日本とイスラエルの関係

イスラエル国の首相であるエフード・オルメルト（左）と日本国の内閣総理大臣である福田康夫（右）（2008年 2月27日、総理大臣官邸にて）

日イスラエル関係（にちイスラエルかんけい）は、1952年 5月15日に、日本がイスラエルと東京に開設されたイスラエルの公使館を承認して開始した。1954年に、日本の在トルコ大使が在イスラエル公使を兼任した。1955年には、日本の公使館がテルアビブに開設。1963年に、両国関係は公使レベルから大使レベルに昇格され、それ以来その水準を維持^[1]。なお、日本のアラブ諸国及びイランとの貿易は、イスラエルとの貿易よりも上回っている^[2]。イスラエル建設以来非常に密接で良好な関係をもっています。

両国関係[編集]

1960年、ティコティン日本美術館がイスラエルのハイファに開設された

1993年に両国とも租税条約に調印された^[1]。2000年に両国ともに航空協定に調印し^[1]、 2014年6月時点で在留邦人数は924名、2013年時点で在日イスラエル人499名である^[1]。

2006年8月1日に、日本政府は鹿取克章報道官をイスラエル大使に任命した。同氏は2005年8月に現在のポストに就く以前には大韓民国における公使及び領事局長を歴任。2008年9月、同氏はイスラエルへの任を終え2008年10月1日に竹内春久氏が大使となった。2011年9月、同氏は任を終え、2016年 5月現在は冨田浩司氏が大使に就いている。

2006年7月に日本は平和への取組として「平和と繁栄の回廊」創設構想を発表し、これをイスラエルとパレスチナ自治政府との土地を巡る争いではなく、双方の経済成長とその取組に基づくものとした^[3]。シモン・ペレス副首相（当時）は、2006年9月に前アメリカ大統領のビル・クリントン氏がニューヨークで開いた国際会議に出席した際、この構想に非常な関心を寄せた^[4]。

2008年9月に、日本政府はイスラエル及びパレスチナ自治政府との会談で、本構想の主張を繰り返し、本構想を完成させるための取組を続けるよう双方に呼び掛けた。日本はまたエリコ近くに農産業施設を建設する特別な準備があることに言及し、2009年までに建設を開始したい旨述べた^[5]^[6]。

パレスチナ問題において、日本はパレスチナを国家として承認していないが、2012年11月29日、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案には賛成を表明している。この決議案に、イスラエルやアメリカ合衆国は反対している^[7]。

2014年5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日し、天皇皇后や安倍晋三首相と会談を行った。安倍首相とネタニヤフ首相の会談では、安全保障分野での協力の加速や中東和平交渉に関して意見が交わされた^[8]。また、北朝鮮やイランを念頭に「両国の共通課題は核兵器で武装しようとする、ならずもの国家の脅威だ」とした^[9]。中東和平で安倍首相とネタニヤフ首相は、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による解決で一致した。その他、先進科学技術と宇宙関連機関での連携、イスラエルは東日本大震災の後に設けた輸入規制の撤廃を確認した^[10]。天皇との会談では、東日本大震災でのイスラエルの支援への謝意が表明された。ネタニヤフ首相は「イスラエルと日本には共通点がある」として、ホロコーストとともに広島や長崎などの日本への原子爆弾投下を上げた^[11]^[12]。