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パレスチナ自治政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
パレスチナ自治政府
アラビア語: السلطة الوطنية الفلسطينية
パレスチナの国旗
概要
創設年 1994年
対象国 パレスチナ国の旗 パレスチナ（ヨルダン川西岸地区）
政庁所在地 ラマッラー
代表 大統領
機関
立法府 立法評議会
ガザ政府 （ガザ地区） →
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パレスチナ自治政府（パレスチナじちせいふ、アラビア語: السلطة الوطنية الفلسطينية, as-Sulṭa al-Waṭanīya al-Filasṭīnīya、英語: Palestinian National Authority, Palestinian Authority、公式にはパレスチナ国[1]）は、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ人による暫定政府である。1994年にパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルのオスロ合意に基づき、独立したパレスチナ人の国家となるべく設立された。

パレスチナ自治政府の「事実上の首都」はラマッラー[2]。一方、パレスチナ自治政府の基本法によると、パレスチナ自治政府の「名目上の首都」は東エルサレムと規定されている。

互いに飛び地になっている2地区のうち、ガザ地区は2007年にハマースの実効支配下となった[3]。ヨルダン川西岸にはユダヤ人入植地が多数つくられたままで[4]イスラエル国防軍が活動しており、パレスチナ自治政府の権力は制約されている[5][6]。パレスチナ人民からはイスラエルと結託した腐敗組織とみなされており、支持されていない[5][6]。2023年3月の調査によれば、パレスチナ人の63%はパレスチナ自治政府は「パレスチナ人にとって障害である」と考えている[5][7]。

2023年パレスチナ・イスラエル戦争発生後においても、イスラエルとの和平によるパレスチナとの2国家共存、ガザ地区統治への関与回復を掲げている[3]。

歴史

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→「パレスチナ問題」および「パレスチナ国」も参照

パレスチナ自治政府はオスロ合意により、1994年に設立された。自治政府が安全保障と文民統制を管轄する都市区域（エリアA）、文民統制のみ行なう辺境区域（エリアB）がある。残りの地域のユダヤ入植地、ヨルダン谷、及びパレスチナ地区を結ぶバイパス道路はイスラエル管轄区域（エリアC）である[8][出典無効]。

発足当初の1996年の第1回総選挙（英語版）ではヤーセル・アラファートが88.2％の得票率で初代大統領に選出され[9]、アラファート率いるファタハが立法評議会選挙で定数88議席のうち55議席を確保して政権を運営していたが、縁故採用や汚職が相次いだことで徐々に支持を失い、アラファート死後の2006年に実施した2回目の総選挙ではハマースが第1党となった。アラファートの後継者として大統領に就任したファタハ議長のマフムード・アッバースとハマースの内閣は度々対立し、2006年にガザ地区でファタハとハマースの武装組織が衝突し、ハマースはガザを武力制圧した。アッバースはハマースのイスマーイール・ハニーヤを首相職から解任したが、ハニーヤは拒否し、ハマースが支配するガザ地区とファタハが支配するヨルダン川西岸地区は2007年以降分裂状態となっている[10]。

イスラエルを含む多くの国家が西岸地区の自治政府を承認した一方、イランやシリア、スーダンはガザ地区の自治政府を承認した。

2012年11月29日には国連総会においてパレスチナ解放機構を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が賛成多数で承認され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった[11]。それを契機とし、2013年1月3日、マフムード・アッバース大統領は公式文書においてパレスチナ国という名称を用いるよう命令した[1]。

2014年に分裂状態が解消され同年6月2日暫定統一政府が発足した（首相は西岸側のラーミー・ハムダッラーが続投）[12]。しかし暫定統一政府は長続きしなかった[13][14]。

政治

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元首は大統領で任期4年、パレスチナ人による直接選挙で選出される。

立法機関はパレスチナ立法評議会である。定数132名で任期は4年、大選挙区制を採用している。

行政機関は、首相率いる内閣が組織する。任免権は大統領にある。

外交

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アメリカ合衆国との関係

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2025年12月16日、ドナルド・トランプ大統領は、国家安全保障と公共安全確保を理由に、パレスチナ自治政府が発行する書類に基づいてアメリカに入国する行為を全面禁止した[15]。

主な政党

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など

地方行政区分

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→詳細は「パレスチナ国の行政区画」および「パレスチナ国 § 地方行政区画」を参照

経済

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ヨルダン川西岸地区の中核都市ラマッラー
→詳細は「パレスチナ国 § 経済」を参照

住民

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→詳細は「パレスチナ国 § 国民」を参照

脚注

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  1. 1 2 “Palestinian Authority rebrands itself 'State of Palestine' after U.N. vote”. CNN.com. CNN. (2013年1月8日) 2019年1月30日閲覧。
  2. ↑ Palestinianbasiclaw.org[リンク切れ]
  3. 1 2 パレスチナ自治政府・アッバス議長単独会見：ガザ統治へ新政府構想 和平実現「国際会議を」『朝日新聞』朝刊2024年2月22日1面・2面・11面（2024年3月2日閲覧）
  4. ↑ 「米政府、ヨルダン川西岸の過激派入植者に制裁 ビザ発給禁止」BBC（2023年12月6日）2024年3月2日閲覧
  5. 1 2 3 “What is the Palestinian Authority and what is its relationship with Israel?”. Al Jazeera (2023年10月11日). 2023年10月23日閲覧。
  6. 1 2 “Are We Witnessing the End of the Palestinian Authority?”. BESA Center (2023年5月23日). 2023年10月23日閲覧。
  7. ↑ “Public Opinion Poll No (87)”. Palestinian Center for Policy and Survey Research (2023年3月8日). 2023年10月23日閲覧。
  8. ↑ Wikipedia英語版
  9. ↑ Central Elections Commission (CEC), Results of first General election, 1996. Here available Archived 2018-02-02 at the Wayback Machine.
  10. ↑ “第66号 2023年版 令和5年版 外交青書 第2章 地域別に見た外交 2 中東地域情勢”. 外務省 (2023年6月23日). 2024年5月5日閲覧。
  11. ↑ 中山真 (2012年11月30日). “国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発”. 日経ビジネス 2014年5月6日閲覧。
  12. ↑ “パレスチナに統一内閣発足”. 産経新聞. (2014年6月3日) 2014年6月17日閲覧。
  13. ↑ “Fatah-Hamas reconciliation: 15-year-old Palestinian split”. France24 (2022年10月14日). 2024年5月29日閲覧。
  14. ↑ “Palestinian factions sign reconciliation agreement in Algeria”. Al Jazeera (2022年10月13日). 2024年5月30日閲覧。
  15. ↑ “トランプ大統領、入国禁止・制限の対象拡大－移民規制強化の一環”. ブルームバーグ (2025年12月17日). 2025年12月24日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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