一帯一路

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

一帯一路(いったいいちろ、拼音: Yídài yílù英語: Belt and Road, B&R; One Belt, One Road, OBOR)とは、2014年11月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。

概要[編集]

一帯一路の地図

中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(「一帯」の意味)と、中国沿岸部から東南アジアスリランカアラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(「一路」の意味)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画であり[1]、それぞれ2013年に習総書記がカザフスタンナザルバエフ大学とインドネシア議会で演説したものである。

一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も含まれている。ロシアムルマンスクの埠頭を開発し欧州〜ロシア〜日本〜中国というルートである。とりわけ日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポールという位置づけで強い関心があることが広表された[2]。さらに中国、ロシア、米国を繋ぐ高速鉄道構想もあるグローバルなロジスティック戦略である。

中国政府李克強国務院総理は、沿線国を訪問し、支持を呼び掛けている。100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得ており[3]、さらに国際連合安全保障理事会[4][5]国際連合総会[6][7]ASEANEUアラブ連盟アフリカ連合アジア協力対話英語版英語: Asia Cooperation Dialogue, ACD)、上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明している[8]。李克強国務院総理は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ英語版(新亞歐大陸橋、英語: New Eurasian Land Bridge)、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」[9]としている。

そのため、諸国の経済不足を補い合い、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や中国・ユーラシア経済協力基金[10]シルクロード基金英語版(丝绸之路基金、英語: Silk Road Fund)などでインフラ投資を拡大するだけではなく、中国から発展途上国への経済援助を通じ、人民元国際準備通貨化を目標に中国を中心とした世界経済圏を確立すると言われている[11]

2017年5月14日から15日にかけて北京では一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版が開催された。

近年の動向[編集]

上海協力機構参加国との協力[編集]

2015年5月8日には習総書記はロシア大統領ウラジミール・プーチンと会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した[12][13]。同年11月17日にロシアのプーチン大統領はアメリカの主導する環太平洋戦略的経済連携協定を批判し、中国のシルクロード経済ベルトとロシアのユーラシア経済連合の連携がアジア太平洋の繁栄をもたらすとする寄稿文を世界のメディア各紙に行った[14]

2016年6月23日にはサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでプーチン大統領が上海協力機構の参加国を中心[15]にASEANなど他の経済圏と連携を進めるとする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想とその第一段階として中国のシルクロード経済ベルトとユーラシア経済連合の統合[16]を発表し[17]、プーチン訪中の際に中露共同声明にこの包括的なパートナーシップ構想の研究推進が盛り込まれて共同研究と交渉協議が始まり[18][19][20]、後にドミートリー・メドヴェージェフ首相と李克強国務院総理の会談で大筋合意された[21][22]。その翌日の同年6月24日の中ロ蒙首脳会談では、モンゴルツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が掲げる草原の道構想と一帯一路とユーラシア経済連合の連結を謳った「中蒙露経済回廊建設計画綱要」が調印された[23][24]。また、習総書記は「カザフスタン訪問の際に自ら打ち出した構想が今や100を超える国の賛同を得た」としてカザフスタンとの関係を重視しており[25]、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領も自らの掲げるヌルリ・ジョーリ英語版(光明の道)構想はシルクロード経済ベルトの一部[26]と認めて一帯一路と連結するとしてる[25][27][28]

2017年5月の一帯一路国際協力サミットフォーラムの開幕式でプーチン大統領は一帯一路、上海協力機構、ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説した[29]。ユーラシア・パートナーシップは同サミットの共同声明に盛り込まれた[30]

一帯一路国際協力サミットフォーラム[編集]

一帯一路国際協力サミットフォーラム

2017年2月、北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムを5月に開催すると発表し[31]アントニオ・グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団[32]やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳[32]が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超[32]の政府代表団が参加を決定した[33][34]。しかし、主要7か国(G7)は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアパオロ・ジェンティローニ首相だけとなった[35]

一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米も、米国のドナルド・トランプ政権は同サミットにマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣させており[32][36][37][38]、同サミットでポッティンガーは米国企業の参加準備と一帯一路の作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した[39][40]。トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べてる[41]。トランプ大統領の上級顧問で元中央情報局(CIA)長官のジェームズ・ウールジー英語版はAIIBへの米国の不参加を前任のバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判[42][43]してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた[44]。米国内ではキャタピラー[45]などといった米国企業、アメリカ商工会議所[41]、カリフォルニア州[46]などが独自に一帯一路構想への参加を表明している。日本政府も安倍晋三首相は今井尚哉内閣総理大臣秘書官[47]松村祥史経済産業副大臣[32]二階俊博自民党幹事長榊原定征経団連会長[48]ら約50人規模[49]の官民代表団を出席させ、団長の二階幹事長は「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがってる」[50]「日本は一帯一路に最大限協力する」[51]としつつ同サミットではインフラの開放性と公平性を主張した[52]。同行した松村経産副大臣もオープンかつ公正なインフラ整備を訴えた[53]。二階幹事長はAIIBについて「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し[54]、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ[54]、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ[55]、習総書記にも協力を表明してる[56]。民間でも経団連経済同友会は「AIIBへの参加を前向きに検討すべき」と主張しており[57]、中国の日系企業は一帯一路連絡協議会を設置してる[58]

AIIBへの参加申請を拒否[59]されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられる北朝鮮からも金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相が出席したが[60]、AIIBに参加した一方でTHAADミサイル配備をめぐって蜜月ではなくなったとされる韓国から参加するのは駐中国大使と対外経済政策研究院院長ら3名のみで閣僚級の招待状すら送られなかった[61][37]。しかし、2017年大韓民国大統領選挙でTHAADに批判的な文在寅政権が誕生した同サミット直前になって中国から正式な招待状がおくられたため[62]、韓国政府は代表団の派遣を急遽決定した[63]。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も同サミットで行われた[64]。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した[65]。北朝鮮は5月14日、サミット開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判[66]、出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げ[67]、フランスのメディアは北朝鮮のミサイル発射をサミット開幕への「祝砲」と報道した[68][69]

AIIBの参加国でもあるインドの外務省は2017年5月13日、一帯一路の一環である中国・パキスタン経済回廊英語版が係争地のカシミールを通るとして「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と批判する声明を発表し[70]、一帯一路国際協力サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否した[71]。また、「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしてることなどを念頭に牽制している[71]

なお、この会議には、シリア内戦中のアサド政権の閣僚級も招待されたことも注目された[72]

アジア金融協力協会[編集]

2016年7月のボアオ・アジア・フォーラムで李克強首相が提唱し[73]、2017年5月11日に北京で設立された「アジア金融協力協会」は一帯一路構想との関連があるとされており[74]、邦銀からは三大メガバンク三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行が加盟した[75]

脚注[編集]

  1. ^ The Huffington Post 日本語版:「一帯一路」構想に浮かれる中国(2015年03月20日)
  2. ^ “中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢”. 産経ニュース. (2017年2月24日). http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html 2017年3月28日閲覧。 
  3. ^ “スイスなどの国の「一帯一路」建設参加を歓迎=外務省”. 中国国際放送局. (2017年2月9日). http://japanese.cri.cn/2021/2017/02/09/181s258032.htm 2017年4月15日閲覧。 
  4. ^ “国連安全保障理事会、「一帯一路」支持の決議を採択”. 新華網. (2017年3月22日). http://jp.xinhuanet.com/2017-03/22/c_136148030.htm 2017年3月28日閲覧。 
  5. ^ “「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに注目する”. 人民網. (2017年1月18日). http://j.people.com.cn/n3/2017/0118/c94474-9168609.html 2017年3月28日閲覧。 
  6. ^ A/RES/71/9
  7. ^ “「一帯一路」が中国の夢と世界の夢をつなぐ”. 人民網. (2017年5月11日). http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-05/11/content_40792508.htm 2017年5月12日閲覧。 
  8. ^ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー 関志雄動き出した「一帯一路」構想(2015年4月8日)
  9. ^ 日刊CARGO電子版:中国・全人代で李首相 「一帯一路」「大通関」推進(2015年3月5日)
  10. ^ “習主席が重要演説 「一帯一路」はすでに多くの成果を取得”. 人民中国. (2016年6月23日). http://www.peopleschina.com/xinwen/txt/2016-06/23/content_722987.htm 2016年9月29日閲覧。 
  11. ^ 三井住友アセットマネジメント株式会社 WEBサイト:一帯一路(中国)【キーワード】(2014年11月28日)
  12. ^ 朝日新聞デジタル中ロ「歴史見直し認めぬ」 経済連携に合意 首脳会談(2015年5月9日)
  13. ^ CRI Online:ロシア、EEUとシルクロード経済ベルトの連携強調(2015年6月21日)
  14. ^ “プーチン露大統領:中露主導の連携重視 寄稿”. 毎日新聞. (2015年11月17日). http://mainichi.jp/shimen/news/20151117ddm001030117000c.html 2015年11月17日閲覧。 
  15. ^ “Integration of SCO, EEU, Silk Road viewed as prelude to large Eurasian partnership”. БЕЛТА. (2016年6月17日). http://eng.belta.by/politics/view/integration-of-sco-eeu-silk-road-viewed-as-prelude-to-large-eurasian-partnership-92504-2016/ 2017年5月10日閲覧。 
  16. ^ “Putin, Xi Jinping to start EAEU-Silk Road integration talks on June”. イタルタス通信. (2016年6月23日). http://tass.ru/en/economy/883981 2016年7月1日閲覧。 
  17. ^ “Plenary session of St Petersburg International Economic Forum - SPIEF”. SPIEF. (2016年6月23日). http://www.forumspb.com/en/2016/sections/22/materials/196/news/550 2016年6月26日閲覧。 
  18. ^ “中华人民共和国和俄罗斯联邦联合声明(全文)”. 新華網. (2016年6月17日). http://news.xinhuanet.com/politics/2016-06/26/c_1119111908.htm 2016年12月16日閲覧。 
  19. ^ “EEU and China begin negotiations on economic cooperation”. Bishkek-24. (2016年10月16日). http://www.eng.24.kg/evraziasoyuz/182232-news24.html 2016年12月16日閲覧。 
  20. ^ “EEU, China to eye FEZ creation in October”. KAZINFORM. (2016年10月5日). http://www.inform.kz/en/eeu-china-to-eye-fez-creation-in-october_a2956157 2016年12月16日閲覧。 
  21. ^ “Meeting of the Eurasian Intergovernmental Council”. The Russian Government. (2016年11月16日). http://government.ru/en/news/25299/ 2016年12月16日閲覧。 
  22. ^ “「中国とユーラシア・パートナー関係の構築に尽力」=露首相”. 中国国際放送. (2016年11月17日). http://japanese.cri.cn/2021/2016/11/17/161s255453.htm 2016年12月16日閲覧。 
  23. ^ “建设中蒙俄经济走廊规划纲要”. 中華人民共和国国家発展改革委員会. (2016年9月13日). http://www.sdpc.gov.cn/gzdt/201609/t20160912_818237.html 2017年4月15日閲覧。 
  24. ^ “習近平主席が中露蒙首脳会談に出席”. 人民網. (2016年6月24日). http://j.people.com.cn/n3/2016/0624/c94474-9077127.html 2017年4月15日閲覧。 
  25. ^ a b “習主席、カザフスタン大統領と会談”. 中国国際放送. (2017年5月14日). http://japanese.cri.cn/2021/2017/05/14/162s261384.htm 2017年5月14日閲覧。 
  26. ^ Nazarbayev: Nurly zhol is a part of New Silk Road Economic Belt”. 2017年5月29日閲覧。
  27. ^ “Kazakhstan's Nurly Zhol and China's Economic Belt of the Silk Road: Confluence of Goals”. The Astana Times. (2015年9月22日). http://astanatimes.com/2015/09/kazakhstans-nurly-zhol-and-chinas-economic-belt-of-the-silk-road-confluence-of-goals/ 2017年5月10日閲覧。 
  28. ^ “Integrating Kazakhstan’s Nurly Zhol, China’s Silk Road Economic Belt Will Benefit All, Officials Say”. The Astana Times. (2016年12月1日). http://astanatimes.com/2016/12/integrating-kazakhstans-nurly-zhol-chinas-silk-road-economic-belt-will-benefit-all-officials-say/ 2017年5月10日閲覧。 
  29. ^ “Joint Potentials of EAEU, SCO Could Become Basis for Eurasia Partnership - Putin”. Sputnik. (2017年5月14日). https://sputniknews.com/world/201705141053598245-eaeu-sco-eurasia-partnership/ 2017年5月15日閲覧。 
  30. ^ “Full text: Joint communique of leaders roundtable of Belt and Road forum”. 新華網. (2017年5月15日). http://news.xinhuanet.com/english/2017-05/15/c_136286378.htm 2017年5月17日閲覧。 
  31. ^ “「一帯一路」サミット、5月開催 トランプ氏に対抗”. 毎日新聞. (2017年2月3日). https://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/030/039000c 2017年4月12日閲覧。 
  32. ^ a b c d e “「一帯一路」初の国際会議 あさってから北京で開催”. NHK. (2017年5月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978951000.html 2017年5月12日閲覧。 
  33. ^ “参加国130超「一帯一路」サミット開幕へ 北朝鮮も”. テレビ朝日. (2017年5月13日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100670.html 2017年5月13日閲覧。 
  34. ^ “14日開幕の「一帯一路」サミット、29人の国家元首・政府首脳らが出席表明―中国外交部”. Record China. (2017年5月12日). http://www.recordchina.co.jp/b177942-s0-c10.html 2017年5月13日閲覧。 
  35. ^ “中国の「一帯一路」サミットにG7首脳の大半が欠席、影響力に疑問の声に中国反論「政治化するつもりない」―中国紙”. レコードチャイナ. (2017年4月19日). http://www.recordchina.co.jp/b175655-s0-c10.html 2017年5月18日閲覧。 
  36. ^ “【トランプ政権】米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「100日計画」概要発表”. 産経新聞. (2017年5月12日). http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120031-n1.html 2017年5月12日閲覧。 
  37. ^ a b “韓国は招待せず北朝鮮の閣僚は呼んだ中国政府”. 中央日報. (2017年5月9日). http://japanese.joins.com/article/868/228868.html 2017年5月9日閲覧。 
  38. ^ “中国「一帯一路」サミット、米国参加の狙いは? “中国の天敵”ポッティンガー代表派遣の思惑を読む”. 日経ビジネス. (2017年5月18日). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/051500101/?P=2 2017年5月18日閲覧。 
  39. ^ “United States says it supports China's infrastructure connectivity plan”. ロイター. (2017年5月14日). http://www.reuters.com/article/us-china-silkroad-usa-idUSKCN18A0D2 2017年5月14日閲覧。 
  40. ^ “US warms up to 'Belt and Road' business potential”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト. (2017年5月14日). http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2094295/us-warms-belt-and-road-business-potential 2017年5月14日閲覧。 
  41. ^ a b “China Says Trump Open to Cooperating on Silk Road Projects”. ブルームバーグ. (2017年6月23日). https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-06-23/china-says-u-s-is-willing-to-work-on-belt-and-road-initiative 2017年6月24日閲覧。 
  42. ^ “A Top Trump Adviser Is Rebuking Obama For Giving Asia’s ‘World Bank’ the Cold Shoulder”. ロイター. (2016年11月11日). http://www.reuters.com/article/us-usa-election-china-infrastructure-idUSKBN13519P 2017年6月2日閲覧。 
  43. ^ “A Top Trump Adviser Is Rebuking Obama For Giving Asia’s ‘World Bank’ the Cold Shoulder”. フォーチュン. (2016年11月11日). http://fortune.com/2016/11/10/donald-trump-aiib-china-trade-one-belt-road/ 2017年6月2日閲覧。 
  44. ^ “トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙”. ロイター. (2016年11月11日). http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q 2017年6月2日閲覧。 
  45. ^ “CATERPILLAR AND OUR DEALERS SUPPORT 'BELT AND ROAD' INITIATIVE”. キャタピラー. (2017年6月8日). http://www.caterpillar.com/en/news/caterpillarNews/customer-dealer-product/caterpillarandourdealerssupportbeltandroadinitiative.html 2017年6月25日閲覧。 
  46. ^ “習近平主席が米カリフォルニア州知事と会談”. 人民網. (2017年6月7日). http://j.people.com.cn/n3/2017/0607/c94474-9225344.html 2017年6月25日閲覧。 
  47. ^ “首相秘書官、今度は訪中 習氏肝煎り国際会議へ”. 日本経済新聞. (2017年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16268810R10C17A5PP8000/ 2017年5月12日閲覧。 
  48. ^ “「一帯一路」会議に二階氏を派遣へ…首相が決定”. 読売新聞. (2017年5月11日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170424-OYT1T50186.html 2017年5月15日閲覧。 
  49. ^ “»自民・二階幹事長、安倍首相の親書持ち北京へ出発”. TBS. (2017年4月25日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051501.html 2017年4月25日閲覧。 
  50. ^ “自民幹事長「一帯一路」積極的に関わる考え”. 読売テレビ. (2017年5月13日). http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20242983.html 2017年5月14日閲覧。 
  51. ^ “日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」”. 産経新聞. (2017年4月29日). http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290055-n1.html 2017年4月30日閲覧。 
  52. ^ “自民 二階氏「一帯一路」でインフラの国際開放訴える”. NHK. (2017年5月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010981291000.html 2017年5月14日閲覧。 
  53. ^ “日本経済産業省の松村副大臣「質の高いインフラ施設の連結を推進」”. 人民網. (2017年5月15日). http://j.people.com.cn/n3/2017/0515/c94476-9215727.html 2017年5月14日閲覧。 
  54. ^ a b “安倍晋三首相 AIIB参加「疑問解消されれば前向きに考える」 米との連携強調”. 産経ニュース (産経新聞社). (2017年5月16日). http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160004-n1.html 2017年6月2日閲覧。 
  55. ^ “平成29年6月5日 第23回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ”. 首相官邸. (2017年6月6日). http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html 2017年6月6日閲覧。 
  56. ^ “日中、関係改善手探り 首脳会談で一帯一路に協力表明”. 日本経済新聞. (2017年7月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4O_Y7A700C1EA2000/ 2017年7月9日閲覧。 
  57. ^ “AIIB:「参加検討を」同友会と経団連トップ”. 毎日新聞. (2017年5月16日). https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/020/030000c 2017年6月23日閲覧。 
  58. ^ ““一帯一路でビジネスチャンスを” 中国の日系企業団体が協議会”. NHK. (2017年6月21日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011026051000.html 2017年6月23日閲覧。 
  59. ^ 'No way North Korea' — DPRK refused entry to China-led AIIB
  60. ^ “»「一帯一路」出席の北朝鮮一行が北京到着、米が中国の招待に懸念”. TBS. (2017年5月13日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3052571.html 2017年5月14日閲覧。 
  61. ^ “韓国が中国から「一帯一路」サミットに招待されず、屈辱感与えることも目的?-米メディア”. Record China. (2017年3月7日). http://www.recordchina.co.jp/b171329-s0-c10.html 2017年4月12日閲覧。 
  62. ^ “【韓国新政権】中国、文在寅政権に「一帯一路」国際会議の招待状 THAAD配備で冷え込む中韓 関係改善求める意思表示”. 産経新聞. (2017年5月12日). http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120038-n1.html 2017年5月12日閲覧。 
  63. ^ “中国の国際フォーラム 韓国が政府代表団派遣”. 聯合ニュース. (2017年5月12日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/05/12/0900000000AJP20170512000800882.HTML 2017年5月12日閲覧。 
  64. ^ “韓国の議員 北朝鮮の対外経済相と接触 ミサイル発射を批判”. NHK. (2017年5月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010981341000.html 2017年5月14日閲覧。 
  65. ^ “一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が中国に不満か”. NHK. (2017年5月13日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170513/k10010980401000.html 2017年5月18日閲覧。 
  66. ^ “安倍首相、北ミサイル発射に「国民の安全確保に万全を期す」”. サンケイスポーツ. (2017年5月15日). http://www.sanspo.com/geino/news/20170515/pol17051505030001-n1.html 2017年5月20日閲覧。 
  67. ^ “自民・二階俊博幹事長 安倍晋三首相と電話で対北協議 「一帯一路」会議で北朝鮮批判 「フォーラムの日に挑発許されぬ」”. 産経ニュース. (2017年5月14日). http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140047-n1.html 2017年5月20日閲覧。 
  68. ^ “北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア”. レコードチャイナ. (2017年5月15日). http://www.recordchina.co.jp/b178153-s0-c10.html 2017年5月18日閲覧。 
  69. ^ ““晴れ舞台”「一帯一路」会議の初日に強行 面目丸つぶれ、習近平国家主席、苦虫をかみつぶし演説”. 産経新聞. (2017年5月14日). http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140078-n1.html 2017年5月18日閲覧。 
  70. ^ 焦点:インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈 ロイター通信(2017年5月24日)2017年5月24日閲覧
  71. ^ a b “インド、会議参加を拒否、中パ経済回廊に反発”. 産経新聞. (2017年5月14日). http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140060-n1.html 2017年5月18日閲覧。 
  72. ^ “中国の「一帯一路」会議、28カ国参加へ 野心的構想に懐疑的見方も”. ロイター. (2017年5月11日). http://jp.reuters.com/article/china-bandr-conference-idJPKBN18706S 2017年5月12日閲覧。 
  73. ^ 証券日報 (2017年5月5日). “中国主導の金融協会、7月発足へ 国際ルールに意見反映”. 新浪財経. http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H9M_V20C16A3FF2000/ 2017年5月12日閲覧。 
  74. ^ 証券日報 (2017年5月5日). “潘光伟:亚洲金融合作协会即将成立”. 新浪財経. http://finance.sina.com.cn/roll/2017-05-05/doc-ifyexxhw2402493.shtml 2017年5月12日閲覧。 
  75. ^ “中国提唱の「アジア金融協力協会」設立 3邦銀も参加”. NHK. (2017年5月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html 2017年5月12日閲覧。 

関連項目[編集]