吉田嘉明

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よしだ よしあき
吉田 嘉明
生誕 (1941-01-31) 1941年1月31日(76歳)
日本の旗 日本
佐賀県唐津市
出身校 同志社大学文学部英文学科
職業 実業家

吉田 嘉明(よしだ よしあき、1941年昭和16年)1月31日 - )は、日本実業家株式会社DHC会長。日本経団連評議員。同志社大学文学部英文学科卒業。

経歴[編集]

同志社大学文学部英文学科卒業[要出典]

1972年DHCを創業。大学の研究室を相手にした洋書の翻訳委託業。1975年、DHCを株式会社組織に変更。1983年基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に美容・健康食品通販中心にシフト[要出典]

政治資金拠出問題[編集]

2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年第22回参議院議員通常選挙および2012年第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す[1]

また、この問題についてブログでコメントを行った弁護士に対し、名誉棄損だとして2000万円を請求する裁判を行ったが、東京地裁は吉田の請求をすべて棄却した[2]

在日外国人に対しての発言[編集]

2016年DHC公式サイト上で発言を公開した。[3]

「時々とんでもない悪(わる)がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います」 「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そうい意味では、いま日本に驚くほどの在日が住んでいます。」 「問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」 「政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」 「問題は、政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。」 「私どもの会社も…法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」

脚注[編集]

  1. ^ “渡辺代表、8億借り入れ…報告書などに記載なし”. 読売新聞. (2014年3月26日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00729.htm 2016年12月23日閲覧。 [リンク切れ]
  2. ^ DHC吉田会長が名誉毀損訴訟で全面敗訴ーーそれでもマスコミが報じない“言論弾圧”、Business Journal、2015年1月21日。
  3. ^ メッセージ