第25回参議院議員通常選挙

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第25回参議院議員通常選挙
日本
2016年 ←
2019年(令和元年)7月21日
→ 2022年

内閣 第4次安倍改造内閣
任期満了日 2019年7月28日
改選数 124(3増)
選挙制度 選挙区制 74
比例代表制 50
有権者 満18歳以上の日本国民
参議院245議席(124議席)

第25回参議院議員通常選挙(だい25かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、2019年令和元年)7月28日の任期満了に伴い、2019年7月4日に公示され7月21日に投開票の予定で実施される参議院議員通常選挙である。

目次

概要[編集]

令和に改元して初めて行われる国政選挙となる。第198回国会最終日の2019年(令和元年)6月26日に行われた臨時閣議で「7月4日公示・7月21日投開票」の日程で実施されることが正式決定した[1]

第196回国会最終盤の2018年(平成30年)7月18日公職選挙法改正案が成立したことから、第23回参議院議員通常選挙定数の半分である改選数121に、定数増加分3(埼玉県選挙区1・参議院比例区2)を加えた計124議席が争われる[2]

前回参議院選挙から導入され、改選半数に適用されていた参議院合同選挙区である徳島県・高知県選挙区鳥取県・島根県選挙区が、今回の選挙で全数について適用され、完全に合区(本来の定数)となる。

本選挙から、参議院比例区にて、政党の判断で一部の候補者を拘束名簿式の「特定枠」として設定することにより、優先的に当選させる候補者とすることができるようになり、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠した選挙運動を行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされる。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

公示日[編集]

投開票日[編集]

有権者数・投票率など[編集]

選挙制度[編集]

改選数[編集]

定数の変更[編集]

今回から埼玉県選挙区が1人、比例区が2人増員となる。

各選挙区の改選数

太字は複数改選の選挙区。 増加は新たに定数増加があった選挙区。

立候補者数[編集]

※比例代表での立候補届け出順[3][4]。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出[5]

第25回参議院通常選挙 党派別立候補者数
政党名・政治団体名 略称
(ふりがな)
候補者数 改選数 非改選数 公示前
勢力
当選者数
合計 選挙区 比例 (特定枠)
日本共産党 共産党
(きょうさんとう)
40 14 26 (0) 8 6 14
自由民主党 自民党
(じみんとう)
82 49 33 (2) 68 56 124
オリーブの木 オリーブ
(おりーぶ)
10 6 4 (0) 0 0 0
社会民主党 社民党
(しゃみんとう)
7 3 4 (0) 1 1 2
公明党 公明
(こうめい)
24 7 17 (0) 11 14 25
国民民主党 民主党
(みんしゅとう)
28 14 14 (0) 8 15 23
日本維新の会 維新
(いしん)
22 8 14 (0) 7 6 13
幸福実現党 幸福
(こうふく)
12 9 3 (0) 0 0 0
立憲民主党 立憲
(りっけん)
42 20 22 (0) 9 15 24
労働の解放をめざす労働者党 労働者党
(ろうどうしゃとう)
10 6 4 (1) 0 0 0
NHKから国民を守る党 N国党
(えぬこくとう)
41 37 4 (0) 0 0 0
安楽死制度を考える会 安楽会
(あんらくかい)
10 9 1 (0) 0 0 0
れいわ新選組 れいわ 10 1 9 (2) 1 0 1
日本無党派党 1 1 0 (0) 0 0 0
無所属 31 31 0 (0) 4 8 12

女性立候補者[編集]

今回の参院選では、選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから、国政選挙で初めて適用され、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める女性の割合は28.1%となった[6]。参議院選挙における女性候補の割合は、第19回2001年)の27.6%を上回り、過去最高[7]

公認候補を擁立した14の政党・政治団体の女性候補者数と割合は以下のとおり(比例代表での立候補届け出順[4]。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出[5]

女性立候補者数とその割合
政党・政治団体 候補者数 女性候補者数 候補者
全体に占める
女性の割合
出典
にほんきようさん/日本共産党 40 22 55.0% [8]
しゆうみんしゆ/自由民主党 82 12 14.6% [8]
おりいふ/オリーブの木 10 02 20.0% [9]
しやかいみんしゆ/社会民主党 07 05 71.4% [8]
こうめい/公明党 24 02 08.3% [8]
こくみんみんしゆ/国民民主党 28 10 35.7% [8]
にほんいしん/日本維新の会 22 07 31.8% [8]
こうふくしつけん/幸福実現党 12 05 41.7% [10]
りつけんみんしゆ/立憲民主党 42 19 45.2% [8]
ろうとうのかいほうをめさすろうとうしや/労働の解放をめざす労働者党 10 01 10.0% [11]
えぬえいちけえ/NHKから国民を守る党 41 05 12.2% [12]
あんらくし/安楽死制度を考える会 10 01 10.0% [13]
れいわしんせんくみ/れいわ新選組 10 02 20.0% [8][14]
にほんむとうは/日本無党派党 01 00 00.0% [5]

イメージキャラクター・キャッチフレーズ[編集]

  • 総務省は前回参院選より選挙権が18才に引き下げられたことから、親子での投票行動をPRすべくキャンペーンを展開。女優の上白石萌歌と俳優の佐々木蔵之介をイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用[15]
  • キャッチフレーズは「考えるきっかけ。」「自分のこと、家族のこと、日本のこと。」。
  • また、各都道府県の選挙管理委員会では、各々の出身タレントなどを起用したポスターやTVCMを制作し放送(例・群馬県:JOY[16]、愛知県:SKE48[17]など)。

主な争点[編集]

  • 消費税の引き上げ(増税)の是非(現行8%から10%へ)[18]
  • アベノミクスを含む、経済政策の方向性の是非[19]
  • 第九条をはじめとする日本国憲法改定の是非[20][21]
  • 自民・公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」で、全議席のうちの3分の2(憲法改正の発議を行うことができる)を維持できるか[22]
  • 年金制度・老後不安を含む社会保障[20][23]
  • 雇用・人手不足と賃金格差、貧困問題[20]
  • 外交・安全保障(日米同盟のさらなる強化、普天間飛行場辺野古への移設の是非など)[20]

各政党・政治団体の公式(特設)サイト、キャッチコピー[編集]

各党の公式(特設)サイト[編集]

※ 比例代表での立候補届け出順[4]。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出[5]

政党・政治団体名 略称
(ふりがな)
公式(特設)サイト
日本共産党 共産党
(きょうさんとう)
https://www.jcp.or.jp/senkyo2019/
自由民主党 自民党
(じみんとう)
https://special.jimin.jp/
オリーブの木 オリーブ
(おりーぶ)
https://oliveparty.jp/
社会民主党 社民党
(しゃみんとう)
http://www5.sdp.or.jp/
公明党 公明
(こうめい)
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/
国民民主党 民主党
(みんしゅとう)
https://www.dpfp.or.jp/
日本維新の会 維新
(いしん)
https://o-ishin.jp/sangiin2019/
幸福実現党 幸福
(こうふく)
https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/
立憲民主党 立憲
(りっけん)
https://special2019.cdp-japan.jp/
労働の解放をめざす労働者党 労働者党
(ろうどうしゃとう)
http://wpll-j.org/
NHKから国民を守る党 N国党
(えぬこくとう)
http://www.nhkkara.jp/
安楽死制度を考える会 安楽会
(あんらくかい)
http://honshitsu.org/
れいわ新選組 れいわ https://www.reiwa-shinsengumi.com/
日本無党派党 https://jpip.jp/
無所属 第25回 参議院議員通常選挙 候補者・名簿届出政党等情報(総務省公式サイト)
<各『選挙区選出議員選挙』のサイトの
『候補者の氏名及び党派別の一覧』(他の文の場合あり)欄に
候補者のウェブサイト等のアドレスが掲載>

各党のキャッチコピー[編集]

※比例代表での立候補届け出順[4]。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出[5]

政党・政治団体 キャッチコピー
日本共産党 希望と安心の日本を[24]
自由民主党 日本の明日を切り拓(ひら)く。[24]
オリーブの木 今、立ち上がる[25]
社会民主党 「ソーシャルビジョン」の実現で「支えあう社会」を。[24]
公明党 小さな声を、聴く力。[24]
国民民主党 家計第一[24]
つくろう、新しい答え。[24]
日本維新の会 創れ、新たな日本のかたち[24]
幸福実現党 愛してるから、守りたい。[26]
立憲民主党 #令和デモクラシー[24]
まっとうな政治。[24]
労働の解放をめざす労働者党 軍国主義路線を断固粉砕しよう![27]
「搾取の廃絶」と「労働の解放」の旗を高く掲げよう![27]
100万票を獲得し、労働者の代表を国会へ![27]
NHKから国民を守る党 NHKスクランブル放送の実現を目指します![28]
安楽死制度を考える会 日本でも安楽死制度を[29]
れいわ新選組 ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします![24]
日本無党派党 日本国憲法遵守[30]

公認候補を擁立した政党・政治団体のマニフェストの評価・比較[編集]

政党・政治団体の動き[編集]

与党[編集]

自由民主党・公明党[編集]

  • 連立与党である自由民主党(自民党)公明党は、今回の参院選でも選挙協力を行うこととし、自民党総裁である安倍晋三首相と連立パートナー・公明党の山口那津男代表は、勝敗ラインについて「非改選議席(70)も含めた過半数(123)を自民党、公明党で確保したい」とし「自公で合わせて53議席」を目指すとしている[31]。自民党は全ての選挙区に49人・比例区に33人(うち特定枠2人)、合計82人の候補者を公認で擁立。公明党はほぼ全ての自民党公認候補の支援に回るほか、東京をはじめ定数3以上で北海道、千葉県を除く選挙区に7人・比例区に17人の合計24人の公認候補を擁立した。

野党[編集]

野党統一候補[編集]

  • 立憲民主党国民民主党日本共産党社会民主党(社民党)、ならびに衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全32の1人区での候補者一本化の調整に合意。1人区では、自民公認・公明支援の与党系と野党統一候補の与野党対決型の構図となった。過去2回の参院選1人区の結果は、野党が候補を乱立した前々回・2013年は2勝29敗と大敗したのに対し、野党共闘により候補者を一本化した前回2016年は11勝21敗と戦績はアップした[32]。なお、1人区野党統一候補の内訳は、立憲民主党公認7人、国民民主党公認6人、共産党公認1人、野党4党相乗りの無所属候補18人[33]。また沖縄県選挙区では、上記4党に加え地元の地域政党・沖縄社会大衆党が野党統一候補の支援に回った[34]

旧民進党勢力(立憲民主党・国民民主党)[編集]

  • 前回2016年の通常選挙の野党第一党は民進党であり、立憲民主党国民民主党に分裂してからは初の参議院議員通常選挙となる。立憲が選挙区に20人・比例区に22人の合計42人、国民が選挙区に14人・比例区に14人の合計28人を、それぞれ公認で擁立。ただ、1人区での選挙協力には合意したものの、2人区以上の選挙区では立憲・国民両党の公認候補がそれぞれ立候補したため、反自民票が割れての共倒れが懸念されている[35]

日本共産党[編集]

  • 日本共産党は、選挙区に14人・比例代表に26人の、合計40人を公認で擁立した。なお、共産党は1人区での選挙協力に合意したことにより、前回2013年同様、1人区のほとんどの公認候補者を比例区に擁立。

社会民主党[編集]

  • 社会民主党は、選挙区に3人・比例代表に4人の、合計7人を公認で擁立した。なお、今回改選対象となっていた又市征治党首は病気療養に伴い参院選への出馬を断念[36]、このためテレビなどの党首討論ならびに遊説には吉川元幹事長が参加。

日本維新の会[編集]

  • 日本維新の会は、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」や「新党大地」などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では河村たかし名古屋市長率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした[37][38]

諸派[編集]

公認候補を擁立した政治団体[編集]

※ 比例代表での立候補届け出順[4]。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出[5]

オリーブの木[編集]
  • オリーブの木は、選挙区に6人・比例代表に4人の、合計10人を公認で擁立した。
幸福実現党[編集]
  • 幸福実現党は、選挙区に9人・比例代表に3人の、合計12人を公認で擁立した。
労働の解放をめざす労働者党[編集]
NHKから国民を守る党[編集]
安楽死制度を考える会[編集]
れいわ新選組[編集]
日本無党派党[編集]

公認候補を擁立しなかった政治団体[編集]

  • 希望の党は、今回の参院選では、公認候補を擁立しなかった。これにより希望の党は、公職選挙法によって定められる政党要件を失うことになる[39]が、これより前、2019年6月5日、行田邦子参院議員が離党した事に伴い政党要件を喪失していた[40]
  • 前回、比例区にて鈴木宗男代表自ら公認候補として出馬した新党大地は、鈴木代表が日本維新の会の公認候補として出馬したほか、党として公認候補を出さなかった。

参院選1人区の候補政党事情[編集]

  • 上記のことから、今回の参院選における1人区32では、自民公認・公明支援の与党系と立憲・国民・共産・社民などの野党統一のほか、幸福実現党やNHKから国民を守る党といった複数の諸派候補が立候補。事実、前回2016年の参院選では1人区のうち、幸福実現党の公認候補者が当選者と次点候補者の票差以上の票を獲得したことで、与野党の候補者の当落を左右しかねないような影響力を見せた選挙区も存在した[41]

情勢・議席予測[編集]

選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

議席数の予測の推移[注 1]
調査日[注 2] 調査主体 見出し 改憲勢力 野党統一 その他 出典
与党
自民 公明 維新 立憲 国民 共産 社民 れいわ 諸派 無所属
2019年
7月16日
産経
FNN
与党、改選過半数を超える勢い維持(産経
与党で改選議席の過半数の勢い(FNN
60 13 73 7 80 23 5 8 1 37 0 7 [42]
[43]
2019年
7月14–16日
共同 自公、改選過半数へ堅調(共同中日
改憲勢力3分の2微妙(共同道新
改憲勢力、3分の2割れも(東京
自公、改選過半数の勢い(道新
55–68 10–15 65–83 7–10 72–93 17–24 3–7 5–13 0–2 25–44 0–2 2–9 [44]
[45]
[46]
[47]
2019年
7月14日
時事 改憲勢力、3分の2割れか
与党、改選過半数確保
58 14 72 8 80 21 7 8 1 37 1 - - [48]
2019年
7月13–14日
毎日[注 3] 改憲、3分の2厳しく
1人区で自民防戦
- - - - - - - - - - - - - [49]
2019年
7月12–14日
日経 改憲勢力3分の2に迫る
与党、改選過半数の勢い
53–69 10–15 63–84 4–10 67–94 15–24 4–6 6–13 0–1 25–44 2–11 [50]
2019年
7月12–14日
読売
NNN
与党、改選過半数の勢い(読売
与党、改選議席の半数超える勢い(NNN
60 11以上 71以上 7 78以上 20 8以下 8 0–1 37以下 1 - - [51]
[52]
2019年
7月6–7日
JNN 与党 過半数確保の見通し 55–65 14 69–79 7 76–86 20 4 8 1 33 - - - [53]
2019年
7月6–7日
産経
FNN
改憲勢力「3分の2」割れも(産経
自公 改選議席の過半数の見通し(FNN
59 13 72 7 79 24 5 8 0 37 0 8 [54]
[55]
2019年
7月5日
産経[注 3] 与党の改選過半数、確実
改憲勢力維持か
- - - - - - - - - - - - - [56]
2019年
7月4–5日
朝日 自公、改選過半数の勢い 59 14 73 8 81 21 5 9 1 36 1 0 6 [57]
2019年
7月4–5日
共同 自民、比例で過去最多視野(日経
自公、改選過半数の勢い(東京
野党伸び悩み(中日
65 14 79 9 88 20 5 8 1 34 0 2 [58]
[59]
[60]
2019年
7月4–5日
毎日[注 3] 改憲、3分の2割れも
与党、改選過半数は確保
- - - - - - - - - - - - - [61]
2019年
7月4–5日
読売[注 3] 自民が優位 - - - - - - - - - - - - - [62]
(参考)改選数[注 4] 67 11 78 7 85 9 8 8 1 27 1 1 3
非改選数[注 0] 56 14 70 6 76 15 15 6 1 37 0 0 8
公示前勢力[注 4] 123 25 148 13 161 24 23 14 2 64 1 1 11

定数[編集]

選挙区[編集]

改選定数合計 74(二人区以上13、一人区32)

改選定数3以上
東京都
埼玉県[注 5]
神奈川県
愛知県
大阪府
北海道
千葉県
兵庫県[注 6]
福岡県
改選定数2
茨城県 静岡県
京都府 広島県
改選定数1
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
福島県 栃木県 群馬県[注 7] 山梨県 新潟県
富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県
三重県 滋賀県 奈良県 和歌山県 鳥取・島根[注 8]
岡山県 山口県 香川県 愛媛県 徳島・高知
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県

比例代表 [編集]

定数50(2増、改選前欠員2)

議員[編集]

この選挙で引退・不出馬[編集]

自由民主党[編集]

立憲民主党[編集]

日本維新の会[編集]

希望の党[編集]

公明党[編集]

社会民主党[編集]

沖縄社会大衆党[編集]

無所属[編集]

選挙特別番組[編集]

テレビ番組[編集]

ラジオ番組[編集]

ネット配信[編集]

補足[編集]

2019年(平成31年)前期補欠選挙から6月までに辞職等があった場合、同日に補欠選挙になる。兵庫県選挙区は2018年(平成30年)12月に議員死去による欠員が生じたが、2019年(平成31年)4月の補欠選挙は執行せず、任期満了まで兵庫県選挙区は1人欠員。島根県選挙区では2019年(令和元年)5月議員死去により欠員が生じたが、補欠選挙の実施期間が無いので、欠員のまま廃止。群馬県選挙区では山本一太が当選挙の公示と同日に告示された群馬県知事選挙へ立候補したため任期満了を待たずに失職。選挙区は任期満了時点で3人が欠員状態になる。比例区は繰上無効で任期満了まで2人欠員。

当選議員の補欠選挙の最終期限は、2024年(令和6年)9月15日である。

本選挙から、参議院議員選挙において平成生まれの立候補が可能になり、平成生まれの参議院議員が誕生する可能性があった[注 9]が、平成生まれの候補者は立候補しなかった。衆議院は2014年(平成26年)の第47回衆議院議員総選挙から立候補可能になり実際に立候補事例もあったが、2019年(令和元年)5月1日現在平成生まれの国会議員は当選した事例はまだない[注 10][注 11]

21世紀生まれが選挙権を有する初めての国政選挙である(元日から投票日翌日の7月22日生まれが対象)[注 12]

今回の政見放送から、選挙区政党所属・推薦候補については映像の自主制作が選択可能となる。[83]

12年に一度の亥年選挙である[84]

有名人では、二年前(2017年)の大相撲の元横綱日馬富士公平の暴力騒動をめぐる日本相撲協会との確執で前年(2018年)に相撲界を引退した元横綱貴乃花光司の政界進出の噂(比例区からの出馬)が流れていたが、5月19日の自身の後援会パーティーで当の本人は出馬を完全否定し、本選挙には出馬しなかった[85]

その他[編集]

投票でのトラブル[編集]

長野県長野市では、期日前投票において、当選挙の比例代表の投票用紙を渡すはずが、誤って投票用紙の色がそっくりであった同年4月執行の長野市議会議員選挙の投票用紙を44名に配布。ちなみに、公職選挙法の取り決めにより、この44票は無効票となり再投票も不可となる[86]

沖縄県粟国村では、期日前投票と不在者投票において、選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡していた。最大で54票が無効票となるおそれがある[87]

首相演説でのトラブル[編集]

7月15日に札幌市で行われた安倍晋三首相の応援演説に対し、ヤジを飛ばした男女2人に対し、北海道警の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、現場から排除していたことが分かった。道警は「トラブルや犯罪の予防のための措置で対応は適切」と説明[88]。一方、専門家は「聴衆の言動は良識の範囲で自由であり、強制的に排除するには相応の根拠が必要だ。今回は聴衆がつかみかかるような衝突しそうな雰囲気があるといった理由は見当たらず、過剰警備と感じる」と道警の警備体制に対し疑問を呈した。道警は16日時点では「公職選挙法に定められた選挙妨害の可能性がある」とコメントしていたが、後に「事実確認中」と見解を変更している[89]

同日選挙[編集]

都道府県知事選挙[編集]

区市町村長・区市町村議会選挙[編集]

実施予定だった選挙(無投票)[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 上限・中心・下限を示している場合は中心のみ抜粋。
  2. ^ 調査日が記載されていない場合は公表日。
  3. ^ a b c d 具体的な数値予測は示していない。
  4. ^ a b 欠員4名。
  5. ^ 今回より1増
  6. ^ 改選前欠員1
  7. ^ 改選前欠員1
  8. ^ 島根県選挙区改選前欠員1
  9. ^ 公職選挙法の規定で、これで平成生まれの人も、全ての地方議会議員・首長・知事・国会議員の被選挙権の有する年齢(満30歳)になった、現在の規定では21世紀生まれの衆議院議員・地方議会議員・市町村長の被選挙権は2026年(令和8年)、参議院議員・都道府県知事の被選挙権は2031年(令和13年)(第29回)から。
  10. ^ なお衆議院議員においては、2013年(平成25年)6月3日の鈴木貴子(1986年(昭和61年)1月5日生まれ)の繰り上げ当選以降、2014年の第47回・2017年(平成29年)の第48回を経て鈴木が最年少衆議院議員の座を維持し続けている。
  11. ^ すなわち、平成時代に平成生まれの国会議員は一人も誕生しなかったことになる。
  12. ^ 選挙権の有する年齢(満18歳)になった。

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “参院選「7月4日公示、21日投開票」が決定”. 日本経済新聞. (2019年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46581630W9A620C1MM0000/ 2019年6月26日閲覧。 
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外部リンク[編集]