東アフリカ共同体

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東アフリカ共同体の加盟国(緑色)

東アフリカ共同体(ひがしアフリカきょうどうたい、:East African Community、略称「EAC」)は、ケニアタンザニアウガンダルワンダブルンジ南スーダン東アフリカ諸国により結成された共同体。将来的な地域統合を目指している。共同体機構の本拠地は、タンザニアのアルーシャ市。

歴史[編集]

1967年にタンザニアのジュリウス・ニエレレ、ケニアのジョモ・ケニヤッタ、ウガンダのミルトン・オボテは東アフリカ協力条約を締結し、タンザニアのアルーシャに東アフリカ共同体の本部と事務局が設置された[1]

1977年にケニアがタンザニアやウガンダを上回る議決権を求めたことで崩壊[2]1978年にはウガンダとタンザニアが戦争状態となり、3カ国の決裂は決定的となった(ウガンダ・タンザニア戦争)。1980年にタンザニアは自らの主導するフロントライン諸国英語版(FLS)とともに南部アフリカ開発調整会議英語版(SADCC)を設立し[3]、東アフリカに重きを置かなくなった。

2001年に地域の情勢が安定したことによってケニア、タンザニア、ウガンダの3か国により再結成され、再びタンザニアのアルーシャに本部を置いた。2005年には関税同盟が発足。2007年にはルワンダ、ブルンジが参画し、計5か国に拡大した。その後、スーダン南スーダンの2か国も加盟申請し、このうちスーダンは2011年11月30日に申請が否決された。一方の南スーダンの申請についてはウガンダ、ケニア、ルワンダ[4]が支持を表明。

2008年10月22日東南部アフリカ市場共同体南部アフリカ開発共同体とともにアフリカ自由貿易地域英語版を創設した(アフリカ大陸自由貿易協定とは別物[5])。

2016年3月2日、南スーダンの加盟が承認された[6]

脚注[編集]

  1. ^ “TIlE TREATY FOR EAST AFRICANCO·OPERATION ACT 1967” (PDF) (プレスリリース), Kenya Law, http://kenyalaw.org/lex/rest//db/kenyalex/Kenya/Legislation/English/Amendment%20Acts/No.%2031%20of%201967.pdf 2018-06-030閲覧。 
  2. ^ – Born in anonymity”. Ms.dk. 2007年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月2日閲覧。
  3. ^ Joel D. Barkan(1994). Beyond Capitalism versus Socialism in Kenya and Tanzania. pp. 252
  4. ^ “South Sudan: Big trading potential for EAC”. IGIHE. (2011年7月8日). http://en.igihe.com/spip.php?article455 2011年7月9日閲覧。 
  5. ^ African free trade zone is agreed”. BBC. 2018年3月21日閲覧。
  6. ^ “南スーダン加盟を承認=東アフリカ共同体”. 時事通信ニュース. (2016年3月3日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030300517 2016年3月17日閲覧。 

関連項目[編集]