの筒状の装置で、テレビ受像機アンテナ入力端子などに取り付けると、NHKのテレビ周波数の放送波を遮断する[2]。作動原理は、アンテナマッチング回路LC回路を接続した帯域除去フィルタであり、これによりNHKの放送周波数のみ減衰できる[2]NHK総合テレビジョンNHK教育テレビジョンを対象とする関東地上波用とNHK BS1NHK BSプレミアムを対象とするBS用が商品化され、2014年(平成26年)からインターネット通信販売されている[2]

この機器を開発した研究室は、「NHKだけ映らないアンテナ」を開発しニコニコ超会議2015(2015年4月25日-26日、千葉市幕張メッセ)の「ニコニコ学会」ブースに出展、「研究してみたマッドネス部門」で大賞を受賞した[3]

製品一覧[編集]

現在、以下のものが市販されている。

開発の経緯[編集]

国会で従軍慰安婦問題に関する答弁が、中山成彬議員のみ著作権侵害を理由にNHKによってYouTubeから削除されたことを疑問視し、合法的にNHK受信料を拒否できるよう開発を決意したとしている[4][5][注釈 1]。また、開発においてテレビ受像機では、NHK放送技術研究所地上デジタル放送特許権を所有している為、開発できないので、知的財産権の制約が少ないフィルタ回路を開発したとしている[2]。イラネッチケーを使えば、NHKの放送が見られなくなるので、NHK受信料を払わなくても良いと、准教授の掛谷は述べている[1][2]

法令上の問題[編集]

弁護士の松浦亮介は「フィルターが着脱可能なことから、NHK受信料を支払わなくてよいという解釈は難しい」との見解を示している[5]

NHKも「アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要」との見解を示している[5]

一方、開発者は「着脱不能にする方法もある」としている[4]

NHK受信料をめぐる裁判[編集]

2015年6月1日、船橋市の元市議会議員 立花孝志(NHKから国民を守る党)がイラネッチケーを取り付けた上で、NHKとの受信契約が無いことを確認する為、東京地裁債務不存在確認訴訟を起こした[1][2]

2016年7月20日、東京地裁は、イラネッチケーを設置しても元に戻しNHKを受信できるとして、船橋市の元市議会議員に対し、一か月分のNHK受信料の支払いを命じた[6][7]。これを受けて、原告は控訴を行った。

2017年1月19日、7月20日の判決をうけ、同原告が8月にイラネッチケーを取り外せない機構を再考、設置を行ったが、NHKより8月~9月の請求を行ったため、原告は東京地裁に受信料の支払う必要がないものとして訴訟をおこした。東京地裁は原告に対し NHKがイラネッチケーを取り付けた受信機に対する取扱いについて一切の回答を行わない都度の姿勢であるため、原告に支払い義務が発生するものではないと判断できるとし、NHKの請求を不当と判断した。[8]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c “NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる”. 週刊ポスト. (2015年6月19日). http://www.news-postseven.com/archives/20150611_327969.html 2015年6月14日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h “開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 掛谷英紀(筑波大学准教授)”. 産経新聞. (2015年11月22日). http://www.sankei.com/premium/news/151122/prm1511220036-n1.html 2015年12月24日閲覧。 
  3. ^ “「NHKだけ映らないアンテナ」で受信料支払い不要に? 「公正で有益なNHKのあり方を議論するきっかけに」”. ITmediaニュース. (2015年4月27日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/27/news095.html 2015年6月14日閲覧。 
  4. ^ a b c “「公共性欠如のNHKはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気”. 産経新聞. (2015年4月27日). http://www.sankei.com/premium/news/150815/prm1508150009-n2.html 2016年1月14日閲覧。 
  5. ^ a b c “NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい”. J-CASTニュース. (2015年4月13日). http://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html 2015年12月14日閲覧。 
  6. ^ “NHK遮断は無効 受信料支払い命令”. 佐賀新聞. (2016年7月21日). http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335828 2016年7月21日閲覧。 
  7. ^ “NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」”. 産経新聞. (2016年7月21日). http://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html 2016年7月21日閲覧。 
  8. ^ https://www.youtube.com/watch?v=rV-GTBR6WUI

注釈[編集]

  1. ^ 当時の国会議員・亀井亜紀子も問題視し、国会で当時NHKの理事であった石田研一に質問、石田は中山議員と正反対の意見を述べた辻元清美議員の答弁も後に削除したと答弁したが、削除に時間差が生じた理由は説明しなかった[4]

外部リンク[編集]