日本とブルネイの関係

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日本とブルネイの関係
BruneiとJapanの位置を示した地図

ブルネイ

日本

日本とブルネイの関係英語: Brunei–Japan relationsマレー語: Hubungan Brunei - Jepun)は、1984年国交樹立を締結した日本国ブルネイ・ダルサラーム国との関係である。

両国概要[編集]

日本の旗 日本 ブルネイの旗 ブルネイ
人口[1] 127,338,621人(2013年) 417,784人(2013年)
面積[2] 377,955 km² 5,765 km²
人口密度 337.6人/km² 72.4人/km²
首都[2] 東京 バンダルスリブガワン
最大都市 東京 – 1278万3000人 (首都圏は3245万人) バンダルスリブガワン
国家体制[2] 単一国家議会内閣制立憲君主制 単一国家立憲君主制
公用語[2] 日本語 (事実上) マレー語(憲法上)、英語
宗教[3] 神道83.9%、仏教71.4%、キリスト教2%、その他0.6% [4][注 1] イスラム教79%、キリスト教9%、仏教8%
民族[2] 日本人 マレー系65.7%、中華系10.3%、その他24.0%
在留邦人数/在日ブルネイ人数[2] 147人(2012年) 46人(2013年)
通貨[3] 円(Yen 100 = Brunei dollar 1.2) ブルネイ・ドル(Brunei dollar 1 = Yen 82)
GDP (名目)[2] 5兆1000億ドル (1人当たり38,559米ドル) 164億米ドル(1人当たり39,942米ドル)
軍事費[2] 488億6000万米ドル (2008年度) [5] 5億1,1317万2,760ブルネイ・ドル

歴史[編集]

日本とブルネイの関係は、エネルギーの貿易を主体とし、ブルネイが英国領だったころから始まった。

第二次世界大戦

第二次世界大戦が始まり、ブルネイを支配していたイギリスを日本軍が排除した結果、 1942年から1945年の終戦まで日本が戦時統治していた。

詳細は『ブルネイの歴史#日本の統治

終戦後

日本はブルネイから1969年に石油の輸入を、1972年に天然ガスの輸入を開始した。 1983年5月、日本の総理大臣として初めて中曽根康弘がブルネイを訪問し、日・ブルネイ友好議員連盟が結成され、翌6月、ブルネイに日本政府による事務所が開設された。 1984年1月にイギリスより内政を回復し、独立したブルネイは、その年の4月、日本と国交を結び、ハサナル・ボルキア国王が国賓として日本に招待された。同年6月にバンダルスリブガワンに日本国大使館が設置され、9月に東京にて、日・ブルネイ友好協会が結成され、1998年には、ブルネイに、ブルネイ・日友好協会が設立された。 1989年昭和天皇崩御の際には、ハサナル・ボルキア国王は大喪の礼に参列し、1990年の明仁天皇即位の礼の際にも、参列した。1996年皇太子夫妻が初めてブルネイを訪れた。2011年東日本大震災の際には、日本は、ブルネイ政府から100万米ドルの寄付や、民間から多数の支援を受けた。[3]

政治[編集]

2010年12月、ブルネイ内務省は、一村一品運動に関する専門家の派遣を日本に要請し、大分県県職員による現地での指導や講義などを受けた[6]

軍事[編集]

軍事においてブルネイは、従来よりASEAN諸国との連携を重視し、2008年から各国の防衛省階級相当の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM、ASEAN Defence Minister's Meeting)に参加してきた。一方で、日本は、2010年ベトナムでの第一回ADMMプラスに、2014年ブルネイでの第二回ADMMプラスに参加し、ASEAN諸国を通じてブルネイとの軍事協力の関係を結んだ[7]

皇室と王室の関係[編集]

日本の皇室とブルネイの王室の関係は、国交樹立から30周年の節目にあたる2014年現在まで、良好な関係を築いてきた。1984年のブルネイ独立後、ボルキア国王は国賓として日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に出席した。国王は、前述の大喪の礼や即位の礼での参加だけではなく、2003年の日・ASEAN特別首脳会議、2007年の日・ブルネイ経済連携協定署名式典、2010年の横浜APEC首脳会議、2013年の首脳会談や日・ASEAN特別首脳会議の際に、明仁天皇(当時。令和時代の上皇)と会談や茶会などを行うなどして、関係を深めている。なおかつ、多くのブルネイ王室の王族たちも何度も日本に訪れている。[2][3]

経済[編集]

経済の分野において、日本とブルネイは、エネルギーをもとに関係を構築してきた。日本は、1972年にブルネイからの天然ガスの輸入を開始して以来、2013年現在、年間約500万トンもの天然ガスを輸入している。これは、日本の全天然ガス消費量の約6%にあたり、ブルネイの輸出する天然ガスの約85%あたる。一方で、日本からブルネイへの主要輸出品目は、車両や車両部品となっている。 また、資源以外の経済関係の強化のため、2007年6月、日・ブルネイ経済連携協定(EPA)[8]を署名し、2008年7月に発効した。2009年12月には、両国間の経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的とした、日・ブルネイ租税協定を発効した[2]。 日本からブルネイへのODAは、技術協力を中心に実施されていたが、1996年1月にブルネイがODA卒業国となったため、1998年度のODAを最後に終了した。この技術協力には39.28億円が投入され、内訳は、研修員受入1,134人、調査団派遣114件、プロジェクト技協2件、開発調査5件などとなっている。

文化[編集]

2001年からブルネイ大学にて日本語講座が開設され[9]、2014年には第28回日本語弁論大会が開催された[10]。2008年より日本語能力試験がバンダルスリブガワンで年に1回のペースで行われており[9]、2013年度の受験者総数は、56人だった[11]

外交使節[編集]

在ブルネイ日本大使[編集]

在日ブルネイ大使[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 日本では神道と仏教を両方信仰することが広く行われているため、合計した数字は100%を超える

出典[編集]

  1. ^ Population, total(総人口)”. 世界銀行. 2014年9月8日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j ブルネイ基礎データ”. 外務省 (2014年5月14日). 2014年9月8日閲覧。
  3. ^ a b c d 30th Anniversary Japan-Brunei Friendship”. 外務省 (2014年1月). 2014年9月8日閲覧。
  4. ^ [1]
  5. ^ Asia Times Online
  6. ^ ブルネイ・ダラサラーム国における一村一品運動の取り組み”. 一般財団法人自治体国際化協会 (2011年3月). 2014年9月9日閲覧。
  7. ^ 拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下での取組み”. 防衛省 (2014年8月). 2014年9月9日閲覧。
  8. ^ 日ブルネイ経済連携協定署名”. 外務省 (2007年6月18日). 2014年9月8日閲覧。
  9. ^ a b 世界の国から学ぶブルネイ・ダルサラーム国”. 愛知県 (2001年). 2014年9月9日閲覧。
  10. ^ 「日ブルネイ友好30周年」記念事業カレンダー”. 在ブルネイ日本国大使館 (2014年8月20日). 2014年9月9日閲覧。
  11. ^ 受験者数
  12. ^ 広島で被爆されたブルネイ初代首相と面会しました! | 国際交流NGOピースボート
  13. ^ 信任状捧呈式(平成13年) - 宮内庁
  14. ^ 新任駐日ブルネイ・ダルサラーム国大使の信任状捧呈について | 外務省 - 2003年3月28日
  15. ^ 信任状捧呈式(平成17年) - 宮内庁
  16. ^ 外務省: 新任駐日ブルネイ・ダルサラーム大使の信任状捧呈について - 2009年2月23日
  17. ^ 外務省: 新任駐日ブルネイ・ダルサラーム国大使の信任状捧呈 - 2012年9月21日
  18. ^ 駐日ブルネイ大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2017年5月10日
  19. ^ 駐日ブルネイ大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2019年5月16日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]