日本とマダガスカルの関係

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日本とマダガスカルの関係
JapanとMadagascarの位置を示した地図

日本
マダガスカル

日本とマダガスカルの関係（マダガスカル語: Fifandraisan'i Japana sy Madagasikara、フランス語: Relations japonaises–malgaches、英語: Japan–Madagascar relations） では、日本とマダガスカルの関係について概説する。

両国の比較[編集]

マダガスカルの旗 マダガスカル 日本の旗 日本 両国の差
人口 2696万9307人（2019年）[1] 1億2626万人（2019年）[2] 日本はマダガスカルの約4.7倍
国土面積 58万7295 km²[3] 37万7972 km²[4] マダガスカルは日本の約1.6倍
首都 アンタナナリボ 東京都
最大都市 アンタナナリボ 東京都区部
政体 共和制　大統領制 （民主制）議院内閣制[5]
公用語 マダガスカル語　フランス語 日本語（事実上）
国教 なし なし
GDP（名目） 141億1463万米ドル（2019年）[6] 5兆819億6954万米ドル（2019年）[7] 日本はマダガスカルの約360倍

歴史[編集]

マダガスカル前史[編集]

16世紀ごろ、マダガスカルの中央高地にメリナ王国が誕生する。17世紀から18世紀には分裂と統一を繰り返すなど、弱小国であった[8]。

19世紀前半、ラダマ1世の時代にはメリナ王国がほぼマダガスカルを統一。モーリシャスを介してイギリスと接触し、キリスト教宣教師の来訪やローマ字の伝来など、新たな技術や制度の導入が進む[9]。

1883年、フランスは権益保護を名目としてマダガスカルに侵攻し、マダガスカルは敗戦して北部の港町アンツィラナナを割譲する[10]。しかしフランスはマダガスカル全土を保護国化するべく侵攻を継続し、1896年には王室をレユニオン島に追放するなどしてメリナ王国を解体し、植民地化[11]。

世界大戦と日本との接触[編集]

マダガスカルに向かった特殊潜航艇の乗務員
ディアゴ・スアレス（現アンツィラナナ）での戦闘を報じる新聞記事

第一次世界大戦では、マダガスカルはフランスの植民地であったためマダガスカル出身者がフランス軍兵士として参加[12]。その時期には遠く離れた日本における明治維新や日露戦争などの情報がマダガスカルにも伝わっており、これに触発されて民族主義運動が高まっている。大戦中の1915年には抗仏秘密結社ヴィ・ヴァトゥ・サケリカが摘発され、この事件はフランスを震撼させてさらなる独立運動の抑止へと植民地政府を駆り立てる事になった[13]。なお、日露戦争当時のアンツィラナナ(当時ディエゴ・スアレス）には赤崎伝三郎という日本人が酒場店主として居住しており、彼は1904年12月29日に同港に入港するロシア帝国バルチック艦隊を目撃[14]。戦艦の種類や数、燃料、水、食糧などの量を密かに調査して在ボンベイ大日本帝国領事館に電報で伝え、日本がバルチック艦隊の動静や規模を把握する一助となっている[15]。

続く第二次世界大戦では、1940年という比較的早い時期に宗主国フランスがナチス・ドイツに占領される。これはマダガスカルの植民地政府の威信に曇りをもたらす出来事であり、1947年に起きた反フランス植民地支配抵抗運動の遠因ともなった[16]。占領後、マダガスカルはヴィシー政府側について連合国と対立。さらに、1941年にイギリス軍と開戦した大日本帝国軍はセイロン沖海戦などを経て瞬く間にインド洋からイギリス勢力を放逐してインド洋の制海権を奪取した。

日本にインド洋の制海権を握られたイギリスを中心とする連合国は、日本がマダガスカルを無血占領してアフリカへ勢力圏を広げる事を危惧した。そのため、1942年に重要港アンツィラナナ（当時ディアゴ・スアレス）をはじめとしたマダガスカル全土に攻勢をかけ、マダガスカルの戦いが始まった[17]。この戦いは、当初はイギリス海軍とマダガスカルに駐屯するヴィシー・フランス軍との戦闘だったものの、同年五月にヴィシー政府の要請を受けて日本海軍の特殊潜航艇がアンツィラナナでイギリスと戦闘を開始。日本が本格的にマダガスカルの戦いに参戦した[17]。戦闘はほぼ海上で行われたが、地上戦も行われた。海戦に参加していた潜水艦・伊20は座礁し、艇長の秋枝三郎大尉（海兵66期）と艇付の竹本正巳一等兵曹の2名は艇を放棄。マダガスカル島のアンタラブイ近くに地元の漁師の手助けを得つつ上陸して、母船との合流地点に戻る途中で15人のイギリス人部隊と軍刀と拳銃のみで戦闘の末、戦死している[18]。なお、二人の遺体はイギリス軍によってアンツィラナナに埋葬された。

その後、イギリスはマダガスカルのほぼ全土を占領。日本はインド洋の制海権を奪取するという最大の目標を既に達成し、またマダガスカルは主戦場である太平洋などから遠く離れていたため、これ以降目立った軍事行動は行われずに日本はマダガスカルから撤退した。

これが、日本とマダガスカルのほぼ最初の交流であった。

戦後関係[編集]

第二次世界大戦は日本の敗戦で終わり、サンフランシスコ平和条約によって日本は主権を回復した。一方のマダガスカルは戦後、1947年に反フランス植民地支配抵抗運動などを経験しながらも1958年にフランス共同体の自治国家として平和裏に独立し、1959年の憲法発行を経て1960年には完全な独立を果たした[19]。日本は、1960年7月にマダガスカルを国家承認。国交樹立後すぐの1965年には、「マダガスカル独立の父」とも呼ばれる初代マダガスカル大統領フィリベール・ツィラナナが国賓として日本を訪問している。1968年2月には首都アンタナナリボに在マダガスカル日本国大使館を設置した。マダガスカル側は一年遅れた1969年の3月に、東京に在日マダガスカル大使館を開設している[3]。

その後、1976年には在マダガスカル日本大使館が現地にマダガスカルの戦いの地上戦で亡くなった秋枝三郎中佐と竹本正己特務少尉の慰霊碑を建立し、1997年には有志が上記二名と海戦で命を落とした岩瀬勝輔大尉、高田高三兵曹長の4名の日本軍人の慰霊碑をアンツィラナナ（旧名ディエゴ・スアレス）に建立している[20]。

現況[編集]

駐日マダガスカル大使館正面玄関（東京）

日本が経済大国として復興して以降は、戦時中から繋がりがあった事もあり、ODAなどを通じてアフリカでは例外的に緊密な関係を維持し続けてきた。日本の累積援助額は1000億円を超え、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、韓国などに次ぐ主要なマダガスカル援助国である[3]。しかし、2009年3月には軍に全権を委任されるというマダガスカル憲法に則らない形でアンドリー・ラジョエリナが新大統領に就任すると（マダガスカル・クーデター）、日本政府外務省は「一般市民を巻き添えにし、不法に政権交代が行われた事に強い懸念を抱き、民主主義的方法で武力手段に到らず問題を解決し、一般市民の安全を祈る」と発表[21]、日本は新規の二国間の経済協力を停止して援助も滞った[3]。2014年1月には民主的な選挙を経て新大統領にヘリー・ラジャオナリマンピアニナが就任すると日本は経済援助を再開し、また彼は2017年に訪日して当時総理大臣であった安倍晋三と首脳会談を実施し「自由で開かれたインド太平洋戦略」についての協力が話し合われている[22]。2019年には、民主的な選挙を経て再び大統領となったアンドリー・ラジョエリナも訪日して首脳会談を実施し、前政権を引き継いで経済・安全保障分野での協力関係が示された[23]。なお、マダガスカルは安保理改革に賛成の立場を取る国である。

貿易関係は、マダガスカルの2018年対日輸出が268.8億円なのに対し、輸入は17.3億円と大幅な黒字を達成している。マダガスカルは潜在的な資源大国であり、工業製品には欠かせないニッケルやコバルトを輸出しているほか、日本にとって重要な香辛料供給国である。特にバニラに関してはマダガスカルは世界最大の輸出国であり、日本にとっては最大のバニラ・クローブ供給国である[24]。一方、日本は自動車やゴム製品をマダガスカルに輸出している[3]。

文化的交流も一定程度存在している。マダガスカルの学校では日本語教育が行われているほか[25]、ポップカルチャーや伝統文化も人気を博しつつある。一方、日本ではアフリカ大陸とは文化的に一線を画すマダガスカルの文化的多様性についての研究が行われている[26]。

外交使節[編集]

駐マダガスカル日本大使[編集]

日本の旗 在マダガスカル日本大使 マダガスカルの旗
全権大使（パリ駐在）
  • 在フランス大使が兼轄1962-68
  • 萩原徹1962-1967
  • 松井明1967-1968（在フランス大使としては引き続き1970年まで駐箚）
全権大使（アンタナナリボ駐在）
カテゴリ カテゴリ

駐日マダガスカル大使[編集]

代 氏名 在任期間 備考
1 ルイ・ラクトゥマララ 1964年 - 1968年 特命全権大使
信任状捧呈は9月18日[27][28]
初代、ワシントンD.C.常駐
外務大臣経験者[29]
2 アルマン・ラザファンドラブ 1974年 - 1975年 特命全権大使
信任状捧呈は2月16日[30]
3 アポリネール・アンドリアツィアファジャト 1975年 - 1983年 特命全権大使
信任状捧呈は12月19日[31]
4 アルマン・ラザフィンドラベ 1983年 - 1987年 特命全権大使
信任状捧呈は6月8日[32]
5 ユーベル・マクシム・ラザウベリナ 1987年 - 1990年[33][34] 特命全権大使
信任状捧呈は9月25日[35]
6 シリル・フィダ 1994年 - 2001年 特命全権大使
信任状捧呈は10月11日[36][37][38]
旭日重光章受章[39]
ユージェーヌ・マハオニソン 2001年 - 2004年[40] 臨時代理大使
7 ジョスラン・ベルタン・ラディフェラ 2004年 - 2007年 特命全権大使
信任状捧呈は1月16日[41]
フェノ・ジャンノ 2007年 - 2008年[42] 臨時代理大使
8 ジミー・ラミアンジソン 2008年 - 2011年 特命全権大使
信任状捧呈は3月12日[43]
旭日重光章受章[44]
フェノ・ジャンノ 2011年 - 2012年[45] 臨時代理大使
ユージェーヌ・マハオニソン 2012年 - 2015年[46] 臨時代理大使
ロゼット・ララティアナ・ラソアマナリヴォ 2015年 - 2018年[47] 臨時代理大使
8 ミレイユ・ミアリ・ラクトゥマララ 2018年 - 2019年 特命全権大使
信任状捧呈は5月15日[48]
旭日重光章受章[49]
ランジャザフィ・ツィラヴ・マエリゾ 2019年 - 2024年[50] 臨時代理大使
トゥトゥザフィ・ハリス・ヴェロニク 2024年 -[51] 臨時代理大使

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 世界銀行　Population, total - Madagascar
  2. ^ 世界銀行　Population, total - Japan
  3. ^ a b c d e マダガスカル共和国（Republic of Madagascar）基礎データ
  4. ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局
  5. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  6. ^ 世界銀行　GDP (current US$) - Madagascar
  7. ^ The World Bank　GDP (current US$) - Japan
  8. ^ Ogot, Bethwell (1992). Africa from the Sixteenth to the Eighteenth Century. Paris: UNESCO.
  9. ^ Ade Ajayi, Jacob Festus (1989). General history of Africa: Africa in the nineteenth century until the 1880s. Paris: UNESCO
  10. ^ Randier, Jean (2006) (フランス語). La Royale: L'histoire illustrée de la Marine nationale française. Maîtres du Vent – La Falaise: Babouji.
  11. ^ Oliver, Roland; Fage, John Donnelly; Sanderson, G.N. (1985). The Cambridge History of Africa. 6. Cambridge, U.K.: Cambridge University Press.
  12. ^ Bureau of African Affairs (2011年5月3日). “Background Note: Madagascar”. U.S. Department of State.
  13. ^ 飯田卓、深澤秀夫、森山工編著『マダガスカルを知るための62章』、明石書店〈エリア・スタディーズ118〉、2013年5月31日
  14. ^ インド洋で「露艦隊見ユ」マダガスカルで酒場経営、敵情を単身探った祖父　赤崎巧一 日本経済新聞　2014年10月6日
  15. ^ ムーラムーラの島国 日本貿易会月報オンライン
  16. ^ Lehoullier, Sara (2010). Madagascar: Travel Companion. New York: Other Places Publishing.
  17. ^ a b 中村秀樹『本当の特殊潜航艇の戦い』光人社、2007年
  18. ^ 佐々木半九、今和泉喜次郎『決戦 特殊潜航艇』朝日ソノラマ、1984年
  19. ^ Pryor, Frederic L. (1990). The political economy of poverty, equity, and growth: Malawi and Madagascar. Washington, D.C.: World Bank.
  20. ^ ディエゴスアレスの慰霊碑
  21. ^ マダガスカル情勢について 外務省
  22. ^ 日・マダガスカル首脳会談 外務省
  23. ^ 日・マダガスカル首脳会談 外務省
  24. ^ 第３章 マダガスカルの香辛料輸出拡大に向けた課題と農業協力（バニラとクローブのケース）
  25. ^ マダガスカル（2017年度） 国際交流基金
  26. ^ マダガスカルの文化的多様性に関する研究 国立民族学博物館
  27. ^ 駐米大使（英語版）兼駐日大使在任中の1968年7月1日に逝去。米国務省ウェブサイトなどを参照。
  28. ^ 『官報』第11333号（昭和39年9月21日付）21頁
  29. ^ UNE HAUTE FIGURE DE L’ARCHITECTURE ET DE LA DIPLOMATIE MALGACHES DES TEMPS MODERNES | labodiplo（フランス語）
  30. ^ 『官報』第14141号（昭和49年2月19日付）16頁
  31. ^ 『官報』第14692号（昭和50年12月23日付）16頁
  32. ^ 『官報』第16905号（昭和58年6月11日付）13頁
  33. ^ List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 （英語）
  34. ^ Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （英語）
  35. ^ 『官報』第18184号（昭和62年9月29日付）12頁
  36. ^ “アフリカ”. Internet Archive. 外務省 (1998年11月15日). 1998年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  37. ^ “信任状捧呈式（平成6年）”. 宮内庁. 2024年4月18日閲覧。
  38. ^ 『官報』第1503号（平成6年10月13日付）13頁
  39. ^ “平成28年秋の外国人叙勲 受章者名簿” (PDF). 外務省. 内閣府 (2016年11月3日). 2024年4月18日閲覧。、p.10
  40. ^ “在日マダガスカル共和国大使館・総領事館”. Internet Archive. 外務省. 2001年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月15日閲覧。
  41. ^ “報道発表”. 外務省 (2004年1月15日). 2024年4月18日閲覧。
  42. ^ “駐日外国公館リスト　アフリカ”. Internet Archive. 外務省. 2007年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  43. ^ “報道発表”. 外務省 (2008年3月11日). 2024年4月18日閲覧。
  44. ^ “令和4年秋の外国人叙勲 受章者名簿” (PDF). 外務省. 内閣府 (2022年11月3日). 2024年4月18日閲覧。、p.13
  45. ^ “駐日外国公館リスト　アフリカ”. Internet Archive. 外務省. 2011年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  46. ^ “駐日外国公館リスト　アフリカ”. Internet Archive. 外務省. 2012年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  47. ^ “駐日外国公館リスト アフリカ”. Internet Archive. 外務省 (2015年4月22日). 2015年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  48. ^ “駐日マダガスカル大使の信任状捧呈”. 外務省 (2018年5月15日). 2024年4月18日閲覧。
  49. ^ “令和2年秋の外国人叙勲 受章者名簿” (PDF). 外務省. 内閣府 (2020年11月3日). 2024年4月18日閲覧。、p.10
  50. ^ “駐日外国公館リスト アフリカ”. Internet Archive. 外務省 (2019年10月17日). 2019年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  51. ^ “駐日外国公館リスト アフリカ”. Internet Archive. 外務省 (2024年4月18日). 2024年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。

参考文献[編集]

  • マダガスカル共和国（Republic of Madagascar）基礎データ外務省
  • 飯田卓、深澤秀夫、森山工編著『マダガスカルを知るための62章』明石書店〈エリア・スタディーズ118〉（2013）
  • 山口洋一著「マダガスカル・・・アフリカに一番近いアジアの国」（1991年、サイマル出版会）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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