米韓相互防衛条約
米韓相互防衛条約(べいかんそうごぼうえいじょうやく、英語: Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea、朝鮮語: 대한민국과 미합중국간의 상호방위조약)は、アメリカ合衆国と大韓民国(韓国)の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1953年10月1日調印、翌年11月17日発効。
概説[編集]
アメリカとソビエト連邦を中心とした冷戦は、1950年に朝鮮半島を舞台とした朝鮮戦争となってついに火を噴いたが、1953年7月に国際連合と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・中華人民共和国の間で一応の休戦となった。しかし南北朝鮮は和解したわけではなく、戦争再発の危険性は十分に考えられた。アメリカと韓国の間には1950年1月に締結した米韓軍事協定があったが、韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えられず、北朝鮮の南進には全く無力であった。
この反省から新たに結ばれた条約は、米韓間の集団防衛同盟であると共に、韓国軍の兵力増強を目的とした。また当時国連軍として活動していた在韓米軍の韓国内での駐留を認めた。韓国軍の作戦指揮権は1950年より国連軍に委譲されていたが、1978年にできた米韓連合司令部に作戦統制権(Operational control)として継承された[1]。
冷戦終結後1993年12月に、平時の作戦統制権は韓国軍に移管。有事の際は韓国軍は引き続き米軍(米韓連合司令部)の指揮下に入ることになっている。戦時作戦統制権についても、2012年に米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定となっていたが、北朝鮮情勢の悪化を受けて2015年末に延期され[1]、さらに2020年代中ごろまで延期された[2]。
脚注[編集]
- ^ a b 戦時作戦統制権移管の米韓合意 知恵蔵2010
- ^ 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相「20年代半ば」、産経ニュース 2015年10月9日
関連項目[編集]
- 在韓米軍
- 在韓米軍地位協定
- 太平洋集団安全保障構想
- 北大西洋条約機構
- 日米安全保障条約
- 米比相互防衛条約
- 台湾関係法(旧米華相互防衛条約)
- 太平洋安全保障条約
- 乙支フリーダムガーディアン
- ソ朝友好協力相互援助条約
- 中朝友好協力相互援助条約
外部リンク[編集]
- 米韓相互防衛条約(訳文)(東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 データベース「世界と日本」)
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