日本が承認していない国一覧

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日本が承認していない国一覧(にほんがしょうにんしていないくにいちらん)は、1か国以上の国連加盟国から国家の承認を受けているが、日本国政府からは国家の承認を受けていない独立国または「主権実体」(マルタ騎士団)の一覧である。

  • 本項目では「独立国」として、国の一覧に掲載された日本以外の205か国のうち、以下に該当する202か国を対象とする。
  1. 国際連合に加盟したである192か国
  2. 国連加盟国ではないが、国連加盟国から国際承認を得て、国連のオブザーバー資格を有する国である2か国
  3. 国連加盟国ではなく、国家の承認を得られる国が少ないが、モンテビデオ条約の要件に当てはまり事実上の独立国となっている7か国
  4. 元国連加盟国である1か国

日本政府が何らかの外交関係を有する未承認国[編集]

日本政府(外務省)は、国家として承認しないが何らかの外交関係を有している独立国を、独立国の政府が実効支配している地域の名称で呼んでいる。

北朝鮮[編集]

在日本朝鮮人総連合会中央本部(東京
記事「北鮮が日本法律家協会へ書簡」(RPニュース、1958年)。強制送還に関する日本政府と韓国政府とのあいだの合意は国際法違反であるとの旨の抗議が行われた (PDF)。

1948年に朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国として独立。1991年に国連総会決議46/1が無投票で[1]日本も含む全加盟国の賛成[2]により採択され、大韓民国(韓国)と同時に国際連合へ加盟。2018年2月の時点で国連加盟192か国のうち164か国が国家承認しているものの、日本が承認していない唯一の国際連合加盟国となっている。

日本政府は日韓基本条約第3条の規定に基づき、朝鮮半島の軍事境界線以南を実効支配する韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めている。しかしその一方で、韓国政府による軍事境界線以北の朝鮮地域の領有も承認しておらず[注 1]、歴代政権は (1) 国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時[3]第1次佐藤榮作第1次改造内閣)、または (2)「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時[4]第3次小泉純一郎改造内閣)に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。そのため、北朝鮮政府の実効支配地域は「韓国の管轄外にある朝鮮地域」(例:朝鮮籍)として扱い、北朝鮮政府との間で1950年代から間接的・直接的な外交関係を有し、今までに在日朝鮮人の帰還事業(1950年代~1984年)や「国交正常化交渉」(1991年1月~)、及び日朝首脳会談(2002年、2004年)が行われている

後述する台湾(中華民国)の場合とは異なり、北朝鮮には事実上の日本大使館・日本総領事館に相当する民間機関は設置されておらず、民間交流は低調である。

日本政府は北朝鮮拉致問題の解決後に予定される国家承認・国交正常化を目的として、2002年には臨時の連絡事務所[5]2011年[6]には政府の臨時事務所をそれぞれ平壌市に開設していたが、常設化には至っていない。

北朝鮮側は在日本朝鮮人総聯合会中央本部を「利益代表部」と扱うよう主張している。

  • 関係機関
  • 友好協会:日朝協会、日朝友好協会、日朝文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会(以上日本側)、朝日友好親善協会(北朝鮮側)


パレスチナ[編集]

1988年にPLOパレスチナの旗 パレスチナ国として独立宣言するが、オスロ合意に基づいて1995年にパレスチナ自治区を統治するパレスチナの旗 パレスチナ自治政府が発足。国際連合加盟国ではないが、国連総会オブザーバー国、及びにUNESCO正式加盟国である。2015年11月の時点で、国連加盟193か国のうち136か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいる。

現在、日本政府は将来の承認を予定したパレスチナ自治政府として扱っている。誤解されがちであるが、「イスラエル国の一自治区」として扱っているわけではない。1977年2月PLO東京事務所開設以降、パレスチナに対し経済支援や、イスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っている。

2012年5月3日から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において、外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例であり、国家として正式に承認はしていないものの、それに準じた扱いとなっている。

また、2012年11月29日(日本時間では11月30日)に開催されたパレスチナに国連オブザーバーの地位を与えるか否やの決議で日本は賛成票を投じた。

2015年9月10日、国連総会にて国連の建造物の前にパレスチナの国旗を掲揚することを支持する決議案を賛成多数で採択。日本を含む119か国が賛成し、アメリカやイスラエルを含む8か国が反対した。ただし、イギリスなどEU連合加盟国を含む45か国が棄権している。

台湾[編集]

交流協会台北事務所(台北市
台北駐日経済文化代表処(東京

日本は1952年に締結した日華平和条約により、中華民国の旗 中華民国との国交を樹立。同条約は中華民国(国民政府)が実効支配する台湾地区のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。

1972年9月29日日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶し[7]た。これによって双方の大使館等が閉鎖された。但し、あくまでも「中国の合法政府」としての国交を断絶したに過ぎないのであって、事実上の「台湾」としての中華民国の国家承認まで取り消したとは厳密には断定できない。また、国交断絶時に、民間の実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関(日本側は日本台湾交流協会、台湾側は台湾日本関係協会)を設置し、現在に至っている。

民間交流は極めて活発で(2007年の相互訪問者数は合計約250万人)、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本国政府は「一つの中国」を堅持する中国への配慮から、台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。

日本側には親台派議員が少なくはなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。

2009年12月1日には、同年夏頃に「国際法上、台湾は帰属未定地である(中華民国は台湾の主権を持っていない)」という趣旨の発言をした当時の財団法人交流協会・台北事務所長が任期途中で辞任に追い込まれている。

2017年現在政権を担っている安倍政権では台湾を「我が国にとって、基本的価値観を共有する重要な友人」と位置づけている[8]

  • 関係機関
  • 友好協会:日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会(以上日本側)、台日文化経済協会(台湾側)


日本政府が外交関係を一切有さない未承認国・主権実体[編集]

日本政府(外務省)は、外交関係の無い国家未承認国をカギカッコ付きの政府名で呼称している。(例:「サハラ・アラブ民主共和国」[9]、「北キプロス・トルコ共和国」[10]。)

  • この節では未承認国を、国旗・独立国名・()内に外務省が認識する状況の順で表記している。

未承認国[編集]

西サハラの旗 サハラ・アラブ民主共和国国際連合の旗 MINURSO監視下の西サハラ地域)
1976年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、45か国から継続的に国家承認を受けている。西サハラ全域の領有権を主張するが、現状の実効支配地域は西サハラの約3割に留まり、残りの約7割はモロッコの実効支配下にある。
日本政府はサハラ・アラブ民主共和国政府を政府として承認しておらず[9]、両政府間の窓口となる関係機関も設置していない。同時にモロッコが主張する西サハラの領有権も認めておらず[11]、西サハラの主権帰属は「MINURSOによる住民投票が解決する問題」としている[12]外務省が発表する「渡航情報」は、西サハラ全域を「西サハラ地域」という中立的地域として扱っており[13]、サハラ・アラブ民主共和国の実効支配区域については「ポリサリオ戦線支配地域」と表記している[14]
アブハジアの旗 アブハジア共和国ジョージア (国)の旗 ジョージア・アブハジア地域[15]
1992年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、4か国から国家承認を受けている。
日本政府は、「ジョージア領土の一体性を尊重する」[16]との立場から、アブハジア地域をジョージアの一部と認識している。その為、アブハジア共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。
南オセチアの旗 南オセチア共和国ジョージア (国)の旗 ジョージア・南オセチア地域[15]
1991年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、4か国から国家承認を受けている。
日本政府は、「ジョージア領土の一体性を尊重する」[16]との立場から、南オセチア地域をジョージアの一部と認識している。その為、南オセチア共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。
北キプロス・トルコ共和国の旗 北キプロス・トルコ共和国キプロスの旗 キプロス北部のトルコ系実効支配地域[17]
1983年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、トルコのみから国家承認を受けている。
日本政府は、北キプロスが「トルコ軍の侵攻占領され、一方的に独立宣言した地域」[10]であり、キプロス共和国の一部としている。その為、北キプロス・トルコ共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。

主権実体[編集]

Flag of the Order of St. John (various).svg マルタ騎士団
1522年からマルタ島を領土としていたが、1798年の領土喪失後はモンテビデオ条約が定める「国家」の資格(領域住民政府)を満たさない組織となった。しかし、かつて領土を有していた経緯から「主権実体」として113の国・地域と何らかの関係を有しており、国連でも「国連総会オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体 (entity) あるいは国際組織」の一つとして扱われている。
日本政府は欧州連合[18]フランコフォニー国際機関[19]等の一部の国連総会オブザーバー組織・団体と外交関係を有しているが、マルタ騎士団とは関係を有していない。

日本政府から特定の主張を承認されていない国[編集]

イスラエルの旗 イスラエル
国家承認はしているが、エルサレム首都であることは承認していない。(詳細は首都問題を参照のこと。)そのため、在イスラエル日本国大使館テルアビブに置かれている[20]

過去の非承認状況[編集]

過去の非承認国家[編集]

バーレーン バーレーン(1880 - 1971年)
1880年からイギリスの保護国であったが、1971年の独立宣言とともに国家承認[21]
 ブータン(1907 - 1971年)
1910年のプナカ条約でイギリスが外交権を取得して保護下に置き、インド独立以降はインド保護国であった。1971年9月、日本はブータンの国連加盟の共同提案国となり、黙示の国家承認を行う[22]1986年に外交関係樹立。
オマーン オマーン(1862 - 1971年)
1862年のカニング裁定以降イギリスの保護下にあったが、1971年に保護関係を解消し[23]、同年に日本政府は国家承認を行った。[24]
Flag of Qatar (1949).svg カタール(1916 - 1971年)
1916年からイギリスの保護国であったが1971年の独立宣言とともに国家承認[25]
Flag of the Trucial States.svg トルーシャル・オマーン(1820 - 1971年)
トルーシャル・オマーンはアブダビアジュマーンドバイフジャイラカルバラアス・アル=ハイマシャールジャウンム・アル=カイワインの8首長国からなるイギリスの保護国(このうちカルバ首長国は後にシャールジャ首長国が併合)。1971年12月にFlag of Sharjah.svg ラアス・アル=ハイマを除く6首長国がアラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦を結成し、同時に国家承認した[26]
クック諸島の旗 クック諸島 (2001 - 2011年)
1965年に自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合を形成した。2001年の共同宣言において、クック諸島は主権独立国家であると宣言したが[27]、10年間の間日本政府は国家承認を行わなかった。2011年3月25日に日本政府は国家承認した[28]
ニウエの旗 ニウエ(1974 - 2015年)
1974年に憲法を制定して自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合を形成した[29]。日本政府は独立国家として承認してこなかったが、2015年5月15日に国家承認することを閣議決定した[30]

過去の非承認政府[編集]

ソマリアの旗 ソマリア(1991 - 2013年)
1960年7月1日の独立と同時に国家承認したが、1991年ソマリア内戦バーレ政権が崩壊してからは日本政府が正統性承認する政府が存在しない状態となり、2000年代になって周辺諸国の仲介で発足した暫定政府[注 2]もソマリア全土を実効的に支配できていない事から承認に至らなかった。その後、2012年8月20日ソマリア暫定連邦政府が暫定統治を終了させて正式なソマリア連邦共和国政府を発足させると、2013年2月に日本政府は新政府を正式に承認した[31]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 日韓基本条約第3条は「朝鮮にある唯一の合法的な政府」である根拠として国際連合総会決議第百九十五号(III)を挙げている。この決議では韓国政府を「全朝鮮住民の大多数が居住し、臨時委員会(UNTCOK)が観察・助言できた朝鮮の一部に対し事実上の統制された権限を有する合法政府」(原文:a lawful government (the Government of te Republic of Korea) having effective controland jurisdiction over that part of Korea where the Temporary Commission was able to observe and consult and in which the great majority of the people of all Korea reside.)としている。38度線以北の朝鮮(北朝鮮地域)は、北朝鮮人民委員会の立ち入り拒否によってUNTCOKの活動と政府樹立のための制憲議会選挙が実施できなかった為、この総会決議は北朝鮮地域に韓国政府の合法的な権限が及んでいると認める根拠にはなり得ない。
  2. ^ 2000年から2004年にかけて存在したソマリア暫定国民政府と、2005年に発足したソマリア暫定連邦政府

出典[編集]

  1. ^ Resolutions adopted by the General Assembly at its 46th session”. Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations. 2018年5月1日閲覧。
  2. ^ How Decisions are Made at the UN”. Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations. 2018年5月1日閲覧。
  3. ^ 第050回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 - 衆議院 椎名悦三郎外相の答弁
  4. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書 - 小泉純一郎 鈴木宗男質問主意書に対する答弁
  5. ^ 日本、北朝鮮に連絡事務所の設置を進める 中央日報2002年9月13日配信記事。
  6. ^ サッカーW杯予選 北朝鮮戦、平壌に外務省職員派遣 フォーカス・アジア2011年11月11日配信記事。
  7. ^ 、日本国にとってこれは、中国を代表する政府の承認の変更としており、中国という国家に対する承認は何ら変更はなく、中華民国に対する国家承認も取り消という理解はしていない。
  8. ^ 日本国外務省 (2016年1月16日). “台湾総統選挙の結果について(外務大臣談話)”. 2016年11月27日閲覧。
  9. ^ a b アフリカ連合(AU) 外務省
  10. ^ a b キプロス基礎データ#キプロス問題 外務省
  11. ^ 外務省が地域別インデックスで公表しているアフリカの地図では、モロッコの範囲に西サハラが含まれていない[1]
  12. ^ あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣:モロッコ王国 外務省
  13. ^ 海外安全ホームページ:西サハラ地域 外務省
  14. ^ 西サハラ地域の一部地域についての渡航情報(危険情報)の引き上げ 外務省
  15. ^ a b ジョージア基礎データ 外務省
  16. ^ a b わかる!国際情勢 Vol.7 グルジアという国 ロシアと欧州にはさまれた独立国家 外務省
  17. ^ キプロス基礎データ#一般事情 外務省
  18. ^ 欧州連合(EU)
  19. ^ 日本国政府と仏語圏国際機関(OIF)の協力に関する共同文書への署名について 外務省
  20. ^ Embassy of Japan in Israel: About Us (英語)
  21. ^ バーレーン基礎データ 外務省
  22. ^ ブータン基礎データ 外務省
  23. ^ 石黒大岳 「書評 松尾昌樹著 『オマーンの国史の誕生――オマーン人と英植民地官僚によるオマーン史表象――』」 (PDF)
  24. ^ オマーン基礎データ 外務省
  25. ^ カタール基礎データ 外務省
  26. ^ アラブ首長国連邦基礎データ 外務省
  27. ^ クック諸島基礎データ 外務省
  28. ^ 外務省 報道発表 クック諸島の国家承認 2011年3月25日
  29. ^ ニウエ基礎データ 外務省
  30. ^ 外務省 報道発表 ニウエの国家承認 2015年5月15日(2015年5月18日閲覧)
  31. ^ 対ソマリア連邦共和国 国別援助方針 外務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]