パレスチナ自治政府

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パレスチナ自治政府
السلطة الوطنية الفلسطينية
パレスチナの旗 Coat of arms of the Palestinian National Authority.svg
地域の旗 国章
地域の標語:不明
地域の歌:革命者英語版
パレスチナの位置
公用語 アラビア語
主都 エルサレム(名目上)
ラマッラー(事実上)[1]
最大の都市 エルサレム(名目上)
ガザ(事実上)
政府
大統領 マフムード・アッバース
首相 ラーミー・ハムダッラー
面積
総計 6,020km2164位
水面積率 3.5%
人口
総計(2016年 4,451,014人(127位[2]
人口密度 739.3人/km2
GDP (MER)
合計(2014年 98.28億ドル(N/A位[3]
GDP (PPP)
合計(2014年212.2億ドル(143位[3]
1人あたり 4,553ドル
暫定自治
オスロ合意1993年8月20日
自治政府設立1994年
正式発足1996年
独立宣言
パレスチナ国
1988年11月15日
国連総会オブザーバーに格上げ2012年11月29日
通貨 新シェケル (JOD, ILS)
時間帯 UTC +2(DST:+3)
ISO 3166-1 PS / PSE
ccTLD .ps
国際電話番号 970
  1. ^ パレスチナの基本法ではエルサレムを首都としているが、現在はエルサレムがイスラエルの占領下にあるため、ラマッラーに首都機能がある。Palestinianbasiclaw.org
  2. ^ イスラエル人および東エルサレムを含まない
  3. ^ a b CIA World Factbook/West Bank

パレスチナ自治政府(パレスチナじちせいふ、アラビア語: السلطة الوطنية الفلسطينية‎, as-Sulṭa al-Waṭanīya al-Filasṭīnīya英語: Palestinian National Authority)は、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区に存在したパレスチナ人による自治機関である。なお、1988年にパレスチナ国と国号を定めてから、136の国がこれを承認している。

国名[編集]

国名は地域名のパレスチナから由来する。

日本国政府は1988年にパレスチナの独立宣言を発表したパレスチナ国を承認していないため、未だにパレスチナ自治政府アラビア語: السلطة الوطنية الفلسطينية‎、ラテン文字変化:As-Sulṭah Al-Waṭaniyyah Al-Filasṭīniyyah、英語: Palestinian National Authority, PA,PNA)と呼称している。なお、2013年に政党の一つファタハは国連オブザーバー名をパレスチナ国アラビア語: دولة فلسطين‎、ラテン文字変換:Dawlat Filasṭīn、en:State of Palestine)に変更した。

なお、「パレスチナ暫定自治政府」(Palestinian Interim Self-Government Authority, PA)や「パレスチナ暫定自治区」と呼ばれることもあるが、これは最終的な地位を将来、イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることとなっているからである。そのため、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。

歴史[編集]

パレスチナ自治政府はパレスチナ解放機構イスラエルによるオスロ合意により、1994年に設立された。自治政府が安全保障と文民統制を管轄する都市区域(エリアA)、文民統制のみおこなう辺境区域(エリアB)がある。残りの地域のイスラエル人入植地、ヨルダン谷、及びパレスチナ地区を結ぶバイパス道路はイスラエル管轄区域(エリアC)である[1][信頼性要検証]

発足当初はPLOの主流派で、アラファート率いる対イスラエル穏健派ファタハが立法評議会選挙で圧倒的多数の議席を確保して政権を運営していたが、縁故採用汚職が相次いだことで徐々に支持を失い、2006年に実施した2回目の総選挙では強硬派のハマースが第1党となった。

アラファートの死後大統領に就任したファタハ議長のマフムード・アッバースとハマースの内閣はたびたび対立し、2006年にガザ地区でファタハとハマースの武装組織が衝突し、ハマースはガザ地区を武力制圧した。アッバースはハマースのイスマーイール・ハニーヤを首相職から解任したが、ハニーヤは拒否し、ハマース率いるガザ地区とファタハ率いるヨルダン川西岸地区は2007年以降分裂状態となっていた。

2014年に分裂状態が解消され同年6月2日暫定統一政府が発足した(首相は西岸側のラーミー・ハムダッラーが続投)。イスラエルを含む多くの国家が西岸地区の自治政府を承認した一方、イランシリアスーダンはザ地区の自治政府を承認した。

2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が賛成多数で承認され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった[2]。1967年に起こった第三次中東戦争以前の状態を、パレスチナとイスラエルの境界にすることを基本とした[3]。2015年9月10日にはオブザーバー国家の旗を国連本部前に掲揚することを許可する決議案が賛成多数で可決され[4]、2015年9月30日、パレスチナ自治政府の旗が掲揚された[5]

政治[編集]

元首は大統領で任期4年、パレスチナ人による直接選挙で選出される。

立法機関はパレスチナ立法評議会である。定数132名で任期は4年、大選挙区制を採用している。

行政機関は、首相率いる内閣が組織する。任免権は大統領にある。

2014年6月2日、ラミ・ハムダラを首相とする暫定統一内閣が発足[6]ファタハハマース双方が認める内閣が成立したのは、ハマースがガザ地区を制圧した2007年以来となる[6]

主な政党[編集]

など

地方行政区分[編集]

経済[編集]

2010年8月31日国際連合貿易開発会議 (UNCTAD) は、パレスチナ支援に関する年次報告書を公表した。同報告書によると、パレスチナ占領地のGDP は2009年に6.8%成長した。しかし、一人当たりのGDPは2000年に比べ30%低下している。また、失業率は前年比1.6ポイント減少しているものの依然30.1%の高水準である。食料安全保障の問題について同報告書は、パレスチナ経済にとって、イスラエルのガザ地区への軍事攻撃(2008年末から2009年初めにかけて)と西岸地区への経済封鎖が大きな足かせとなって、大きな影響を与えていると指摘している。また、民間部門の回復が特に遅れていることも指摘している。その原因がイスラエルの占領地内での移動や越境規制にあることも強調している。

パレスチナの貿易赤字は2008年のGDP比57%から2009年には59%に増加している。この中で対イスラエル貿易赤字が全体の貿易赤字の65%で、比率が大変大きい[7]

中央銀行の代わりとしてパレスチナ通貨局が置かれている。権能が非常に制限されており、最後の貸し手となれず、公定歩合の自主権がなく、また為替相場に介入できない。パレスチナの銀行はイスラエルの手形交換所に直接アクセスできず、イスラエルの銀行が代行している。パレスチナの銀行は、代行してもらうために巨額をイスラエルの銀行へ預金している。

住民[編集]

民族はアラブ人パレスチナ人)。宗教はイスラム教が多いが、東方正教会も有力なマイノリティとして存在する。西岸地区に約280万人、ガザ地区に約170万人、イスラエルのパレスチナ人口が約150万人、他の地域に約513万人。またパレスチナ難民がUNRWAの資料(2012年)で520万人いるとされている。

脚注[編集]

  1. ^ Wikipedia英語版
  2. ^ 中山真 (2012年11月30日). “国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発”. 日経ビジネス. http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001P_Q2A131C1MM0000/ 2014年5月6日閲覧。 
  3. ^ パレスチナ:「国家」格上げ、国連総会採択 138カ国賛成、米など反対 毎日新聞 2012年11月30日[リンク切れ]
  4. ^ 朝日新聞2015年9月12日2016年4月10日閲覧
  5. ^ BBC2015年10月1日2016年4月10日閲覧
  6. ^ a b “パレスチナに統一内閣発足”. 産経新聞. (2014年6月3日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/mds14060308510003-n1.htm 2014年6月17日閲覧。 
  7. ^ しんぶん 赤旗 「パレスチナ経済復興 国連報告」2010年9月1日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]