日本とカンボジアの関係

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日本とカンボジアの関係
CambodiaとJapanの位置を示した地図

カンボジア

日本

日本とカンボジアの関係英語: Japanese-Cambodian relations)は日本カンボジア二国間関係を指す。日柬関係、または日高関係とも呼ぶ(一般的には前者の方が使われている)。カンボジアは東京に在日カンボジア大使館を、日本はプノンペンに在カンボジア日本国大使館を置いている。

1953年1月、日本とカンボジアは正式な外交関係を結んだ[1]。しかし、ポル・ポト時代の1975年以降、両大使館は閉鎖されていた。ポル・ポト政権崩壊後の1992年より在カンボジア日本国大使館が、1994年12月には在日カンボジア大使館が運営を再開している[2][3]

2010年時点の在日カンボジア人は約2,700人、2011年時点の在カンボジア日本人は約1,200人となっている[4]

貿易[編集]

対カンボジアの貿易輸出入額は2010年時点で以下のようになっている。日本への主要輸出品目は衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶車両部品、縫製用機械などとなっている[4]

  • 対カンボジア輸出額: 140億円 (2010年)
  • 対カンボジア輸入額: 182億円 (2010年)

カンボジアに対する日本の投資政府開発援助(ODA)関係の商社や建設会社が中心となってきたが、2008年以降はヤマハ発動機(オートバイ)やスズキミネベアなどの車両製造業、現代スイスと日本のSBIグループ合弁企業であるプノンペン商業銀行英語版三井住友海上火災保険が投資するアジア・インシュアランスなどの金融・保険業、味の素ヤクモF&Bなどの食品産業など多彩な分野の企業が進出するようになっている[2]

援助[編集]

日本は1992年以降政府開発援助(ODA)において2010年時点で19.6億ドル(対カンボジアODA額全体の18%)を援助し、カンボジアにとって最大の開発援助国となっている[2][5]。また、ペルシャ湾派遣に続く2度目の自衛隊の海外派遣カンボジア派遣が行われた。

2007年6月、日本とカンボジア両政府は投資の自由化や促進に関する日カンボジア投資協定を締結した。

日本政府は地雷除去や教育の分野で大きな援助を行なっている[6]。また、日本は1993年にアンコール遺跡救済国際会議を東京で開催、以降この会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会(ICC)で日本はフランスとともに共同議長を務めている[4]

自衛隊は、定期的にカンボジアに対して、地雷除去を主とする能力構築支援事業を実施している[7]

外交使節[編集]

在カンボジア日本大使・公使[編集]

在日カンボジア大使[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 最近のカンボジア情勢と日カンボジア関係”. 外務省. 2014年5月25日閲覧。
  2. ^ a b c 二国間関係”. 在カンボジア日本国大使館 (2012年4月). 2013年5月21日閲覧。
  3. ^ 日本・カンボジアの外交”. 在日カンボジア大使館 (2010年10月6日). 2013年5月21日閲覧。
  4. ^ a b c 二国間関係 - カンボジア王国”. 外務省. 2013年5月21日閲覧。
  5. ^ Gordon Jones (2008年8月31日). “A regular column concerning business in an emerging market, and its relationship with Japan”. Japan Inc Communications. 2013年5月21日閲覧。
  6. ^ Eri KOMUKAI. “Section 6. Demining, Mine Victims Assistance, and Assistance for Demobilized Soldiers”. JICA. 2013年5月21日閲覧。
  7. ^ カンボジアにおける能力構築支援事業”. 防衛省. 2014年5月25日閲覧。
  8. ^ 新任駐日カンボジア王国大使の信任状捧呈について | 外務省 - 2005年4月8日
  9. ^ 外務省: 新任駐日カンボジア王国大使の信任状捧呈について - 2009年2月23日
  10. ^ 新任駐日カンボジア大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2015年9月3日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]