宗主国

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国際法において、宗主国(そうしゅこく 英 suzerain state)とは、従属国に対して宗主権を持つ国。「宗主」の語は、中国古代の封建制における宗主関係に由来する[1]

漢文における「宗主(国)」の意味[編集]

儒教封建国家の関係における上位の国。単に宗主ともいい、藩属もしくは藩属国(下位の国)との対語である。(藩属(はんぞく)は藩塀(はんぺい)とは別語)

藩属国は宗主国から王国公国等として冊封される。とはいえ、藩属国は宗主国の強い統制下に置かれている場合もあれば、逆に宗主国が名目上の主君の強制力しか有せず藩属国が強い独立性を持つ場合もある。要するに、藩属国が宗主国からどのような掣肘を受けどのような自由を有するかは時代によって異なるのである。

中国の冊封体制において宗主国は藩属国から朝貢を受ける場合、朝貢してくる国のすべてが冊封を受けて中華皇帝に叙されているわけではない。また中華帝国内の地方官も皇帝には朝貢を捧げるもので、朝貢は必ずしも外交に関わるものではない。

国際法上の宗主関係[編集]

国際法上の宗主関係(英 suzerainty)は、中世ヨーロッパ封建制における君臣関係としての宗主関係[2]を下敷きにして生まれた概念である[3]。1800年にはロシア=オスマン帝国間の条約に登場しており[4]、19世紀を通じて概念として確立していった。

条約によって国際法上の宗主関係(宗主国/藩属国。藩属国は付傭国、附庸国とも呼ばれる)が結ばれると、宗主国は、相手方たる藩属国の領地内における統治権(対内主権)をその藩属国に委ねるが、対外主権(外交権能)についてはその一部を宗主国の側で行使する(宗主権)[5]。類似の概念である保護関係(英 protectorate)においては独立国家たる被保護国が対外主権の一部を保護供与国に委ねるのに対し、国際法上の藩属国は宗主国から統治権を設定されているものの、あくまでも宗主国の一部であるものと考えられる[6]。ただし、特に19世紀においては、保護関係と必ずしも区別して用いられる概念ではなく[7]、また宗主関係と保護関係のいずれにおいても、従属国(宗主関係における藩属国、保護関係における被保護国)と宗主国/保護供与国の関係の内容は一律のものではなかった[8]

意味の広がり[編集]

現代における日常的な使用においては、植民地に対してその植民地を所有する国[9]や、事実上の従属国に対して一定の強制力を有すると目される覇権国家[10]、衛星国家に対してそれらを指導する地位にある国家[11]、など、意味やニュアンスの異なる用法が混在している。

関連項目[編集]

  1. ^ vassal stateの訳語としての「藩属」は、Wheaton, Elements of International Law ([1836]1855) の漢訳書『萬國公報』(1864年) に登場するが、対語のsuzerainについては同書には定まった対訳がなく、またJ. C. Bluntschli, Le droit international codifié ([1868]1870) の漢訳書『公法會通』(1880年) ではsuzeraintyに「上國」の訳語があてられている(岡本隆司「宗主権と国際法と翻訳」pp.100-104.『宗主権の世界史:東西アジアの近代と翻訳概念』名古屋大学出版会 2014, pp.90-108.)。20世紀に入って、日本で1906年の有賀長雄「保護国論を著したる理由」において「宗主権」の語が用いられている(岡本「日清開戦前後の日本外交と清韓宗属関係」p.231. 前掲書pp.207-231.)。
  2. ^ ヨーロッパ封建制における封主(suzerain)と封臣(vassal)の関係については、「レーエン」「封臣」「封建領主」等を参照。
  3. ^ 岡本隆司「導論:世界史と宗主権」p.11.『宗主権の世界史:東西アジアの近代と翻訳概念』(名古屋大学出版会, 2014年)pp.1-19.
  4. ^ 黛秋津「オスマン帝国における附庸国と「宗主権」の出現:ワラキアとモルドヴァを例として」p.44. 岡本隆司(編)『宗主権の世界史:東西アジアの近代と翻訳概念』(名古屋大学出版会,2014年)p.22-48.
  5. ^ 豊田哲也「国際法における保護関係(protectorate)概念の形成と展開」p.36. 『ノモス』43号(2018年)、pp.17-38.
  6. ^ 松田幹夫「宗主国・従属国」『世界大百科事典』平凡社。
  7. ^ 豊田哲也「国際法における保護関係(protectorate)概念の形成と展開」p.18, p.36. 『ノモス』43号(2018年)、pp.17-38.
  8. ^ 佐分晴夫「従属国」『日本大百科全書』小学館。
  9. ^ 古くは「本国にとって~主権を有しない完全な属領」〈広辞苑第六版〉であった植民地が、「19世紀末以降~保護国、保護地、租借地、特殊会社領~、委任統治領などの法的形態を問わず植民地と考えられるようになった」〈中村研一「植民地」『世界大百科事典』平凡社〉ためで、「植民地」の語の意味の広がりによるもの。用例としては、たとえば「ベナンのような旧植民地国の旧宗主国に対する文化財返還要求の背景には「文化財ナショナリズム」がある」〈大室一也「取り戻した文化財、国をまとめる象徴に 旧宗主国に返還を求める旧植民地の事情」朝日新聞GLOBE+ 2020年4月8日付 https://globe.asahi.com/article/13277888〉など。
  10. ^ 用例としては、「日本の国民は「宗主国であるアメリカがこれを望んでいる」と言われると、一発で腰砕けになる」〈内田樹『サル化する世界』文藝春秋、2020年〉など。
  11. ^ 用例としては、たとえば「社会主義の祖国であり“宗主国”であるソ連邦は常に優位でなければならなかった」〈中川一徳「【インタビュー】クリスティナ・ゴダ(映画監督) 若い監督が汲み取った「ハンガリー動乱」の苦い思い」『Foresight』2007年12月号 https://www.fsight.jp/articles/print/3844 〉など。「宗主」の持つ意味のひとつ「中国古代封建制の盟主」(『国語大辞典』小学館)から、「盟主」の意でカジュアルに転用されている。