吉田嘉明

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よしだ よしあき
吉田 嘉明
生誕 (1941-01-31) 1941年1月31日(79歳)
日本の旗 日本
佐賀県唐津市
出身校 同志社大学文学部英文学科
職業 実業家

吉田 嘉明(よしだ よしあき、1941年昭和16年)1月31日[1] - )は、日本実業家株式会社DHC会長。日本経団連評議員を務めた。

経歴[編集]

佐賀県唐津市出身[2]同志社大学文学部英文学科卒業[2]

1972年DHCを創業[2]

政治資金拠出問題[編集]

2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年第22回参議院議員通常選挙および2012年第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す[3]

また、この問題についてブログでコメントを行った弁護士の澤藤統一郎に対し、名誉棄損だとして2000万円(後に6000万円に増額[4])を請求する訴訟を起こしたが、東京地裁は吉田の請求をすべて棄却した[5]。その後弁護士側が、吉田の訴訟は自由な言論を封じる脅し目的の「スラップ」に当たるとして、吉田を提訴[4]。2019年10月4日、東京地裁は「提訴は著しく相当性を欠く違法行為だった」と認定し、吉田およびDHCに対し、110万円の支払いを命じる判決を下した[4]。DHC側は判決を不服として控訴する意向を示した[4]

発言[編集]

2018年の寄稿[編集]

2018年産経新聞のオピニオンサイトに寄稿した[6]。内容の抜粋は以下の通り。

  • BPO委員のほとんどは反日、左翼である。
  • どの放送局も左傾化、朝鮮化している。
  • 多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されている。
  • 実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人である。
  • 政界、法曹界は特に在日帰化人が多い。
  • 東大出には在日コリアンが多い。
  • 日本人は中国人や韓国人に似ているので、日本人の起源は朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われているが、最近の研究で日本人は彼らとは全く関係のないことが分かってきた。(中略)神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだ。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックだ。何百年たっても見分けがつかないような犬にはならない。

脚注[編集]

  1. ^ 大量保有報告書の変更報告書
  2. ^ a b c 吉田嘉明”. iRONNA. 産経デジタル. 2020年3月1日閲覧。
  3. ^ “渡辺代表、8億借り入れ…報告書などに記載なし”. 読売新聞. (2014年3月26日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00729.htm 2016年12月23日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ a b c d DHC会長に賠償命令 批判弁護士提訴は「違法」”. 産経ニュース . 産経新聞社 (2019年10月4日). 2020年3月1日閲覧。
  5. ^ DHC吉田会長が名誉毀損訴訟で全面敗訴ーーそれでもマスコミが報じない“言論弾圧”、Business Journal、2015年1月21日。
  6. ^ 「ニュース女子」騒動、BPOは正気か(iRONNA)