アジアインフラ投資銀行

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アジアインフラ投資銀行(AIIB)
英語: Asian Infrastructure Investment Bank
中国語: 亚洲基础设施投资银行
AIIB logo.jpeg
略称 AIIB
設立年 2014年10月24日
本部 中華人民共和国の旗 中国北京市
メンバー 57カ国(2カ国申請中)
(2015年4月16日 UTC+8 09:00:00)
総裁 金立群
ウェブサイト www.aiib.org
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アジアインフラ投資銀行加入国分布情况(2015年4月16日 UTC+8 09:00:00)
  覚書への署名国
  創設メンバー国
  一般メンバー申請国
  参加検討国
  不参加表明国
  未表明国

アジアインフラ投資銀行(アジアインフラとうしぎんこう、: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)は、アジア向けの国際開発金融機関中華人民共和国が提唱し主導する形で発足した。2015年12月25日に発足し[1]、2016年1月16日に開業式典を行った[2]

57か国を創設メンバーとして発足し、さらに30カ国が追加で加盟を希望しているとされているが[3]、一方で日本アメリカ合衆国カナダなどは2016年1月までに参加していない[4]。 資本金の目標は1000億ドルであるが、現在その50.1%の資本が集まっている。

背景[編集]

日米が主導するアジア開発銀行(ADB)では、賄いきれない増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに[5]、代替・補完的に応えるということを目的として、中華人民共和国が設立を提唱した[6]

中華人民共和国が、既存の国際金融秩序に対して不満を持っていたことが設立の背景にあるとみられている[6][7][8]マイケル・ハドソン英語版によれば、米国が拒否権を持ち米国企業を優先する国際通貨基金世界銀行を脅かそうとしている[9]。また、習近平2014年ボアオ・アジア・フォーラムで「アジア運命共同体」の構築を主張し、AIIBがその重要な手段となるとしている[10]

中華人民共和国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIBが担うと期待される[4]

事業[編集]

中国共産党の機関紙である人民日報系の国際金融報の2015年3月までの報道によれば、初融資先は北京市イラクバグダードを結ぶ鉄道になる[11]バングラデシュの2016年1月までの報道によればバングラデシュの鉄道・電力関連プロジェクトが初融資先となる可能性がある[2]。2016年6月に行われた最初の年次総会で決まった第1号案件は単独融資はバングラデシュのみで、覚書を交わしていたアジア開発銀行とはパキスタン世界銀行とはインドネシア欧州復興開発銀行とは中央アジアでの協調融資となった[12][13]

歴史[編集]

(中国が設立メンバーの締め切りを2015年3月末としているため、この月の駆け込み参加表明が多くなる。)
(2015年3月20日中華人民共和国財政部長は、今月末の申請期限を過ぎても日本アメリカ合衆国の参加を待ち続けると表明[16]

参加の動向[編集]

2015年3月末までに57か国がアジアインフラ投資銀行への参加を表明した[4]。この数はアジア開発銀行の加盟国数に近く[4]、アジア開発銀行に参加していない中東西アジア)や南アメリカアフリカといった地域の国(第三世界)やロシアなどの新興国が加盟してることが特徴として挙げられる。参加拡大の背景として、国際通貨基金世界銀行といった既存の国際金融機関における経済規模と発言力の不均衡への新興国の不信や、環境や人権に配慮するアジア開発銀行の融資基準への発展途上国からの不満などが考えられていれる[4]

当初、東アジア東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリスドイツフランスヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した[6][7]

参加表明国のうち、ロシアウクライナ危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている[8]。またイギリスなどは、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている[8]

一方、AIIBと業務内容が一部重複するADB(中国はAIIBはインフラ整備に資金供給を行なう一方で、貧困削減は世界銀行やADBの仕事だとしている)の筆頭出資国でもあるアメリカ合衆国日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、国際金融機関が融資先に対して課しているのと同様の高い基準の確保に関して疑問がある、などとして参加を見送った[38][39][40]。申請期限切れを間近に控えた2015年3月20日、中国は日本とアメリカ合衆国については、申請期限後も参加を待ち続けると表明している[41]。なお、ADBと世界銀行はAIIBとの協調融資を行うとしてる[42][43]

2016年6月に行われた最初の年次総会では、イラクギリシャコロンビアリビアチリベネズエラアフガニスタンなどといった加盟申請中の24カ国がオブザーバーとして出席した[44]

創設メンバー国[編集]

57カ国、中華人民共和国財政部2015年4月15日発表[22]

アジア太平洋地域 他地域
国名 表明年月日
中華人民共和国の旗 中華人民共和国 2014年[45]
モンゴル国の旗 モンゴル 2014年[45]
フィリピンの旗 フィリピン 2014年[45]
ベトナムの旗 ベトナム 2014年[45]
ラオスの旗 ラオス 2014年[45]
カンボジアの旗 カンボジア 2014年[45]
タイ王国の旗 タイ 2014年[45]
ミャンマーの旗 ミャンマー 2014年[45]
マレーシアの旗 マレーシア 2014年[45]
シンガポールの旗 シンガポール 2014年[45]
ブルネイの旗 ブルネイ 2014年[45]
インドネシアの旗 インドネシア 2014年[45]
バングラデシュの旗 バングラデシュ 2014年[45]
インドの旗 インド 2014年[45]
ネパールの旗 ネパール 2014年[45]
スリランカの旗 スリランカ 2014年[45]
モルディブの旗 モルディブ 2014年[46]
パキスタンの旗 パキスタン 2014年[45]
タジキスタンの旗 タジキスタン 2015年[47]
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 2014年[45]
カザフスタンの旗 カザフスタン 2014年[45]
キルギスの旗 キルギス 2015年[22][48]
オマーンの旗 オマーン 2014年[45]
カタールの旗 カタール 2014年[45]
クウェートの旗 クウェート 2014年[45]
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 2015年[49]
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 2015年[50]
イスラエルの旗 イスラエル 2015年[51]
イランの旗 イラン 2015年[52]
トルコの旗 トルコ 2015年[53]
ヨルダンの旗 ヨルダン 2015年[54]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 2015年[55]
大韓民国の旗 韓国 2015年[56]
オーストラリアの旗 オーストラリア 2015年[57]
国名 表明年月日
イギリスの旗 イギリス 2015年[14]
フランスの旗 フランス 2015年[15]
ドイツの旗 ドイツ 2015年[15]
イタリアの旗 イタリア 2015年[15]
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2015年[58]
スイスの旗 スイス 2015年[59]
オーストリアの旗 オーストリア 2015年[60]
ロシアの旗 ロシア 2015年[61]
ブラジルの旗 ブラジル 2015年[62]
オランダの旗 オランダ 2015年[63]
グルジアの旗 グルジア 2015年[64]
デンマークの旗 デンマーク 2015年[65]
エジプトの旗 エジプト 2015年[66]
ポルトガルの旗 ポルトガル 2015年[67]
スペインの旗 スペイン 2015年[68]
フィンランドの旗 フィンランド 2015年[22]
ノルウェーの旗 ノルウェー 2015年[22]
マルタの旗 マルタ 2015年[22]
アイスランドの旗 アイスランド 2015年[22]
ポーランドの旗 ポーランド 2015年[22]
スウェーデンの旗 スウェーデン 2015年[22]
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 2015年[22]
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ 2015年[22]

参加を見送っている国[編集]

参加申請が拒絶された国・地域[編集]

  • 朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    北朝鮮の特使が2015年2月ごろに中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を断ったという[73][74]
  • 中華民国の旗 中華民国台湾
    2015年3月31日に参加申請をした台湾については「一つの中国」を原則とする中華人民共和国側の対応に注目が集まっていたが[75]、最終的に除外された[76]
    2015年5月4日、中国共産党習近平総書記は、台湾の国民党朱立倫主席と北京で会談し、AIIBへの台湾の参加を「歓迎する」と表明した。一方で、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が中台交流の基礎になると主張、独立志向の強い民主進歩党を牽制した[77]。しかしながら財政部 (中華民国)2016年4月12日、AIIBへの参加を断念する方針を示した。中華人民共和国財政部を通じて申請する必要があることが分かったためで、「台湾の尊厳を損なう」としている[78]
  • 香港の旗 香港
    香港政府は創立前年の2014年12月に参加申請をしていたが[79]、創設メンバーからは除外された[80]

機構[編集]

AIIBは理事会(Board of governors)と取締役会(Board of directors)と経営陣の三重の構造を持つ[81]。構成国から1名ずつ派遣される理事で構成される理事会がAIIBを司り、理事会は必要に応じて取締役会に権限を移譲することができる[82]。取締役は地域内構成国から9名、地域外構成国から3名が選出される[82]。総裁(President)は理事会に選出され、最長5年の任期で取締役会に従って実際の経営を担当する[82]

世界銀行やアジア開発銀行(ADB)では理事が本部に常駐しているが、中国側は「組織運営の効率化」を理由に本部を置く北京に理事を常駐させない方針としている[8]

資本[編集]

当初予定では、資本金は当初500億ドル、最終的には1千億ドルとし、出資の約75%はアジア域内、残り約25%をアジア域外のヨーロッパなどに割り当て、経済規模に応じて個別の出資比率を決めようとしていた[83]。出資比率について、国内総生産(GDP)を基準にすると、中国の比率が4割近くに突出するが、中国に対抗心を持つインドなどが別基準も織り込むよう要求[8]

中国は、他の参加国に配慮して出資比率を3割弱に下げるとともに、インドの出資比率が10%台になるよう妥協する一方で、重要議案の可決には、高い比率の賛成が必要になるようにして、実質的に拒否権を確保した[8]

AIIBは、加盟国の国内総生産に応じて負担額が決まる予定なので、仮に日本が参加する場合約30億ドル(約3600億)の財政負担になると、日本国政府は試算した[84]

2015年12月の発足時に集まった出資金は、資本金全体の50.1%と設立に必要な50%を辛うじて上回ったが、国内で批准手続きを終えたのは17カ国に留まった。また、資金調達のために発行する債券が、当初は格付けを取得せずに発行されることになった[85]

反応[編集]

世界銀行総裁のジム・ヨン・キムはアジアの巨大なインフラ需要を指摘し、AIIBを歓迎する考えを2015年7月に示した[86]。世銀はAIIBと、2016年4月13日に協調融資の実施で合意文書を交わした[87]

アジア開発銀行(ADB)総裁の中尾武彦は2015年4月に北京で中国首相の李克強と面会した際両機関の連携に意欲を示し、日本財務大臣の麻生太郎も両機関の協力は望ましいとした[88]。中尾は2015年9月にAIIBの金立群との会談でADBはAIIBに助言する意思があり、将来的にAIIBがADBのアジアの開発プロジェクトに共同出資する可能性も検討していくとし[89]2016年5月2日にはADBはAIIBと協調融資の実施で覚書を締結した[90]

米国の反応[編集]

米国当局者はガバナンスの課題を指摘しAIIBに消極的な態度をとったが、透明性確保や環境配慮などを働きかけるとした[91]

ピーターソン国際経済研究所英語版フレッド・バーグステン英語版Swaminathan Aiyar英語版などによれば米国はAIIBへの不参加を求めて他国に働きかけたが失敗したという[92][93]

日本の反応[編集]

2015年の世論調査では、日本がAIIBに参加することに反対が53.5%(賛成20.1%。3月、産経新聞)[94]アメリカと共に参加を見送っていることを「適切だ」とする見方が73%(「そうは思わない」12%。5月、読売新聞)となっている[95][96]

2015年4月の日本経済新聞のWeb上での投票による世論調査では、AIIBに参加すべきかとの設問に「思わない」71%、「わからない」21.4%、「思う」7.6%の結果となった。また、AIIBのイメージとしては「中国のいいなりになりそう」61%、「組織運営が不透明」22.5%が大勢を占めた[97]

日本企業の中には、AIIBに早期に参加してインフラ開発の受注に繋げるべきとの意見もある[98]一方で、資本金10億円以上の中堅・大企業に行われた2015年4月のロイターの調査によると、AIIBに日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が8割にのぼった[99][100]

2015年4月に日本共産党委員長の志位和夫は日本政府のAIIBへの消極的な対応を批判し、日本も参加すべきだと述べた[101]。自由民主党の福田康夫も参加しない理由はないとした[102]民主党代表の岡田克也は日本と米国も歩調を合わせるべきだと述べた[103]自民党総務会長二階俊博は参加も選択肢との認識を4月24日に示した[104]鳩山由紀夫は中国との協力を示す上で日本はAIIBに参加すべきだったと11月に講演で発言した[105]

識者の分析[編集]

  • フレッド・バーグステン英語版は「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」とした[106]
  • 田中秀臣は、「(インフラストラクチャー投資は)利権の温床であり、腐敗の根源になりやすい」とし、国際的な汚職を生み出しかねないとした[107]
  • 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、AIIBにおける運営が不透明な中で、拙速な判断をしなかったことは妥当とした[108]
  • 経済評論家の山口正洋は、欧州はギリシア問題で国家による債務不履行を認め「金融におけるルビコン川を渡ってしまった状態であり、それが中国、ロシアといった元々リテラシーに欠けている大国と「呉越同舟」する組織はリスクが大きすぎ、関与すべきではないとした[109]

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 井出晋平アジア投資銀発足 来月中旬、北京で開業式 毎日新聞2015年12月26日東京朝刊
  2. ^ a b c 和田憲二、北京・井出晋平、ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之アジア投資銀開業中国、インフラ輸出加速「一帯一路」の資金源 毎日新聞2016年1月17日 東京朝刊
  3. ^ “中国、新秩序へ足がかり アジア投資銀が開業”. 日本経済新聞. (2016年1月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H55_W6A110C1NN1000/ 2016年1月17日閲覧。 
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外部リンク[編集]