東アジア地域包括的経済連携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
東アジア地域包括的経済連携
RCEP.jpg
通称・略称 RCEP
テンプレートを表示

東アジア地域包括的経済連携(ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、英:Regional Comprehensive Economic Partnership(RCEP)、アールセップ、域内包括的経済連携)は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本中国韓国インドオーストラリアニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいている[1]

概要[編集]

従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏EAFTA(英語); ASEAN+3)」と、日本が2006年4月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携(CEPEA; ASEAN+6)」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。

2011年8月の日中共同提案「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致した[2]

2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された[3]

会合の日程[編集]

2013年5月9日5月13日の日程でブルネイにおいてRCEP第1回交渉会合が開催された[4][5]

2013年8月19日ブルネイにおいて第1回RCEP閣僚会合が開催され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われた[6]

2013年9月24日9月27日の日程でオーストラリアブリスベンにおいてRCEP第2回交渉会合が開催された[7]

2014年1月21日1月24日の日程でマレーシアにおいてRCEP第3回交渉会合が開催された[8]

2014年3月31日4月4日の日程で中国南寧においてRCEP第4回会合が開催された[9]

2014年6月21日6月27日の日程でシンガポールにおいてRCEP5回交渉会合が開催された[10]

2014年8月27日ミャンマーのネーピードーにおいて第2回RCEP閣僚会合が開催された[11]

2014年12月1日12月5日の日程でインドにおいてRCEP第6回交渉会合が開催された[12]

2015年2月9日2月13日の日程でタイにおいてRCEP第7回交渉会合が開催された[13]

2015年6月8日6月13日の日程で日本京都においてRCEP第8回交渉会合が開催された[14]

2015年7月13日マレーシアにおいてRCEP閣僚中間会合が開催された[15]

2015年8月3日8月7日の日程でミャンマーにおいてRCEP第9回交渉会合が開催された[16]

2015年8月24日マレーシアにおいて第3回RCEP閣僚会合が開催された[17]

2015年10月12日10月16日の日程で韓国釜山においてRCEP第10回交渉会合が開催された[18]

2016年2月15日2月19日の日程でブルネイにおいてRCEP第11回交渉会合が開催された[19]

2016年4月24日4月29日の日程でオーストラリアにおいてRCEP第12回交渉会合が開催された[20]

2016年6月12日6月18日の日程でニュージーランドにおいてRCEP第13回交渉会合が開催された[21]

2016年8月15日8月19日の日程でベトナムにおいてRCEP第14回交渉会合が開催された[22]

2016年10月17日10月20日の日程で中国の天津においてRCEP第15回交渉会合が開催された[23]

2016年11月3日11月4日の日程でフィリピンのセブ島において第2回RCEP閣僚中間会合が開催された[24]

2016年12月6日12月10日の日程でインドネシアにおいてRCEP第16回交渉会合が開催された[25]

2017年2月27日3月3日の日程で日本の神戸においてRCEP第17回交渉会合が開催された[26]

2017年5月2日5月12日の日程でフィリピンにおいてRCEP第18回交渉会合が開催された[27]

2017年5月23日ベトナムのハノイにおいて第3回RCEP閣僚中間会合が開催された[28]

2017年7月18日7月28日の日程でインドにおいてRCEP第19回交渉会合が開催された[29]

2017年9月10日フィリピンにおいて第5回RCEP閣僚会合が開催された[30]

2017年10月17日10月28日の日程で韓国の仁川においてRCEP第20回交渉会合が開催された[31]

2017年11月12日、フィリピンでRCEP交渉に参加する16ヵ国が閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認した[32]。当初目標としていた2017年内の合意は断念した[32]

2017年11月14日フィリピンマニラにおいてRCEP首脳会議が開催された[33]。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」[34][35]が発出された。

2018年2月2日2月9日の日程でインドネシアのジョグジャカルタにおいてRCEP第21回交渉会合が開催された[36]

2018年3月3日シンガポールにおいて第4回RCEP閣僚中間会合が開催された[37]

2018年4月28日5月8日の日程でシンガポールにおいてRCEP第22回交渉会合が開催された[38]

2018年7月1日、日本の東京において第5回RCEP閣僚中間会合が開催された[39][40]

2018年7月17日7月27日の日程でタイバンコクにおいてRCEP第23回交渉会合が開催された[41]

2018年8月30日8月31日の日程で、シンガポールにおいて第6回RCEP閣僚会合が開催された[42]

2018年10月13日シンガポールにおいて第6回RCEP閣僚中間会合が開催された[43]

2018年10月18日10月27日の日程でニュージーランドオークランドにおいてRCEP第24回交渉会合が開催された[44]

2018年11月12日、シンガポールにおいてRCEP閣僚会合[45]が開催された[46]。同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論がおこなわれたが妥結にいたらなかった。

2018年11月14日、シンガポールにおいてRCEP首脳会議が開催された[47]。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」[48][49]が発出された。

2019年2月19日2月28日の日程でインドネシアバリにおいてRCEP第25回交渉会合が開催された[50]。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定とされている。

2019年3月2日カンボジアシェムリアップにおいて第7回RCEP中間閣僚会合が開催された[51]

2019年6月22日7月3日の日程でオーストラリアメルボルンにおいてRCEP第26回交渉会合が開催された[52]

2019年7月22日7月31日の日程で中国の鄭州においてRCEP第27回交渉会合が開催された[53]

2019年8月2日及び8月3日の日程で中国の北京において第8回RCEP中間閣僚会合が開催された[54]

2019年9月8日、タイのバンコクにおいて第7回RCEP閣僚会合が開催された[55][56]

2019年9月19日9月27日の日程でベトナムのダナンにおいてRCEP第28回交渉会合が開催された。高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え,物品貿易,サービス貿易,投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか,原産地規則,知的財産,電子商取引等のルール分野で交渉が行われた[57]

2019年10月12日、タイのバンコクにおいて第9回RCEP中間閣僚会合が開催された。各分野の交渉の現状が報告されるとともに,11月のRCEP首脳会合に向けた議論が行われた[58]

2019年11月1日、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催される。昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行う」[59]。従来、閣僚による会合は「第7回RCEP閣僚会合」とか「第9回RCEP中間閣僚会合」と命名されていたが、この会合は「閣僚準備会合」とされているがその理由は、開催発表には記載されていない。この会合には、日本から牧原秀樹 経済産業副大臣が出席[59]する。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は、経済産業省の公式HPには掲載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」と表明したとなっている[60][61]。なお日本経済新聞は、梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通商・交渉のプロ。成果を託す」と発言したと報道している[60]。これは、牧原副大臣が1995年に大学卒業後、1997年に弁護士となり国際通商分野の業務を行ったのち、2003年から2005年まで経済産業省において通商交渉、紛争担当となったこと[62]を指している。2019年11月1日の記者会見で、梶山経済産業大臣は「衆議院の経済産業委員会が予定をされておりまして、私の所信質疑[注釈 1]が行われる可能性があります。RCEPの閣僚会合の出張は、そのために見合わせました。」と表明した[64]。RCEPの閣僚会合のため日程の変更を申し入れた等の発言はなかった。

2019年11月4日、タイのバンコクにおいて第3回[注釈 2]RCEP首脳会議が開催された[65][67]。なお日本政府の発表文では「安倍総理は、ASEAN関連首脳会談に出席するため、11月3日から5日までタイを訪問します。また、この機会にRCEP首脳会議と日メコン首脳会議にも出席をする予定」[67]と付随的な扱いになっている。同会合後、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明」[68][66]が発出された。

進捗状況[編集]

第23回交渉会合(2018年7月)[編集]

第23回交渉会合が2018年7月17~27日の日程でタイ・バンコクにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の2分野で実質的に妥結。これら主要な2分野の決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。

2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」の2分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は14分野となった [69]

第6回RCEP閣僚会合(2018年8月)[編集]

第6回RCEP閣僚会合が2018年8月30日8月31日の日程で、シンガポールにおいて開催され、年内の実質的な交渉妥結を目指す方針を再確認した。

閣僚会合は、年内に達成すべきRCEPの内容「成果パッケージ」を採択。具体的な中身は明らかにされていないが、成果パッケージの達成がRCEPの実質的な妥結を意味するとしており、参加国は年内の妥結に向けて交渉を加速する。

18の交渉分野のうち、これまでに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」など4分野が妥結。今回の閣僚会合では、新たな分野の妥結はなかったが、共同声明[70][71]は「他の分野の交渉も軌道に乗っており、幾つかの分野が妥結に近いことを評価する」としている[72]

第6回RCEP閣僚中間会合(2018年10月)[編集]

第6回RCEP閣僚中間会合が2018年10月13日に、シンガポールにおいて開催され、会合終了後の共同声明[73][74]によると、物品貿易、サービス貿易、投資を含む市場アクセスの分野で隔たりが狭まった。声明はまた、米中貿易摩擦を念頭に「年末までに妥結することが(自由貿易の)重要な試金石になる」と強調した。会合に出席した世耕弘成経済産業相は会合終了後、記者団に「前回8月のシンガポールでの閣僚会合から相当な進展があった。年内妥結に向けていよいよ大詰めの段階に入った」との認識を示した[75]。今後は、10月18日~27日にニュージーランドで首席交渉官レベルの交渉会合を行った後、11月に開催予定のRCEP首脳会議に先立ち、首脳への報告内容について議論を行うため、RCEP閣僚会合を開催することで一致した[76]

第24回交渉会合(2018年10月)[編集]

第24回交渉会合が2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドオークランドにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「紛争解決」の分野で実質的に妥結。この決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。

2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の4分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は13分野となった [77]

第6回RCEP閣僚会合(2018年11月)[編集]

第6回RCEP閣僚会合が2018年10月13日に、シンガポールにおいて開催され、インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もRCEP交渉の協議を続け、早期妥結を目指す[78]

RCEP首脳会議(2018年11月)[編集]

RCEP首脳会議が2018年11月14日に、シンガポールにおいて開催され、2018年におけるRCEP交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結する決意が示された[46]。会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」[48][49]が発出され、このなかで、7つの章,すなわち経済技術協力章、中小企業章、税関手続・貿易円滑化章、政府調達章、制度的規定章、衛生植物検疫措置章及び任意規格・強制規格・適合性評価手続章が妥結したことを明記するとともに、市場アクセス交渉について「妥結は手の届くところまできているが、残された懸隔を解消するための作業は必要である。16か国の交渉参加国間における地域のサプライチェーンの潜在的な拡大及び深化を阻害しないようにしつつ、全ての交渉参加国が他の交渉参加国と必ずしも二国間の自由貿易協定を有しているわけではないことについて特別な配慮を行う必要がある可能性がある。」とした[注釈 3]

第7回RCEP閣僚中間会合(2019年3月)[編集]

第7回RCEP閣僚中間会合が2019年3月2日カンボジアシェムリアップにおいて開催され、直前まで行われた第25回交渉会合の結果を受けて、市場アクセス及びルール交渉の進展を評価する一方、今後取り組むべき作業について確認をし、今後は、特に議論の加速が必要な分野について追加的に交渉会合を開催するとともに、今年8月に次回閣僚会合を開催することが合意された[79]。会合終了後の共同声明[80][81]によると、市場アクセス及びテキスト交渉の双方について、これまでの良い進展を評価する一方で、双方の交渉を進めるために取り組むべき多くの作業があることを認識したとなっている。

第8回RCEP閣僚中間会合(2019年8月)[編集]

第8回RCEP閣僚中間会合が2019年8月2日及び8月3日の日程で中国の北京において開催された。過去3回の交渉会合における市場アクセス及びテキスト交渉が進展したことを評価し、特に、電気通信サービス附属書、金融サービス附属書及び自由職業サービス附属書が妥結し、これまでに7つの章と3つの附属書が妥結し、残りの一部の章及び附属書が妥結に近いことを留意し、市場アクセス交渉の3分の2以上が相互に満足のいく結果に至り、残りの分野についても、あらゆるレベルにおける建設的なエンゲージメントを通じて、交渉が活性化していることを歓迎すると発表された。2019年9月にタイ・バンコクにおいて次回閣僚会合を開催することとなった。[82][83][84]

第7回RCEP閣僚会合(2019年9月)[編集]

第7回RCEP閣僚会合が2019年9月8日に、タイのバンコクにおいて開催され、早期妥結の必要性を確認した。ただ、新たに合意した分野はなく、目標とする11月の首脳会合で妥結できるかは予断を許さなとの報道がされた。合意分野を増やすことはできなかったことについて、世耕経済産業大臣はこれについて、「個別に合意できる分野はほぼ出尽くしている。今は残る論点を包括的に合意に持っていく段階」と説明した[85]。また、閣僚会合共同メディア声明では「閣僚は交渉官に、交渉を終結させるために必要なリソースや権限を与えることを約束し、今月後半に行われるダナン交渉会合に臨ませることとした」と発表された[86][87][88]

第28回交渉会合(2019年9月)[編集]

RCEP第28回交渉会合が2019年9月19日9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて開催された。大きな進展には至らなかった。10月12日にバンコクで閣僚会合を開き、局面の打開を図るが、目標とする年内妥結へ明確な道筋は依然見えていない[89]、という報道と約20分野のうち利害が対立する関税など残る半数の項目を中心に議論を進めた。年内の大筋合意に向け10月12日にタイのバンコクでの閣僚会合を新たに設定し各国がギリギリの調整を進めるというやや前向きな報道[90]とがあった。日本の外務省の吉田泰彦経済局審議官は27日の会合終了後に「引き続き年内に妥結するため努力していく」と述べたが、今回の会合での進展については明らかにしなかった[90]

第9回RCEP中間閣僚会合(2019年10月)[編集]

第9回RCEP中間閣僚会合が2019年10月12日に、タイのバンコクにおいて開催された。「共同声明は見送りとなり閣僚、重要分野合意至らず、16カ国は11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢」と悲観的な報道[91]と、「あと一歩のところまできた。(年内妥結に向けて)20ある交渉のうち18分野まで合意に達した」と楽観的な報道[92][93]が錯綜している。日本の経済産業省HPは、「閣僚間では、前回の閣僚会合以降、新たに7つの章、1つの付属書が妥結するなど、交渉に相当の進展があったことを歓迎」と発表[94]したが具体的にどれが合意したかは発表していない。RCEP中間閣僚会合に関連して、インドはセーフガード導入を求める方針を明らかにしているが、同時に「関係筋によると、インドはセーフガードの導入で一部の国と基本合意」と報道されいるため合意に促進要因であるか阻害要因であるか不明である[95]

閣僚準備会合(2019年11月)[編集]

閣僚準備会合が2019年11月1日に、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。関税、投資などの重要分野を協議したが閣僚会合では合意にいたらなかった。これについては、2019年10月の中間閣僚会合の報道では楽観的な方向であった時事通信が「年内妥結困難」と伝える一方[96]、共同通信は「首脳会合での妥結は不透明」と中間閣僚会合の報道と同様なトーン[97]であるが、各報道も最後の争点は、関税についての中印の意見の隔たり、なかんずくインドが妥協するかであることでは一致している[98][99]

その後非公式の交渉が継続されたが、妥協にいたらず、年内妥結困難で報道が一致した[100][101][102][103][104][105][106]

第3回RCEP首脳会議(2019年11月)[編集]

第3回RCEP首脳会議が2019年11月4日に、バンコクにおいて開催され、共同声明で「全20章に関する条文ベースの交渉及び15か国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了したことに留意し,2020年における署名のために15か国による法的精査を開始するよう指示した。」[68]とインドを除く15カ国が全20分野の交渉を妥結したとして2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることが発表された[107]。インドに対しては、共同声明は「インドには,未解決のまま残されている重要な課題がある。全てのRCEP参加国は,これらの未解決の課題の解決のために,相互に満足すべき形で,共に作業していく。インドの最終的な決断は,これらの未解決の課題の満足すべき解決にかかっている。」[68]とした。これに対しインド外務省のビジェイ・シン局長は首脳会議後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした[108][109]。中国が主導するRCEP交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送るもの。好調な経済成長を続けてきたナレンドラ・モディ政権で初めて景気が減速し[110][111]、莫大な対中貿易赤字も抱えていることから参加に慎重なインドを除外した枠組みを主張していた中国の要求[112]通りになったと報じられた[113]。インドの離脱を受けて「インド抜きの協定となる可能性が高まってきた」[108]との報道もされる一方で、「離脱なら枠組み瓦解」とする報道[114]もされ、見通しは不透明である。日本の梶山経済産業大臣は、11月5日の閣議後記者会見で、引き続き「インドを含めた16カ国で署名を目指す」と述べた[115][116]。また、梶山経済産業大臣は「インドがRCEP交渉から離脱・撤退するといった事実関係は確認ができていない」とも発言した[116]。また時事通信は「日本政府は「(離脱言及は)交渉戦術上の話だ」(関係者)と受け止めており、インドの残留を重要課題と位置付けて他国への働き掛けを強める構え」[117]と伝えた。

インド離脱については、ウォールストリートジャーナルの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に」の見出しのもと、「中国にとって環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている」と論評した[118]

インド離脱表明を受けての日本の各紙の社説は、インドへの対応については、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(毎日)」[119]、「粘り強くインドに復帰を促すことが重要(読売)」[120]、「インドを取り込む努力を続け、16カ国による完全なRCEPを何とか実現してほしい(日経)」[121]、「各国はインドを孤立させてはならない。国内事情にも配慮して交渉につなぎ止めるべきだ。(京都)」[122]「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(産経)」[123]、とインドを含む合意が必要であるという意見では一致している。しかし、具体的な方法については、京都新聞が「各国の現実に即した交渉を進めてほしい。自由貿易一辺倒ではなく、緩やかな連携でいいはず」[122]と更なるインドの自由化水準の引き下げも必要と論じたほかは、日経の「参加国の交渉妥結に尽力してほしい[121]」、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかけるべき(産経)[123]」等、抽象的な努力を求めるにとどまっている。なお朝日新聞は、首脳会議以後、社説でRCEPについて言及していない[124]

今後の見通しについては、シンクタンクの野村総合研究所のネットコラムで「中国が主張する15か国による先行合意となる可能性が高まっている」と分析している[125]

RCEPの構成[編集]

RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日のRCEP首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され[68]た。

(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

問題点[編集]

秘密裏交渉[編集]

TPPと同様に交渉過程や内容が非公開であり、リークに頼る以外は市民がRCEPについて知ることができない[126]

薬価高騰[編集]

地球の全人口の約半分(特にサブサハラ地域)がインドや中華人民共和国からの低価格のジェネリック医薬品に頼っている[127]。そして国境なき医師団結核マラリアおよびHIVといった病気に対処するために購入する全薬品の66パーセントがジェネリック医薬品である[127]。RCEPの特許・知的財産権条項は、アジア・アフリカの人々のジェネリック医薬品へのアクセスを遮断しうる。リークされた文書によると、ジェネリック医薬品の流通を抑え、薬価高騰へとつながるような条項を日本と韓国がRCEPに入れようとしているのだという。それはWTO基準をこえて製薬企業に特許の権限を与えるような条項である。

試験データ保護は薬剤に関して言えば特許を超える法的な独占的保護であり、保護期間は政府は特許薬剤と似たようなデータを使う薬剤を認可できず、ジェネリック医薬品の市場への流通が遅れるのである[128]

インド政府は薬剤特許に規制を設け、薬へのアクセスを維持し製薬会社の収益に干渉することが可能である。だが投資分野ではISDSのような条項が含まれており、製薬会社がそのインド政府を訴えることが可能になる[127]。インドは「発展途上地域の薬局」として知られているが、国境なき医師団によればもしRCEPが合意にいたると、インドはこの地位を失うのだという[128]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)”. 日本国外務省. 2018年5月21日閲覧。
  2. ^ 第3章第3節 経済外交 1. 日本経済再生に向けた取組 (1) 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)交渉の推進」『平成24年版外交青書』、外務省、 212-217頁、2018年8月7日閲覧。
  3. ^ 報道発表>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の立上げについて”. 外務省 (2012年11月20日). 2013年7月25日閲覧。
  4. ^ 【外務省同時発表】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第1回会合が開催されました”. 経済産業省 (2013年5月13日). 2016年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月7日閲覧。
  5. ^ ニュースリリース>2013年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第1回会合が開催されました”. 経済産業省 (2013年5月13日). 2015年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月25日閲覧。
  6. ^ 報道発表 > 第1回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合の開催”. 外務省. 2013年7月25日閲覧。
  7. ^ ニュースリリース>2013年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第2回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
  8. ^ ニュースリリース>2013年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第3回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
  9. ^ ニュースリリース>2014年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第4回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
  10. ^ ニュースリリース>2014年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第5回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年7月20日閲覧。
  11. ^ 報道発表 > 第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  12. ^ ニュースリリース>2014年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第6回会合が開催されました”. 経済産業省. 2015年3月25日閲覧。
  13. ^ ニュースリリース>2015年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第7回会合が開催されます”. 経済産業省. 2015年10月15日閲覧。
  14. ^ ニュースリリース>2015年度一覧>東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第8回会合が開催されます”. 経済産業省. 2015年10月15日閲覧。
  15. ^ 報道発表 > 東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  16. ^ ニュースリリース>2015年度一覧 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第9回会合が開催されます”. 経済産業省. 2015年10月15日閲覧。
  17. ^ 報道発表 > 第3回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  18. ^ 報道発表 > 第10回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  19. ^ 報道発表 > 第11回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  20. ^ 報道発表 > 第12回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  21. ^ 報道発表 > 第13回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  22. ^ 報道発表 > 第14回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  23. ^ 報道発表 > 第15回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  24. ^ 報道発表 > 第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  25. ^ 報道発表 > 第16回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  26. ^ 報道発表 > 第17回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  27. ^ 報道発表 > 第18回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  28. ^ 報道発表 > 薗浦外務副大臣の第3回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合への出席(結果)”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  29. ^ 報道発表 > 第19回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  30. ^ 報道発表 > 第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  31. ^ 報道発表 > 第20回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  32. ^ a b “RCEP年内合意断念、2018年以降も交渉 閣僚会合”. 日本経済新聞. (2017年11月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23393230S7A111C1000000/ 2017年11月17日閲覧。 
  33. ^ a b 外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA) > RCEP首脳会議”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  34. ^ RCEP交渉に係る共同首脳声明 仮訳(PDF)”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  35. ^ RCEP交渉に係る共同首脳声明 英文(PDF)”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  36. ^ 報道発表 > 第21回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  37. ^ 報道発表 > 第4回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  38. ^ 報道発表 > 第22回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
  39. ^ ニュースリリースアーカイブ> 2018年度7月一覧> 世耕経済産業大臣がRCEP閣僚会合を開催しました”. 経済産業省. 2018年7月5日閲覧。
  40. ^ 報道発表 > 第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年10月15日閲覧。
  41. ^ 報道発表 > 第23回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年8月3日閲覧。
  42. ^ 報道発表 > 第6回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年9月2日閲覧。
  43. ^ 報道発表 > 第6回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年10月15日閲覧。
  44. ^ 報道発表 > 第24回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年10月29日閲覧。
  45. ^ 特に第○回とはされていない。
  46. ^ a b ニュースリリースアーカイブ> 2018年度11月一覧> 世耕経済産業大臣がRCEP閣僚会合に出席しました”. 経済産業省. 2018年11月15日閲覧。
  47. ^ a b 外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA) > RCEP首脳会議の開催”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  48. ^ a b RCEP交渉に係る共同首脳声明 仮訳(PDF)”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  49. ^ a b RCEP交渉に係る共同首脳声明 英文(PDF)”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
  50. ^ 報道発表 > 第25回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2018年10月29日閲覧。
  51. ^ 報道発表 > 第7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年3月4日閲覧。
  52. ^ 報道発表 > 第26回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2019年6月20日閲覧。
  53. ^ 報道発表 > 第27回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2019年7月23日閲覧。
  54. ^ 報道発表 > 第8回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年8月2日閲覧。
  55. ^ 報道発表 > 第7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年9月3日閲覧。
  56. ^ ニュースリリースアーカイブ> 日ASEAN経済大臣会合、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます”. 経済産業省. 2019年9月3日閲覧。
  57. ^ 報道発表 > 第28回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催”. 外務省. 2019年9月17日閲覧。
  58. ^ 報道発表 > 第9回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年10月11日閲覧。
  59. ^ a b 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合、日タイ企業連携プロジェクト署名式が開催されます”. 経済産業省. 2019年11月1日閲覧。
  60. ^ a b 経産相、RCEP欠席を表明 国会対応で”. 日本経済新聞 (2019年10月30日). 2019年11月1日閲覧。
  61. ^ RCEP閣僚会合、経産相は欠席 「国会日程」理由に”. 朝日新聞 (2019年10月30日). 2019年11月1日閲覧。
  62. ^ ホーム 経済産業省について 経済産業副大臣”. 経済産業省. 2019年11月1日閲覧。
  63. ^ 第200回国会 経済産業委員会 第2号(令和元年10月30日(水曜日))”. 衆議院. 2019年11月6日閲覧。
  64. ^ 梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要2019年11月1日(金曜日)”. 経済産業省. 2019年11月5日閲覧。
  65. ^ a b 第3回RCEP首脳会議の開催”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
  66. ^ a b “[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534733.pdf OINT LEADERS’ STATEMENT ON THE REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) 4 November 2019, Bangkok, Thailand]”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
  67. ^ a b 安倍総理のASEAN関連首脳会議出席について”. 首相官邸. 2019年11月5日閲覧。
  68. ^ a b c d 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
  69. ^ バンコク時事 (2018年7月28日). “RCEP、新たに2分野決着=年内妥結目標を維持―バンコク会合”. 時事通信. 2018年9月17日閲覧。
  70. ^ 第6回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合2018年8月30〜31日 シンガポール共同メディア声明(仮訳) 経済産業省HP
  71. ^ THE SIXTH REGIONAL OMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) MINISTERIAL MEETING 30-31 August 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT MITI HP
  72. ^ シンガポール時事 (2018年8月31日). “年内交渉妥結を再確認=RCEP閣僚会合閉幕”. 時事通信. 2018年9月17日閲覧。
  73. ^ 第6回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明(和)経済産業省HP
  74. ^ THE 6th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 13 October 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT MITI HP
  75. ^ シンガポール時事 (2018年10月13日). “RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認=世耕経産相「いよいよ大詰め」”. 時事通信. 2018年10月15日閲覧。
  76. ^ 第6回RCEP中間閣僚会合 経済産業省HP
  77. ^ オークランド共同 (2018年7月28日). “RCEPの交渉大詰め、紛争解決で合意”. 共同通信. 2018年10月29日閲覧。
  78. ^ シンガポール赤間清広 (2018年11月12日). “RCEP閣僚会合年内妥結断念へ 関税で溝埋まらず”. 毎日新聞. 2018年11月13日閲覧。
  79. ^ 世耕経済産業大臣がカンボジア王国へ出張しました”. 経済産業省 (2018年10月13日). 2019年3月4日閲覧。
  80. ^ 第7回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明(仮訳)”. 経済産業省 (2019年3月2日). 2019年3月4日閲覧。
  81. ^ THE 7th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 13 October 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT”. 経済産業省 (2019年3月2日). 2019年3月4日閲覧。
  82. ^ 世耕経済産業大臣が中華人民共和国へ出張しました”. 経済産業省 (2019年8月5日). 2019年8月6日閲覧。
  83. ^ 第8回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明(仮訳)”. 経済産業省 (2019年8月3日). 2019年8月6日閲覧。
  84. ^ THE 8th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 2-3 August 2019, JOINT MEDIA STATEMENT”. 経済産業省 (2019年8月3日). 2019年8月6日閲覧。
  85. ^ バンコク時事 (2019年9月8日). “年内妥結、予断許さず=新たな合意なし-RCEP閣僚会合”. 時事通信. 2019年9月9日閲覧。
  86. ^ 世耕経済産業大臣がタイ王国へ出張しました”. 経済産業省 (2019年9月9日). 2019年9月9日閲覧。
  87. ^ 第7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合共同メディア声明(仮訳) (PDF)
  88. ^ THE 7th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) MINISTERIAL MEETING JOINT MEDIA STATEMENT (PDF)
  89. ^ ダナン(ベトナム中部)時事 (2019年9月29日). “RCEP、10月にタイで閣僚会合=年内妥結の道筋見えず”. 時事通信. 2019年10月3日閲覧。
  90. ^ a b ダナン=大西智也 (2019年9月28日). “RCEP 来月タイで閣僚会合、年内妥結めざす”. 日本経済新聞. 2019年10月3日閲覧。
  91. ^ バンコク共同 (2019年10月13日). “RCEP、共同声明見送り”. 共同通信. 2019年10月15日閲覧。
  92. ^ バンコク時事 (2019年10月13日). “RCEP、年内妥結へ前進=18交渉分野で決着”. 時事通信. 2019年10月15日閲覧。
  93. ^ バンコク=竹内宏介、岸本まりみ (2019年10月13日). “RCEP、新たに8分野で合意 閣僚会合”. 日本経済新聞. 2019年10月15日閲覧。
  94. ^ 菅原経済産業大臣がタイへ出張しました”. 経済産業省 (2019年10月13日). 2019年10月15日閲覧。
  95. ^ ニューデリー 10日 ロイター (2019年10月11日). “RCEP、インドはセーフガード導入を求める方針=商工省”. ロイター. 2019年10月15日閲覧。
  96. ^ バンコク時事 (2019年11月1日). “RCEP、年内妥結困難=閣僚会合で一致できず”. 時事通信. 2019年11月2日閲覧。
  97. ^ バンコク共同 (2019年11月1日). “RCEP閣僚会合、合意に至らず 首脳会合での妥結は不透明に”. 共同通信. 2019年11月2日閲覧。
  98. ^ バンコク=辻隆史 (2019年11月2日). “RCEP、相違点埋まらず 中印の関税交渉が課題に”. 日本経済新聞. 2019年11月2日閲覧。
  99. ^ 日本など16か国参加のRCEP 4日に首脳会議 共同声明発表へ”. NHK (2019年11月2日). 2019年11月2日閲覧。
  100. ^ バンコク=辻隆史、中野貴司 (2019年11月2日). “RCEP妥結、年内は困難か セーフガード、溝埋まらず”. 朝日新聞. 2019年11月3日閲覧。
  101. ^ RCEP年内最終合意見送りへ インドが関税巡り慎重姿勢崩さず”. 毎日新聞 (2019年11月2日). 2019年11月3日閲覧。
  102. ^ バンコク=金成隆一、福田直之、奈良部健 (2019年11月2日). “RCEP、年内妥結困難に インドとの交渉難航”. 日本経済新聞. 2019年11月3日閲覧。
  103. ^ バンコク=大柳聡庸 (2019年11月2日). “RCEP、RCEP再び妥結先送りで、関税撤廃交渉など漂流懸念”. 産経新聞. 2019年11月3日閲覧。
  104. ^ RCEP合意「来年早期」…首脳会議、共同声明へ”. 読売新聞 (2019年11月3日). 2019年11月3日閲覧。
  105. ^ バンコク時事 (2019年11月2日). “RCEP妥結は越年=文言完了、「来年の署名確約」-首脳声明案”. 時事通信. 2019年11月3日閲覧。
  106. ^ バンコク共同 (2019年11月2日). “RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ”. 共同通信. 2019年11月3日閲覧。
  107. ^ バンコク/ニューデリー 4日 ロイター (2019年11月4日). “RCEP「20年署名」目指す、首脳声明 インドは合意せず”. ロイター. 2019年11月5日閲覧。
  108. ^ a b バンコク=金成隆一、奈良部健、福田直之 (2019年11月5日). “RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす”. 朝日新聞. 2019年11月5日閲覧。
  109. ^ インド、RCEP交渉からの離脱を表明-他15カ国は来年署名の用意”. Bloomberg (2019年11月2日). 2019年11月5日閲覧。
  110. ^ RCEP年内妥結断念 インドが抵抗、離脱も示唆”. 日本経済新聞 (2019年11月4日). 2019年11月5日閲覧。
  111. ^ RCEPは「インドの企業、消費者を傷つける」 モディ首相、国内経済への影響強調”. 産経ニュース (2019年11月5日). 2019年11月5日閲覧。
  112. ^ インド外しRCEP、中国が提案 交渉停滞受け”. 日本経済新聞 (2019年6月18日). 2019年11月5日閲覧。
  113. ^ RCEP、インド孤立深める 日本は参加重視、中国は排除画策”. フジサンケイビジネスアイ (2019年11月5日). 2019年11月5日閲覧。
  114. ^ バンコク=大柳聡庸 (2019年11月5日). “RCEP、インドの交渉不参加言及に波紋 離脱なら枠組み瓦解”. 産経新聞. 2019年11月5日閲覧。
  115. ^ 経産相「RCEP、インド含めて合意めざす」”. 日本経済新聞 (2019年11月5日). 2019年11月5日閲覧。
  116. ^ a b 梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要2019年11月5日(火曜日)”. 経済産業省. 2019年11月5日閲覧。
  117. ^ バンコク時事 (2019年11月6日). “RCEP、揺らぐ枠組み=インドが離脱に言及、漂流懸念も”. 時事通信. 2019年11月6日閲覧。
  118. ^ アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に”. ウォールストリートジャーナル (2019年11月6日). 2019年11月11日閲覧。
  119. ^ [社説RCEP妥結見送り インドは「不参加」再考を]”. 毎日新聞 (2019年11月7日). 2019年11月11日閲覧。
  120. ^ 社説 RCEP交渉 枠組み崩壊の危機しのげるか”. 読売新聞 (2019年11月6日). 2019年11月11日閲覧。
  121. ^ a b [社説RCEPにインドを取り込む努力続けよ]” (2019年11月6日). 2019年11月11日閲覧。
  122. ^ a b 社説:RCEP 枠組み維持に柔軟さも” (2019年11月8日). 2019年11月11日閲覧。
  123. ^ a b 【主張】RCEP妥結断念 先走らずインド取り込め”. 産経新聞 (2019年11月6日). 2019年11月11日閲覧。
  124. ^ 社説バックナンバー”. 朝日新聞 (6). 2019年11月11日閲覧。
  125. ^ 木内登英 (2019年11月5日). “最終合意直前で足踏みするRCEP”. 野村総合研究所. 2019年11月11日閲覧。
  126. ^ Martin, P (2016年11月4日). “And you thought the TPP was secret. The RCEP is even worse [TPPが秘密交渉だと思ったらRCEPはさらに問題が深刻”]. The Sydney Morning Herald. http://www.smh.com.au/comment/and-you-thought-the-tpp-was-secret-the-regional-comprehensive-economic-partnership-is-even-worse-20161104-gsiaaw.html 2017年4月8日閲覧。 
  127. ^ a b c Guevara, Maria (2016年10月10日). “The Aids revolution is why Asean, India and China must resist controls on generic drugs [エイズ革命こそアセアン諸国もインド、中国もジェネリック医薬品流通抑制に抵抗すべき根拠”]. South China Morning Post. http://www.scmp.com/comment/insight-opinion/article/2026720/aids-revolution-why-asean-india-and-china-must-resist 2017年4月8日閲覧。 
  128. ^ a b Krishnan, Vidya (2016年10月18日). “If India signs RCEP, it will not be the 'pharmacy of the world': MSF [MSF声明より:インドがRCEPに調印すると〈世界の薬局〉ではなくなる”]. The Hindu. http://www.thehindu.com/sci-tech/health/If-India-signs-RCEP-it-will-not-be-the-pharmacy-of-the-world-MSF/article14422200.ece 2017年4月8日閲覧。 

注釈[編集]

  1. ^ 所信表明は、2018年10月30日の衆議院経済産業委員会で行われている[63]
  2. ^ 外務省HP[65]で、「第3回RCEP首脳会議の開催」、共同発表[66]でも"3rd RCEP Summit."とされているが、2017年11月[33]、2018年11月[47]の首脳会議では、「第〇回」とはされず、単に「首脳会議」とされいる。
  3. ^ 主としてインドと中国の関係を念頭に二国間の自由貿易協定のない国間において、関税引下げ撤廃の例外扱いを許容する可能性を示唆しているものと見られる。

外部リンク[編集]