習近平

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
習 近平
习近平
Xi Jinping 2016.jpg
生年月日 (1953-06-15) 1953年6月15日(64歳)
出生地 中華人民共和国の旗 中華人民共和国北京市
所属政党 Template:Country alias CPCの旗中国共産党
配偶者 彭麗媛
親族 習仲勲(父)

在任期間 2012年11月15日 -

中華人民共和国の旗 中華人民共和国
第7代国家主席
在任期間 2013年3月14日 -

在任期間 2012年11月15日 -

在任期間 2013年3月14日 -

中華人民共和国の旗 中華人民共和国国家副主席
在任期間 2008年3月15日 - 2013年3月14日
元首 胡錦濤党総書記国家主席
テンプレートを表示
習近平
職業: 政治家
籍貫地 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 陝西省渭南市富平県
各種表記
繁体字 習近平
簡体字 习近平
拼音 Xí Jìnpíng
和名表記: しゅう きんぺい
発音転記: シー・チンピン[注 1]
テンプレートを表示

習 近平(しゅう きんぺい、簡体字: 习近平拼音: Xí Jìnpíng、漢族、1953年6月15日 - )は、中華人民共和国政治家中国共産党の第4世代の最高指導者であった胡錦濤の後任として、2012年より第5代[注 2]中国共産党中央委員会総書記、第6代中国共産党中央軍事委員会主席[2]2013年より第7代中華人民共和国主席、第4代中華人民共和国中央軍事委員会主席を務め[3]中華人民共和国の最高指導者の地位にある[4]太子党のひとりで、父は習仲勲(元国務院副総理)。

経歴[編集]

父・習仲勲が批判された文化大革命において反動学生とされ、1969年から7年間、陝西省延安市延川県に下放された。1974年中国共産党に入党、下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年国家重点大学清華大学化学工程部に入学。1979年に卒業した後、国務院弁公庁および中央軍事委員会弁公庁において、副総理および中央軍事委員会常務委員を務めた耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士学位を得ている。

廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年福建省長となる。2002年11月、張徳江に代わり49歳で浙江省党委書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。2006年上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記陳良宇が罷免されると、翌2007年3月24日、書記代理を務めていた韓正(上海市長)に代わって上海市党委書記に就任。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられていたが、同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議(第17期1中全会)において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記・中央党校校長にも任命された[注 3]。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から披露された創業者の安川敬一郎孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用につくられたロボットの性能に拍手をおくった[6]。一方で訪日のなかで起きた天皇特例会見の問題は日本で論争を巻き起こした。

政治局常務委員[編集]

習近平とドミートリー・メドヴェージェフ(2010年9月28日)

第17期政治局常務委員には胡錦濤直系である中国共産主義青年団(共青団)出身の李克強も習と同じ第5世代の中核として選出され、習と李のいずれかがポスト胡錦濤となると見られたが、習が李よりも党内序列が上であること、また、胡自身も党総書記就任までの2期10年を中央書記処書記として経験を積んだことを考えると、習がポスト胡錦濤に一番近い存在であった。なお、習はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書や南京軍区国防動員委員会副主任などを務めており、第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有する人物であった。このことは習と中国人民解放軍との結びつきを強める一因ともなった。

2010年10月18日、習近平は第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出された[7]。中国共産党中央軍事委員会は、共産党が国家を領導するという中国の政治構造上、事実上の最高軍事指導機関である。副主席として党中央軍事委員会に入ったことで、習は胡の後継になることが事実上確定した。さらに同月28日、全国人民代表大会常務委員会の決定によって国家中央軍事委員会副主席に就任した[8]。しかし、習が党中央軍事委員会副主席の地位を獲得するまでには紆余曲折があった。2009年9月の第17期4中全会で党中央軍事委員会副主席に選出されるという見方があったが、結局選出されなかった。その理由として、背後で胡直系の共青団出身の李克強を推そうとする勢力と、江沢民系の上海閥と呼ばれる勢力との間に生じた権力闘争が原因だとする見方があった[9]。これによると、習は上海閥の流れを汲む人物であり、共青団系の勢力が躍進している現在においては党内基盤が弱くなっているという見方もあった。結局、2010年10月の第17期5中全会で習は党中央軍事委員会副主席に選出され、胡の後継者としての地位を確立した[10]。これは、軍部や共産党内の保守派の強い支持を受けてのものとされる。

党総書記・最高指導者[編集]

習近平と李克強(2011年7月3日)

2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された[4]。習近平の総書記就任には台湾の馬英九総統中国国民党主席の名義で異例の祝電を打っている[11]。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した[12]。翌日、李克強を国務院総理首相)に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた[13]

2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する[14]。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する国務院は権限を奪われることとなり、党内対立の激化の招来を推測する指摘もある[15]

政治姿勢[編集]

習近平と安倍晋三(2015年4月23日)

中国共産党の関係者によれば、習は「周囲の意見を聞きながら政策を実行するタイプの人物」であるという[16]。中国国内における習の政治姿勢はリベラルであり、党員、官僚の腐敗に対しては厳しく臨み、政治的にも経済的にも開放的な姿勢をもった指導者として評価されている[17]。現在の中国共産党幹部の演説や文章を、「冗漫、空虚、偽り」で覆われているとし、文章や演説をもっとわかりやすくし、国民に理解できるよう改革する必要性を主張している。「一般大衆は歴史を作る原動力だ。腹を割って話さなければ、大衆は理解できない」と述べ、自身の持つリベラルさの片鱗を見せた[18]

習をリベラル派とみなす見解があるのに対し、西側諸国の価値観に否定的な保守派とする見解もある。人権問題を巡る米国を中心とした西側諸国からの中国批判に対し、習は2009年に外遊先のメキシコにて、「腹いっぱいでやることのない外国人が、中国の欠点をあげつらっている」と愛国心を全面に押しだし、米国による人権問題批判に反論し、物議を醸した[19]。中国国内では、愛国的発言と受け止められたが、国外の海外メディアには批判的に取り上げられた[20]

2013年には、共産党機関紙の廈門市の記者が、習近平の名前を一文字間違えたという理由で、停職処分を受けている[21]。2014年6月18日には、習近平指導部が「正しく世論を導くシステムを整える」として「記者の資格制度を厳格にする」という方針を発表するなど、メディアへの圧力、言論弾圧を強めている[22][23]。海外メディアに対する厳しさも強くなっており、NHKによれば、取材の妨害や記者の一時拘束などが非常に増えているという。また、弁護士浦志強ウイグル独立の主張には賛同しない穏健派ウイグル人学者のイリハム・トフティジャーナリスト高瑜など、理性的な方法で社会改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しており、無期懲役などの厳しい判決を受けている[24]

BRICs首脳会談での習近平(2014年7月15日)

習が党中央軍事委員会副主席に就任して以降、中国はアメリカや日本との対決姿勢を強め始めており、また北朝鮮の核開発を批判しなくなるなど[25]、中国の外交に明らかな変化が現れたとされる。例えば、胡錦濤政権において国務院総理(首相)を務める温家宝は、様々な外交問題で保守派から「弱腰」と批判されたり、また、政治改革の断行を訴えたことなどで党内で温は白眼視され、孤立してしまっていると言う。温自身それを理解しているようで、2010年11月中旬にマカオを訪問した際、「また一緒に太極拳をやりたいですね。私の引退後またみんなで北京に遊びに来てください」と、任期を半期残した段階で自身の引退について述べており、「権力闘争に敗れ、意気消沈していることの現れである」とする香港紙もある。また、習が副主席に就任して以降は、北朝鮮ミャンマーシリアなどといった世界の独裁国家を擁護したり、豊富な資源を有する発展途上国と「国益」と言う観点から結びつきを強めているとされる[26]。しかし、北朝鮮は副主席就任後初の外遊先に選ぶなど習は当時の北朝鮮の金正日政権とは一定の関係を築いたものの[27]金正恩体制からは張成沢の粛清や党総書記就任後の習の韓国訪問などにより関係冷却化が伝えられている。

2012年11月15日の第18期1中全会終了後、党総書記として初の記者会見に臨んだ習は就任スピーチで、深刻化している党員の汚職問題に取り組み[28]、社会保障の改善など民生を重する姿勢をアピールした[29](中共十八大以来的反腐败工作=反腐敗キャンペーン)。しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルが2014年12月3日に発表した2014年の腐敗認識指数で、中国は2013年の80位から100位に後退した。トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘している[30]

一方、外交政策については「われわれは偉大な民族だ。5千年にわたる文明発展の歴史の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた」と「覇権主義」的な姿勢を示した[31]。翌日、習は第18期として初の党中央政治局会議を主宰し、胡錦濤前指導部のスローガンであった「『小康社会』(いくらかゆとりのある社会)の建設」を全面的推進を確認して、前指導部の路線継承を示した[32]。同日、中央軍事委員会拡大会議に出席した習は、軍に対し「軍事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した[33]

2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べて国家の富強と民族の振興、人民の幸福を実現すると訴えた。さらに「人民の監督を受けることを自覚し、全国人民の信託と重い使命に背かない」と表明して、共産党の指導を堅持しながら、人民の民主を拡大するとも訴えた。一方、軍に対して「断固として国家主権、安全、発展の利益を守らなければならない」と要求した[34]

2014年10月20日、第18期中央委員会第4回全体会議においては「依法治国」として法治主義を掲げて「法治」という言葉を58回も使って中国を人治国家から脱却させることを訴えた[35]。この四中全会では胡錦濤前指導部の掲げた徳治主義的な路線にも配慮して「法による国家統治と徳による国家統治を結合する」と決定した[36]。習近平体制になってから「法治」は政府の様々なキャンペーンでの標語となっている[37]。中国公民の「非文明行為」(規律や社会秩序を無視する行為[38])に対して胡錦濤体制では電光掲示板などで八栄八恥としてモラルやマナー意識の向上を呼びかけていたが、習近平体制からは街頭ビジョンなどで個人情報晒しまで行うといった法的な責任を負わせるようになった[39][40][41]

2016年4月28日、全人代は、中国国外とつながるNGOが中国の体制をおびやかすという習指導部の警戒感を強く受け、「海外NGO国内活動管理法」を成立させた[42]。同法は習指導部の下で審議が始められた。「海外NGOの活動に法による保護を与える」とうたう一方、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与え、国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を二度と認めない[42]。資金の流れや中国人スタッフの管理も厳しくする[42]。海外NGOと交流のある国内NGOにも監視が及ぶため、中国の大半のNGOが影響を受けると日本メディアが報じた[42]

2016年11月7日、全人代は、サイバー空間に国家主権を確立するとして「インターネット安全法」を成立させた[43]。当局による個人情報の収集が正当化されるプライバシーを侵害する内容から人権団体などから懸念を呼んだ[43]。また、同年12月には「ネット主権」の理念に基づく国際ルール構築を国家戦略に位置づけ[44]、2014年から烏鎮ロシア[45]など上海協力機構加盟国[46]の政府首脳とソフトバンク[47]IBMマイクロソフトインテル[48]アップル[49]といった大企業の幹部を集めて中国の提唱する「サイバー主権」[50]をテーマとした世界インターネット大会英語版を定期開催してICANN最高経営責任者だったファディ・チェハデ英語版を共同議長に据えている[51]。また、習政権では、ネットや現実での中国国民の行動を採点するサイバー監視制度の導入を進め[52][53][54]、中国の空港や天安門広場の近くではスタンガンで武装した警察のロボット顔認識を行いながら群衆を監視し回り[55]、治安対策へのAIの本格的利用を国家規模では世界で初めて表明[56]して国営放送中国中央電視台では習の功績として市民監視AIシステム「天網」(スカイネット[57])が称えられる[58][59]など中国社会の監視統制はより高度に強化されており、欧米メディアは「頂層設計」と共産党党内で呼ばれてるこの習政権の政策を「ビッグデータ独裁」「デジタル・レーニン主義」と評してる[60]

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会と第19期1中全会では、第6世代から政治局常務委員を選ばず[61]、より自らに権力が集中した2期目の習李体制を発足させ[62]、党規約には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想中国語版」を明記させており、個人の名を冠した思想は鄧小平毛沢東以来とされる[63]。習政権では企業に共産党組織を設置する「党建」を推し進めて企業への統制を強めており[64][65][66][67][68]、2017年時点で党組織は国営企業に9割で民営企業でも5割超に達し[69]、外国企業の7割にも党組織が設立されており[70]、3時間21分に及んだ第19回党大会での演説でも「党政軍民学、東西南北中、党に全てを領導させる」と述べてさらなる統制強化を示唆している[71]。また、この発言の「党領導一切中国語版」の他、習が唱えてきた一帯一路中国の夢人類運命共同体四つの全面中国語版四つの意識中国語版や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に盛り込まれた[72][73]

腐敗追放[編集]

2013年1月の中国共産党中央規律検査委員会全体会議上、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」と反腐敗の号令をかけた[74]。党内の腐敗が中国という国を滅ぼすとの強い危機感を訴え、汚職・腐敗の撲滅が共産党政権の安定と継続を保証するとの硬い決意で取り組み始めた[75]2014年3月、かつて軍事委員会副主席などの要職を歴任し、制服組のトップに君臨した徐才厚が摘発され、同年6月党籍剥奪処分を受けた[75]。徐は刑事裁判あるいは軍事裁判にかけられる予定だったが、2015年3月15日癌のため死去し、不起訴処分となったが、前制服組が規律違反あるいは汚職の罪で処分を受けるのは前代未聞のことであった[75]。そして、「刑は常委に上らず」(「刑不上常委」、礼記の「刑不上大夫」から出た言葉、政治局常務委員経験者は刑罰を受けないという意味)という鄧小平以来の慣例を打ち破り、汚職・腐敗摘発の本命でもあった周永康元政治局常務委員が、2014年10月の政治局会議において、規律違反・機密漏洩などの罪状で立件が決定し、同年12月はじめには、党籍剥奪の処分をうけ、正式に逮捕された[76]。さらに2014年12月末、胡錦濤前総書記の側近であった前中共中央弁公庁主任の令計画(全国政治協商会議副主席、党中央統一戦線工作部長、中央委員)が「規律違反容疑」で失脚した[76]。前党総書記の秘書にまで、習近平の「汚職・腐敗摘発」の対象となったわけである[76]。またさらには、これまで「聖域」であった軍にも及ぶ。徐才厚に続き、軍事委員会副主席経験者である郭伯雄も摘発された。その他の摘発された高官として、薄煕来重慶市党委員会書記)、周本順(河北省党委員会書記)、蘇樹林(福建省長)らがいる[74]。規律違反で処分した党幹部は、2013年で約7700人、2014年で約2万3600人、2015年で約3万4000人である[74]。反腐敗を掲げてから3年後の2016年1月ごろには、薄受刑者や周永康受刑者のような政権中枢にいた「大トラ」退治は一段落したという見方が党関係者や外交筋には広がっている[74]。習近平は2016年の最初の視察先に薄元書記の「独立王国」と呼ばれた重慶を選び、薄元書記が始めた長江の港湾開発プロジェクトを高く評価し、自ら唱える経済圏構想である一帯一路構想に重慶が貢献するように励ますなど、相次いだ大物幹部の粛清によって自らの権力基盤が固まったことからくる余裕をみせた[74]

ただし、この「反腐敗」運動は、中国の景気減速の一因ともなる[77]。「反腐敗」運動による摘発を恐れ、動きが鈍くなった官僚らは、実務上不可欠な民間業者との打ち合わせさえ尻込みするようになる[77]。必要な会合すら中止され、当然仕事は滞ることになる。経済担当で、「仕事をさぼるな」と首相の李克強が中央での会議でいくらハッパをかけても、身を守るのに必死な官僚らは耳を貸さない[77]。中央での会議の全権は、習の盟友で党の規律検査担当の王岐山にある[77]。大手民間企業の経営者は「2015年から官僚の『さぼり』がひどくなった。民間企業を育てようというのは掛け声だけだ」と嘆く[77]。中央規律検査委員会では旧友の王岐山に次ぐ副書記で習の最側近の一人[78][79]であり、北京大学に14歳で入学した経歴から政府内で神童の誉れが高い李書磊中国語版に汚職撲滅運動を推進させており、海外への逃亡犯を追跡する「国際追逃追臟工作弁公室」のトップに任命している[80]。2014年には海外に亡命した汚職官僚100人の国際手配を行ってその3分の1が引き渡されており[81]、2015年から中央規律検査委員会は中華人民共和国公安部などともに海外に逃亡した汚職容疑者を国際手配などを用いて取り締まる「天網」(同名の中国のAI監視システムとは無関係[82])と呼ばれる作戦を行ってる[83][84]。2016年に中国公安部出身の総裁を選出した国際警察組織インターポール(ICPO)が習近平体制の汚職撲滅運動に利用されることが懸念され[85]、米国に事実上亡命した中国人富豪の郭文貴の国際手配の際は中国による政治利用を指摘されている[86]。2017年9月に北京で開催されたICPO総会の開会式で「中国は世界で最も安全な国」[87]と述べて「法治」[88]の重要性を演説した習は発展途上国の法執行機関要員を養成する国際学校と科学捜査研究所の設立や通信設備の支援などICPOへの中国の影響力拡大を宣言した[89][90]

また、中央規律検査委員会と並ぶ汚職取締機構として「国家監察委員会」の設置準備と「国家監察法」の制定を進めることも決定している[91]

ウイグル統治[編集]

ウルムチ虐殺事件の責任者であると日本の一部のメディアが指摘している[92]が、習は当時解放軍の指揮権を有する中央軍事委員会、武装警察の指揮権を有する中央政法委員会ともポストを持っておらず、軍事行動の指揮は取れないため、責任者が何を指すのかは不明である。

この事件では、ウイグル人住民が漢族住民および武装警察と衝突し、中国当局の発表(2009年7月19日現在)では、死者197名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている[93][94]。一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議の発表(2009年7月10日現在)で、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3,000人と発表している[95]

2013年4月には、警官とウイグル人の衝突が発生し、21人が死亡する事件があった。世界ウイグル会議ラビア・カーディル主席は2013年6月20日、東京で会見を開き、習近平の最高指導者就任後、「中国政府の民族政策は以前より厳しくなった」と批判した[96]

中台首脳会談[編集]

習近平と馬英九(2015年11月7日)
首脳会談に抗議する台湾社会民主党と台湾自由党(2015年11月4日)
首脳会談に抗議する黄国昌時代力量(2015年11月4日)

習国家主席は、2015年11月7日に台湾の馬英九総統と、シンガポール1949年の中台分断後初めてとなる首脳会談を行い、両首脳は、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則を確認した「92コンセンサス(九二共識)」をもとに、平和的な関係を築く考えで一致した[97]。7日を中心とする首脳会談までの両首脳の動きについては以下のとおり[98]

  • 11月6日夕方、習国家主席が、訪問先のベトナムからシンガポール入り[99]
  • 6日、習国家主席が、空港にて「(中国とシンガポール)両国の協力は、各領域で大きな成果を上げている。伝統的な友情を固め、両国関係の新たな進展を図りたい」との書面談話を発表し、中国の発展にシンガポールが果たした大きさと「中華民族」の連帯を強調した[99]。一党支配の下で繁栄を得たシンガポールは中国の改革開放政策のモデルの一つである[99]。とともに、初代首相リー・クアンユーの時代から「一つの中国」論も早くから支持しており、また改革開放路線に対して積極的な投資をすることでこれを支えた[99]。2010年にはシンガポールで鄧小平記念碑の除幕式を当時中国国家副主席だった習は鄧小平と親交があったリー・クアンユーとともに行ってる[100]。中国が台湾首脳との歴史的会談の場にシンガポールを選んだのも、こうした信頼関係があってのことである[99]
  • 6日、習国家主席が、イスタナ大統領府にて、シンガポール大統領であるトニー・タン大統領と会談[99]
  • 7日午前、馬台湾総統がシンガポール入り[99]
  • 7日午前、習国家主席、シンガポール国立大学にて講演およびリー・シェンロンシンガポール首相と会談[99]
  • 7日午後3時(日本時間午後4時)、会場となるホテル内ホールにて[98]。まず、習国家主席が約600人の記者やカメラマンが待ち構える会場に、ゆったりとした歩みで姿を見せる[98]。ネクタイは、午前中に大学で講演した時は青色だったが、この時点では中国指導者が伝統的に好む色である赤に替えていた[98]
  • やや遅れて会場の左側から馬総統が、白い歯をみせながら習国家主席に歩み寄る[98]。馬総統が普段の重要公務で胸元につける「中華民国」のバッジは外していた[98]
  • 中台首脳は固く手を握り、カメラに笑顔を向ける。握手した両首脳の背景は、中華人民共和国の旗も、中華民国の旗もなく、「中国」を代表する政府はどちらかという長年の政治的対立を棚上げすることで首脳会談の実現にこぎ着けた双方の腐心を象徴するものとなった[98]
  • 会談は冒頭のみ一部メディアに公開された。中国国営テレビは会談の冒頭を中継したが、流したのは習国家主席の発言だけだった[98]。会談の中で習国家主席は、「両岸の同胞は多くの困難と長い隔離の時代を経験したが、いかなる力も我々を引き裂くことはできない」と民族的な連帯を強調した[98]。これに対し、馬総統は「66年の時を越えた握手で我々がつかんだのは両岸の過去と未来であり、中華民族復興の希望だ」と応じた[98]。今回の会談は、互いに「先生」(中国語で「さん」のこと)と呼び合い、夕食会の費用も折半するなど「対等」の形式にこだわるものだった[98]
  • 会談後の記者会見では、習国家主席は姿をみせず、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任のみが一人で対応した[98]。これは台湾側が、行政院大陸委員会の幹部らを従えた馬総統が、自らも受け答えしたのと対象をなすものであった[98]

習指導部は、2012年の発足以来、「中華民族の偉大な復興」という壮大な目標を掲げた[98]。その最終目標といえるのが、中台統一である[98]。歴代指導者がこれまで切り開いてきた対話を首脳レベルに引き上げ、次の指導者に引き継がせる意味もある[98]。中国は近年、台湾に経済的恩恵を与えることで台湾をひきつけようとする政策を採ってきた[98]。2014年3月に台北で起きた「ひまわり学生運動」や同年秋の台湾統一地方選挙における与党・国民党の敗北は、中国政府に衝撃を与えたが、習指導部は、「経済」という切り札を握る自信から、「現状維持」を保ちつつ、台湾市民の抵抗が和らぐのをじっくりと待つ構えだった[98]

この首脳会談は、馬の退任(2016年5月)を前に、2008年以来進んできた関係改善の流れを固めたい考えのもとで行われた[101]。中国を警戒する台湾の世論に配慮し、協定締結や共同声明の発表は行われなかった[101]一方で、中台当局間のホットラインの開設で合意した[102]

松田康博は、この首脳会談は2016年1月に行われた中華民国総統選挙および第九回中華民国立法委員選挙[注 4]への中国側による選挙介入であり、台湾の有権者の反発を招くのではないかと述べた[103]

ただし、この会談中一度だけ馬総統が「中華民国」に言及し、会場が張り詰めたが、習国家主席は顔色一つ変えずに聞き流した場面があった[104]。習国家主席が馬総統に訂正を求めれば会談は決裂する可能性があった。これには伏線があり、会談にさかのぼる10月下旬に始まった事務レベルでの交渉で、台湾側が馬総統が「中華民国」に言及しなければ政権が持たないと主張した[104]。これに中国側が反発し、交渉は頓挫しかけた[104]。しかし、習国家主席は、「相手を困らせるために会談するわけでない」と指示を出し、交渉の流れが会談実現に傾いたという[104]

反貧困[編集]

2015年11月29日付けの中国共産党の機関紙『人民日報』によると、同月27日と28日の両日、習近平総書記は、「脱貧困」に向けた重要会議を開いた[105]。会議で習総書記は「貧困を解消し、庶民の暮らしを守ることは、社会主義の本質的な要求であり、わが党の重要な使命だ」と述べたと演説した。発展が遅れぎみな22の省と市の幹部に「脱貧困に取り組む責任書」に署名をさせた[105]。「責任書」には、脱貧困を最優先の課題とすることや、うわべだけを取り繕って中央の予算支援を無駄にしないことなどを誓わせている[105]。地方幹部に政策の徹底を書面で署名させるのは異例のことである。外交筋は、「反腐敗」に次ぐ政治的キャンペーンになる」と見る[105]。貧困や格差の解消は大衆の支持を得やすく、党内で異論を差し挟みにくい点で、反腐敗と共通する[105]。反腐敗キャンペーンは、習政権の基盤固めにつながった[105]。「脱貧困」の推進は、鄧小平以来の雄改革開放路線が曲がり角に来ていることをも示している。鄧小平による社会主義の大義に縛られず市場経済を導入するという鄧小平によるこの現実的な考え方は、「まず一部の人々を豊かにさせ、その後豊かになった者がほかの人々を引き上げて共同富裕を目指す」という先富論として知られた[105]。今回の習総書記による「脱貧困」政策は、一部の人々を豊かにさせるという段階から、次の「共同富裕」の段階に入ったという認識であると考えられる[105]。ただし、この路線の変更は、富裕層や都市住民の不満と不安を招くおそれもある[105]。「共同富裕」を目指すことが、発展優先の現実路線から、社会主義の理念を優先することに傾くことにつながると考えられるからである[105]

「党の核心」[編集]

中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典で演説する習近平(2015年9月3日)

中国共産党は歴代の最高指導者を「核心」と呼んできたが、胡錦濤前総書記の時代は集団指導体制を唱え、この呼び方をやめており、習指導体制も当初は、これに倣っていた[106][107]。しかし、2016年1月8日の会議で、習総書記との関係が近いとされる天津市の代理書記である黄興国が「習総書記という核心を守らなければならない」と会議で発言した[106]。これに続き同月11日から15日にかけて、安徽省湖北省四川省の各省指導者がそれぞれ同様の表現の演説を発表した[106]。さらに同月27日には、習総書記の官房長官役である栗戦書・党中央弁公庁主任が「核心意識を強めるべきだ」との表現で、習総書記への忠誠を訴えた[106]。いずれも習総書記を党の「核心」とすることを強く示唆し、権力集中が進む中、党中央委員会総書記の位置づけに微妙な変化が生じている可能性があると、朝日新聞は報じている[106]。2016年3月16日に閉幕した同年度の全人代では、習を毛沢東鄧小平らと同じ党中央の「核心」と呼ぶ言い方は現れなかったが、「核心意識」や「看斉意識」(みなが同じ方向を向く意識)という言葉が定着したと、朝日新聞は報じている[108]。また、同年度の全人代において習総書記の目指す国づくりに政府や議会などが忠実に奉仕するという姿勢が目立ったとも報じられた[108]。待ち受ける諸課題の解決に向け、団結を確認した形だが、習への忠誠を競うような空気を危ぶむ声もある[108]。 ただし、3月24日付けの日本経済新聞による全人代の詳報によると、「核心」および「核心意識」という言葉は最高指導部内でもなお十分な合意を得られていないとも報じられている[77]。すなわち、共産党序列第3位の張徳江は閉幕式の際の口頭による会議総括で、習を念頭に「核心意識」と発言し、鄧小平時代の「核心」の言葉を想起させたが、序列4位で全国政治協商会議主席の兪正声は、政協閉幕式のあいさつで「核心」の言葉に触れなかった[77]。「核心」および「核心意識」という言葉に関しては不協和音もあるとも報じられている[77]。しかし指導部内で習総書記のみの力が際立つという現状は、一方で副作用を生んでいる[104]。2016年3月には文化大革命の時代に毛沢東を賛美するために歌われた「東方紅」の歌詞を変え、習総書記をたたえる動画がネットに流出した[104]。最高指導者を偶像化するこうした現象は、中国には久しくなかった現象である[104]。中国共産党は、毛沢東への熱狂的な追従が文化大革命の悲劇を生んだという反省から、1982年に指導者の個人崇拝を禁じているからである[104]。同じ頃、党最高指導部で重きをなす王岐山率いる党中央規律検査委員会の機関紙が、「千人の追従は、1人の忠告にしかず」とのコラムを掲げ、指導者への異論が封殺される風潮を戒めた[104]。また、「核心」と並んで「最高領袖」「最高統帥」とも官製メディアで頻繁に呼ばれてることは「偉大領袖」「偉大統帥」と呼ばれた毛沢東時代を彷彿させるとする見方もある[109][110]

発言[編集]

  • 2009年2月11日に、外遊先のメキシコで、「腹がいっぱいになって暇になった外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」、「中国は革命も輸出せず、飢餓貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。この発言はインターネット上の動画サイトなどに広く出回り、「国家指導者にふさわしくない発言」などの批判を呼んだ[111]
  • 2010年10月25日 - 朝鮮戦争60周年の記念行事で「朝鮮戦争は平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」と発言し、朝鮮戦争は北朝鮮の侵攻とそれに乗じた中国の侵略戦争と看做す韓国から反発を招いた[112]
  • 2017年4月12日 - 外遊先のアメリカ合衆国での米中首脳会談にて、ドナルド・トランプ米大統領は習国家主席から「朝鮮(コリア)は中国の一部だった」というレクチャーを受けたと明かして韓国の外務省や民間団体から反発を招いた[113][114]
  • 2017年11月8日 - 中国訪問中の米国のトランプ大統領を故宮に案内した際、「エジプトの方が少し古いが、古代文明で唯一連綿と続くのが中国だ。中国人は黒い髪と黄色い肌を受け継いだ始祖の民族、の子孫だ」と主張した[115]。中央党校校長時代にも「世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と発言しており、世界古代文明フォーラムの設立や一帯一路と中国の夢を唱えてきた習の歴史観を象徴してるとされる[116]

人物[編集]

父・習仲勲と弟・習遠平と共に(1958年)
モスクワ対独戦勝記念式典英語版出席のため訪露した習近平・彭麗媛夫妻とウラジーミル・プーチン(2015年5月9日)
  • 派手さを好まず質素で倹約家だといわれている[117]。趣味はサッカー囲碁[118]
  • サッカー好きは北京八一中学の頃から。もちろんプレーヤーとしてである。官職についてからも楽しんでいたが、歳も重ね仕事が忙しくなり80年代にはプレーをやめたが、今でも観戦するのは大好きである[119]
  • 習氏のサッカー好きは有名なので外交の場でも活用されることがままあり、「ピンポン外交」に因んでか「サッカー外交」とも言われている[120]
  • 世界最強の囲碁棋士の一人ともされた聶衛平氏とは北京25中学からの友人で、聶氏は文革中のある事件を回想する際に、習近平氏、人民解放軍解放軍少将の劉衛平氏との三人で「北京25中学の三平」と言われていたことに触れている[121]
  • (文革当時)紅衛兵によって大小合わせて十数回も批判闘争大会に引き出され、四度も監獄に放り込まれた。[122]
  • ひとの話に相づちばかり、自分の考えや意見を言わない。白酒飲んでも乱れない。仲間同士でも気を緩めていない感じ。(ある日本企業幹部1980年夕食会での印象)[123]
  • (共産党幹部が利権集団化している中国においても)こうやって勇敢に戦う人がいるのかと感心した。(東京福祉大学国際交流センター長遠藤誉女史1990年代の初め出張に行ったおり、初めて名を聞く習氏が反腐敗運動に敢然と取り組んでいたという事実を知った時の感想)[124]
  • 特別に才気を感じさせることはない。切れ者で弁が立つ薄熙来と違う。(日本経済新聞中澤克二氏1999年福建省でインタビュー時の印象)[125]
  • 「ビジネスの話は職場でするものだ」(福建省時代1985-2002の習氏をよく知る台湾人ビジネスマンが習氏に食い込もうと休日に自宅に押しかけたときに言われた一言。商談の場は職員食堂でお茶か、質素な定食での"ビジネスランチ"。他の幹部と違って公私混同はなく、賄賂の要求もなかった。)[126]
  • 「あなたの会社のような有望な会社に支援しないで、どの会社に支援をすればよいのでしょうか」「俺と一緒に上海に来ないか」(前者は浙江省トップ時代2002-2007、当時町工場の中小企業であった吉利自動車社長李書福氏が省政府の支援を訝って尋ねた質問への返答、後者は同じく省の支援を受けていたアリババ馬雲氏に対して2007年上海市書記に転任する習氏が誘ったときの言葉。アリババは上海での事業展開で世界的企業に成長する。)[127]
  • いつ会っても口調が穏やかで物腰も柔らかい、とても温和な方。(前長崎県知事金子原二郎氏1999年から2008年にかけて4度の会見での印象)[128]
  • (あまりの質素、倹約ぶりに)驚きを通りこして、呆れてしまった(2009年河南省視察の際、宿泊ホテルが用意したスイートルームをシングルルームに変更させ、食事は一汁三菜ほどの粗食、枕・スリッパさえ持ち込み、あまつさえ洗面用具も持参しアメニティ類に手を付けなかったことに関して地元紙に語ったホテル側の感想) [129]
  • 饒舌でなく人の意見を聞く方。胆力を感じる。江沢民や胡錦濤よりも「中国流の大人(たいじん)」。(元中国大使宮本雄二氏2009年習氏訪日時の印象)[130]
  • 父親のために下放の経験があり若い時に苦労している。人間的には弱者の気持ちを理解できる人物。また比較的、親日派でフェアな人物。(元中国大使丹羽宇一郎氏2010年からの二年半の着任期間で十数回会っての印象)[131]
  • 「私は三つのステップで権力をつかもうと思っている。まず、江沢民の力を利用して胡錦濤を「完全引退」に追い込む。返す刀で江の力をそぐ。そして、『紅二代』の仲間たちと新たな国造りをしていくのだ」。2012年の夏ごろ、親しくしている「紅二代」の党幹部に語った秘策とされるもの[注 5]

家族[編集]

習近平は駐英大使であった柯華の娘である柯玲玲と結婚したものの、その後恐れから別離し[133]1987年9月に現妻の彭麗媛と再婚した。彭との間に、アメリカハーバード大学ケネディスクール [134]に留学中[135][136]のひとり娘、習明沢(1992年生[137]浙江大学外国語学院卒業)がいる。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 「シー・ジンピン」と表記する例もある[1]
  2. ^ 1982年の総書記制導入以降。
  3. ^ 2007年12月21日、中央党校で行われていた新任党中央委員・中央候補委員の研修修了式に校長として出席し、校長職就任が確認された[5]
  4. ^ これらの選挙では「九二共識」を存在しないとしている蔡英文民進党が大勝し、国民党との政権交代が発生している。
  5. ^ 党大会終了後の2012年末に中国政府幹部から朝日新聞峯村健司が得た情報[132]

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “米、中国の北朝鮮対応を評価「前例ない措置で北を孤立化」”. Record China. (2017年4月20日). http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175800&ph=0 2017年4月20日閲覧。 
  2. ^ 中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議コミュニケ」人民網日本語版、2012年11月15日付配信記事(2012年11月16日閲覧)。
  3. ^ 全人代、習近平氏を国家主席に選出」人民網日本語版、2013年3月14日付配信記事(2013年3月17日閲覧)。「全人代、習近平氏を国家中央軍事委主席に選出」人民網日本語版、2013年3月14日付配信記事(2013年3月17日閲覧)。
  4. ^ a b 川越一「中国共産党、習近平氏を総書記に選出 対日強硬姿勢加速に懸念」『産経新聞』2012年11月15日付記事(2012年11月16日閲覧)。
  5. ^ 习近平在新任中央委员、候补委员学习十七大精神研讨班结业式上讲话」新華網、2007年12月21日付配信記事(2013年1月23日閲覧)
  6. ^ “「他山の石もって玉をおさむべし」習副主席が北九州市の環境保護とハイテク産業を見学”. 中国網. (2009年12月17日). http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/17/content_19085610.htm 2017年11月13日閲覧。 
  7. ^ “習近平氏、党中央軍事委副主席に…胡後継が確定” (日本語). 読売新聞. (2010年10月18日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101018-OYT1T00942.htm 2010年10月18日閲覧。 
  8. ^ 『産経新聞』2010年10月29日付朝刊。
  9. ^ 伊藤正 (2009年9月18日). “権力闘争激化との見方も”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/world/china/090918/chn0909182252003-n1.htm 2009年12月13日閲覧。 [リンク切れ]
  10. ^ “習氏、中国次期最高指導者に 軍事委副主席に就任 12年党大会で交代へ 5中総会が終了”. 産経新聞. (2010年10月18日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010181848003-n1.htm 2010年10月18日閲覧。 
  11. ^ “馬総統、習近平氏に初祝電 国民党主席名義で”. 中央通訊社. (2012年11月15日). http://japan.cna.com.tw/news/aall/201211150008.aspx 2017年5月8日閲覧。 
  12. ^ 国家主席に習氏選出 党、軍、国の三権掌握 『習-李体制』始動」『産経新聞』2013年3月14日付記事(2013年3月17日閲覧)。
  13. ^ 川越一「李克強氏を首相に選出 習・李体制本格始動」『産経新聞』2013年3月15日付記事(2013年3月17日閲覧)。
  14. ^ 石原聖「中国版NSC:トップに習主席」『毎日新聞』2014年1月24日付記事(2014年1月25日閲覧)。
  15. ^ 矢板明夫「中国版NSC、トップに習近平主席就任 新設される国家安全委」『産経新聞』2014年1月24日付記事(2014年1月25日閲覧)。
  16. ^ “クローズアップ2012:中国、重慶トップ解任 対立激化に危機感 党指導部、火消しか”. 毎日新聞. (2012年3月16日). http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120316ddm003030064000c.html 2012年3月16日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ Ansfield, Jonathan; Melinda Liu (2007年12月22日). “Xi Jinping: China’s New Boss And The ‘L’ Word” (英語). Newsweek.com. ニューズウィーク. pp. p. 2. 2009年12月13日閲覧。
  18. ^ “「空虚な言葉を排除せよ」 文風改革を主張 習近平副主席”. 産経新聞. (2010年5月17日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/100517/chn1005171818006-n1.htm 2010年5月17日閲覧。 
  19. ^ 妻は人気歌手、文革で苦難も…習近平氏の素顔」『読売新聞』2010年10月19日付記事。
  20. ^ クローズアップ2010:『ポスト胡』習氏確実 軍と地方に基盤」『毎日新聞』2010年10月19日付記事。
  21. ^ 倉重奈苗 (2014年7月29日). “中国が強めるメディア管理 記者への圧力、自殺者も”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG7P52XDG7PUHBI008.html 2014年7月29日閲覧。 
  22. ^ 林望 (2014年6月19日). “中国当局、記者のネット言論規制へ 報道各社に通告”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG6L5WC3G6LUHBI02S.html 2014年7月29日閲覧。 
  23. ^ “習政権、強まる言論抑圧 人権派弁護士・浦志強氏逮捕”. 朝日新聞. (2014年6月18日). http://www.asahi.com/articles/DA3S11195577.html 2014年7月29日閲覧。 
  24. ^ ““帰国できない” 風刺漫画家 中国で強まる言論統制”. NHK. (2014年11月26日). http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/11/1126.html 2014年11月30日閲覧。 
  25. ^ “6カ国緊急会合提案 中国、主導権奪還狙う 仲介努力の“言い訳も”. 産経新聞. (2010年11月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/101129/chn1011290150000-n2.htm 2010年11月29日閲覧。 
  26. ^ “【日々是世界 国際情勢分析】習路線へかじ切る外交”. 産経新聞. (2010年12月5日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/101205/chn1012050701000-n1.htm 2010年12月5日閲覧。 
  27. ^ “習近平政権の対北朝鮮外交の特徴と安全保障への影響”. 笹川平和財団. https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b170515.html 2017年9月25日閲覧。 
  28. ^ 党の腐敗問題解決に決意=習新総書記時事通信(時事ドットコム)、2012年11月15日付配信記事(2012年11月15日閲覧)。
  29. ^ 民生重視『どこまで本気なのか…』 市民、新指導部に冷めた見方」『産経新聞』2012年11月16日付記事(2012年12月7日閲覧)。
  30. ^ 竹内誠一郎 (2014年12月7日). “中国軍女性少将、収賄容疑で連行…2将軍自殺か”. 朝日新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20141207-OYT1T50010.html 2014年12月13日閲覧。 
  31. ^ 川越一「『覇権主義』のにおい? 習近平時代の外交政策 強硬姿勢さらに鮮明か」『産経新聞』2012年11月15日付記事(2012年12月7日閲覧)。
  32. ^ 『小康社会』建設を確認 新体制が本格始動」『産経新聞』2012年11月16日付記事(2012年12月7日閲覧)。
  33. ^ 『国家主権守る』と習主席 中央軍事委会議で強調」『産経新聞』2012年11月17日付記事(2012年12月7日閲覧)。
  34. ^ 習氏、軍は『主権守れ』 中国全人代が閉幕」『産経新聞』2013年3月17日付記事(2013年3月17日閲覧)
  35. ^ 四中全会で法治を強調した習近平の思惑」『日経ビジネス』2014年10月29日付記事(2016年3月9日閲覧)
  36. ^ “授権発布:法による国家統治の全面的推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定 (2)”. 人民網. (2014年11月23日). http://j.people.com.cn/n/2014/1123/c94474-8812713-2.html 2016年10月26日閲覧。 
  37. ^ 及川淳子 (2015年1月21日). “中国に「法治」実現する日はいつか”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20150121.html 2016年10月26日閲覧。 
  38. ^ “「ルールを守らない中国人」は習政権の綱紀粛正で変われるか”. ダイアモンド・オンライン. (2017年9月6日). http://diamond.jp/articles/-/141129 2017年9月6日閲覧。 
  39. ^ “マナーの悪い観光客の個人情報をブラックリストに記載、新法律が即日施行に=出国や銀行融資にも影響する可能性―中国”. Record China. (2015年4月9日). http://www.recordchina.co.jp/b105754-s0-c30.html 2017年8月28日閲覧。 
  40. ^ “街頭スクリーンでさらし者、信号無視10分の1に―中国”. Record China. (2017年6月28日). http://www.recordchina.co.jp/b105754-s0-c30.html 2017年8月28日閲覧。 
  41. ^ “中国人の「旅行客ブラックリスト」・・・マナー向上強要の「さらし者」=中国メディア”. サーチナ. (2015年5月14日). http://news.searchina.net/id/1573555 2017年8月28日閲覧。 
  42. ^ a b c d 朝日新聞(2016年4月29日)朝刊第11面「中国 海外NGO統制強化「国内活動管理法」が成立 警察が監督「国家安全」優先
  43. ^ a b “中国が「ネット安全法」制定、企業や人権団体から批判集中”. CNN. (2016年11月8日). http://www.cnn.co.jp/tech/35091798.html 2017年5月3日閲覧。 
  44. ^ “ネットメディアに新規則 活動停止や罰金”. 毎日新聞. (2017年5月2日). https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/030/155000c 2017年5月3日閲覧。 
  45. ^ Remarks by HE Xi Jinping President of the People's Republic of China At the Opening Ceremony of the Second World Internet Conference” (2015年12月16日). 2017年5月3日閲覧。
  46. ^ ネット世界「地球村」で孤立する「紅い皇帝」――第二回世界インターネット大会” (2015年12月17日). 2017年5月3日閲覧。
  47. ^ What bigwigs are saying at World Internet Conference”. CCTV (2014年11月20日). 2017年5月3日閲覧。
  48. ^ China holds 'World Internet Conference' as censorship intensifies”. CNN (2017年5月3日). 2016年11月15日閲覧。
  49. ^ Xi to attend 2nd World Internet Conference”. 新華社 (2015年12月9日). 2017年5月3日閲覧。
  50. ^ [FT中国、「サイバー主権」で孤立の危険(社説)]”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). 2017年9月27日閲覧。
  51. ^ My Transition from ICANN CEO, an Update”. ICANN (2015年12月23日). 2017年5月3日閲覧。
  52. ^ ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画” (2016年11月30日). 2017年8月28日閲覧。
  53. ^ 中国が強化する社会統制:市民を信用格付け” (2017年8月28日). 2017年6月30日閲覧。
  54. ^ 【寄稿】中国「サイバー監視システム」の野望” (2016年8月3日). 2017年8月28日閲覧。
  55. ^ Robocops have been deployed in busy city centre in bid to control holiday crowds” (英語). デイリー・ミラー. 2017年10月13日閲覧。
  56. ^ 中国がAI活用のテロ対策 6兆8000億円投入の狙い” (2017年10月8日). 2017年10月8日閲覧。
  57. ^ 政府主導で成長、社会「監視」ビジネス” (2017年10月7日). 2017年7月26日閲覧。
  58. ^ 中国のAI犯罪者追跡システム「天網」に物議…2000万台の監視カメラとDBが連動” (2017年9月28日). 2017年9月30日閲覧。
  59. ^ Facial recognition, AI and big data poised to boost Chinese public safety” (2017年10月18日). 2017年10月16日閲覧。
  60. ^ 習近平氏、「ビッグデータ独裁」の中国目指す” (2017年10月18日). 2017年10月18日閲覧。
  61. ^ 続投視野?「ポスト習」登用せず、最高指導部7人判明も50代不在の理由” (2017年10月25日). 2017年10月25日閲覧。
  62. ^ 中国共産党大会閉会 習主席に権力集中した体制に移行” (2017年10月25日). 2017年10月24日閲覧。
  63. ^ 習氏の政治理念、名前付きで行動指針に 中国共産党大会” (2017年10月25日). 2017年10月24日閲覧。
  64. ^ “完全支配体制めざす「党建」 民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない”. 産経新聞. (2017年6月29日). http://www.sankei.com/column/news/170629/clm1706290004-n1.html 2017年10月25日閲覧。 
  65. ^ “第19回共産党大会 企業統制も習カラー 国有、合併で海外進出 民間、社内にも党組織”. 毎日新聞. (2017年10月22日). https://mainichi.jp/articles/20171022/ddm/008/030/073000c 2017年10月25日閲覧。 
  66. ^ “習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安”. ニューズウィーク. (2017年6月19日). http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2017/06/post-44.php 2017年10月25日閲覧。 
  67. ^ “カルフール、ノキア、ヒュンダイも・・・外資企業が社内に設立する「共産党組織」とは”. 週刊現代. (2012年11月13日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34058 2017年10月25日閲覧。 
  68. ^ “中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求”. 産経新聞. (2017年8月18日). http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html 2017年10月25日閲覧。 
  69. ^ “中国共産党委員会 企業の意思決定を左右”. 日本経済新聞. (2017-01-11). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGU26H04_W6A221C1SHA000/ 2017年10月25日閲覧。 
  70. ^ “外資系、7割に党組織=経営関与の可能性も-中国”. 時事通信. (2017年10月19日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900977 2017年10月25日閲覧。 
  71. ^ “習近平演説が示唆する「外国企業・個人も共産党に忠誠を」”. 週刊ダイヤモンド. (2017年10月24日). http://diamond.jp/articles/-/146742 2017年10月25日閲覧。 
  72. ^ 中国共产党章程”. 人民網 (2017年10月28日). 2017年10月29日閲覧。
  73. ^ “「習思想」「強国」など追加=改正党規約の全文公表-中国共産党”. 時事通信. (2017年10月28日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800606 2017年10月29日閲覧。 
  74. ^ a b c d e 朝日新聞(2016年1月13日)朝刊第13面「習氏主導の反腐敗一段落?「大トラ」粛清 権力固め進む」
  75. ^ a b c 稲垣(2015年)198ページ
  76. ^ a b c 稲垣(2015年)199ページ
  77. ^ a b c d e f g h 日本経済新聞2016年3月24日朝刊第9面「ニュース解剖「ポスト習」憶測の春」
  78. ^ “14歳で北京大学に入学した神童 北京市の最高幹部に抜擢”. NEWSポストセブン. (2016年1月23日). http://www.news-postseven.com/archives/20160123_377910.html 2016年9月14日閲覧。 
  79. ^ “14歳で北京大学入学の習近平主席側近 地方幹部になった理由”. NEWSポストセブン. (2014年2月9日). http://www.news-postseven.com/archives/20140209_240646.html 2016年9月14日閲覧。 
  80. ^ “習近平後継に急浮上した李書磊 「神童」と呼ばれた幼少期”. NEWSポストセブン. (2017年5月15日). http://www.news-postseven.com/archives/20170121_484289.html 2017年5月15日閲覧。 
  81. ^ “中国公安省の孟宏偉次官、インターポールの次期総裁に=新華社”. ロイター. (2016年11月10日). http://jp.reuters.com/article/china-interpol-idJPL4N1DB2EY 2017年3月28日閲覧。 
  82. ^ “中国の監視カメラネットワーク「天網」--逃亡者を「見逃す」ことも?”. ZDNet. (2016年1月12日). https://japan.zdnet.com/article/35076036/ 2017年10月7日閲覧。 
  83. ^ “中国が「天網」作戦、海外逃亡の腐敗官僚取り締まり”. ロイター. (2015年3月27日). http://jp.reuters.com/article/china-idJPKBN0MN0D920150327 2017年10月5日閲覧。 
  84. ^ “中国「天網2017」行動スタート「百名紅通」第40号容疑者 帰国して自首”. 人民網. (2017年3月11日). http://j.people.com.cn/n3/2017/0311/c94474-9189105.html 2017年10月5日閲覧。 
  85. ^ ““因縁”のICPOに中国人初の総裁…習近平政権との連動懸念「赤手配書」は“乱発”されるのか”. 産経ニュース. (2016年12月27日). http://www.sankei.com/west/news/161227/wst1612270009-n1.html 2017年3月28日閲覧。 
  86. ^ “中国がインターポールを政治利用”. ニューズウィーク. (2017年5月8日). http://www.newsweekjapan.jp/magazine_special/2017/05/post-4.php 2017年5月11日閲覧。 
  87. ^ “中国「世界で最も安全」=インターポール総会で習主席”. 時事通信. (2017年9月27日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092601282 2017年9月27日閲覧。 
  88. ^ “習主席、ICPO年次会議で基調演説=北京”. 中国国際放送. (2017年9月27日). http://japanese.cri.cn/2021/2017/09/27/161s265564.htm 2017年9月27日閲覧。 
  89. ^ “All nations have right to be involved in global security, Xi Jinping tells Interpol meeting”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト. (2017年9月26日). http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/2112944/all-nations-have-right-be-involved-global-security-xi 2017年9月27日閲覧。 
  90. ^ “インターポール総会が開会 中国が途上国支援策を発表”. 朝日新聞. (2017年9月27日). http://www.asahi.com/articles/ASK9V56BSK9VUHBI01Y.html 2017年9月27日閲覧。 
  91. ^ “中国が「国家監察法」制定へ 反腐敗を制度化 取り締まる側を監督「規則」採択も”. 毎日新聞. (2017年1月9日). http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090007-n1.html 2017年10月25日閲覧。 
  92. ^ 【緊急告知】12.12 習近平中国国家副主席来日に際しての抗議デモ[桜H21/12/11]. 日本文化チャンネル桜.. http://www.youtube.com/watch?v=VY9AJmoHNag 2009年12月13日閲覧。 
  93. ^ “<ウイグル暴動>死者192人に拡大―中国”. Record China. (2009年7月16日). http://www.recordchina.co.jp/group/g33473.html 2009年7月20日閲覧。 
  94. ^ “新疆暴動、「警官が12人射殺」 中国当局が認める”. 日本経済新聞. (2009年7月19日). http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090719AT2M1900B19072009.html 2009年7月21日閲覧。 [リンク切れ]
  95. ^ “【ウイグル暴動】暴動死者数は184人、うち漢族が74% 当局発表”. MSN産経ニュース. (2009年7月11日). http://megalodon.jp/2009-0711-2216-46/sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110806005-n1.htm 2009年7月11日閲覧。 
  96. ^ “習体制「民族政策、より厳しく」 世界ウイグル会議主席”. 朝日新聞. (2013年6月21日). http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201306210009.html 2013年6月21日閲覧。 
  97. ^ 朝日新聞(2015年11月8日)朝刊第1面「中台「一つの中国」再確認 分断後初の首脳会談」
  98. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 朝日新聞(2015年11月8日)朝刊第2面「中台、同床異夢の握手 対立棚上げ「国旗」なし」
  99. ^ a b c d e f g h 朝日新聞(2015年11月7日)朝刊第13面「今日中台首脳会談 シンガポールで習氏「連帯」強調」
  100. ^ “Commemorative marker of Deng Xiaoping unveiled in Singapore”. チャイナデイリー. (2010年11月14日). http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-11/14/content_11547318.htm 2016年9月14日閲覧。 
  101. ^ a b 朝日新聞(2015年11月7日)夕刊第7面「中台、歴史的意義を強調 シンガポール両首脳が今夕会談」
  102. ^ “中台、「一つの中国」確認 ホットライン開設で合意”. 日本経済新聞. (2015年11月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H45_X01C15A1MM8000/ 2016年7月4日閲覧。 
  103. ^ http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040038-n1.html 産経ニュース(2015年11月5日)「中国による台湾の選挙介入は逆効果」 松田康博・東京大教授(中台関係論)
  104. ^ a b c d e f g h i 朝日新聞(2016年4月20日)朝刊第13面「検証習近平体制 上 権力集中光と影」
  105. ^ a b c d e f g h i j 朝日新聞(2015年11月30日)朝刊第6面「「脱貧困」習氏が号令 格差是正で基盤固め」
  106. ^ a b c d e 朝日新聞2016年1月30日朝刊第13面「「習氏は党の核心」忠誠訴え 地方指導者ら発言相次ぐ」
  107. ^ 朝日新聞2016年2月21日朝刊第38面訂正記事
  108. ^ a b c 朝日新聞2016年3月17日朝刊「シリーズ2016全人代 習氏に忠誠 競う風潮 政府・議会内危ぶむ声も」
  109. ^ “「習核心」會在十九大升級為「習領袖」嗎”. BBC. (2017年9月2日). http://www.bbc.com/zhongwen/trad/chinese-news-41134248 2017年10月12日閲覧。 
  110. ^ “中宣部禁偷步宣傳「習思想」”. 明報新聞網. (2017年9月19日). https://news.mingpao.com/pns/dailynews/web_tc/article/20170919/s00013/1505758171653 2017年10月12日閲覧。 
  111. ^ 共同通信社 (2009年2月19日). “「中国あげつらうな」…中国の習近平副主席、メキシコ訪問で失言”. 産経新聞. http://megalodon.jp/2009-0219-1549-37/sankei.jp.msn.com/world/china/090219/chn0902190956002-n1.htm 2009年2月19日閲覧。 
  112. ^ 朝鮮戦争で韓中対立 習近平発言に反発」『産経新聞』2010年11月14日付記事。
  113. ^ “Trump’s claim that Korea ‘actually used to be a part of China’”. ワシントン・ポスト. (2017年4月19日). https://www.washingtonpost.com/news/fact-checker/wp/2017/04/19/trumps-claim-that-korea-actually-used-to-be-a-part-of-china/ 2017年5月11日閲覧。 
  114. ^ 産経ニュース (2017年5月3日). “「韓国は中国の一部だった!」 トランプ大統領が暴露した習近平氏の一言に韓国人が怒り狂うかと思いきや…”. 産経新聞. http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030003-n1.html 2017年5月4日閲覧。 
  115. ^ AFP (2017年11月9日). “習氏、トランプ氏に中国史を教える一幕 「中国人は竜の子孫」”. 産経新聞. http://www.afpbb.com/articles/-/3149934 2017年11月10日閲覧。 
  116. ^ 木語:歴史利用の中国外交=坂東賢治” (2017年5月18日). 2017年10月20日閲覧。
  117. ^ 質素で倹約家の習近平副主席 市民は「つまらない人」と評す - NEWSポストセブン(2011年12月4日)
  118. ^ 矢板明夫 『習近平 共産中国最弱の帝王』 文藝春秋 2012年
  119. ^ 习近平:外交舞台上的“足球先生” 央视网2014年3月30日 来源: 人民网 标题:习近平:外交舞台上的“足球先生” (综合:《京华时报》、中新网、新华网、《体坛周报》报道)2016年8月13日再閲覧)
  120. ^ 习近平:外交舞台上的“足球先生” 人民网 2014年3月30日 来源:人民网 手机看新闻(2016年8月2日閲覧)
  121. ^ 聂卫平回忆文革:我和习近平一起去打群架 文学城 2015年5月27日(2016年8月2日閲覧)
  122. ^ 柴田哲雄「習近平秘録 独裁者が送った洞窟生活」 『文藝春秋SPECIAL 総力特集 中国滅亡への法則』(平成二十八年度季刊夏号) p.92 文藝春秋 2016年7月1日 (2016年7月26日閲覧)
  123. ^ 峯村健司『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』pp202.203 小学館 2015年3月25日初版第二刷 ISBN 978-4-09-389754-9 (2016年7月16日閲覧)
  124. ^ 遠藤誉『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』p.92 朝日新聞出版 2014年11月30日 ISBN 978-4-02-331340-8 (2016年7月3日閲覧)
  125. ^ 中澤克二『習近平の権力闘争』p.169 日本経済新聞出版社 2015年9月1日 ISBN 978-4-532-35656-9(2016年7月19日閲覧)
  126. ^ 相馬勝『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』pp.162,163 幸福の科学出版 2015年12月25日 ISBN 978-4-86395-290-4 (2016年7月16日閲覧)
  127. ^ 相馬勝『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』p.166 幸福の科学出版 2015年12月25日 ISBN 978-4-86395-290-4 (2016年7月16日閲覧)
  128. ^ 茅沢勤『習近平の正体』p.217 小学館 2010年4月10日 ISBN 978-4-09-389726-6(2016年7月18日閲覧) なお、「茅沢勤」は相馬勝の筆名
  129. ^ 相馬勝『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』pp.161,162 幸福の科学出版 2015年12月25日 ISBN 978-4-86395-290-4 (2016年7月16日閲覧)
  130. ^ 宮本雄二『習近平の中国』 p.160 新潮新書 2015年5月20日 ISBN 9784106106194 (2016年7月16日閲覧)
  131. ^ 丹羽宇一郎『中国の大問題』p.40 PHP新書 2014年7月18日 第一版第三刷 ISBN 978-4-569-81926-6(2016年7月18日閲覧)
  132. ^ 峯村健司『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』p.294 小学館 2015年3月25日初版第二刷 ISBN 978-4-09-389754-9 (2016年7月16日閲覧)
  133. ^ 揭秘:習近平原配夫人柯玲玲_多維新聞網
  134. ^ 薄氏息子、米名門大揺るがす…習氏の娘も留学中 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  135. ^ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み(習近平の愛娘、ハーバード大学留学の噂) [宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ!
  136. ^ クローズアップ2010:「ポスト胡」習氏確実 軍と地方に基盤 - 毎日jp(毎日新聞) 2010年10月19日
  137. ^ 习近平爱女灾区当志愿者 - 东亚网 吉林第一城市门户,欢迎您访问东亚网!- www.dyxw.com

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

中華人民共和国の旗中華人民共和国
先代:
胡錦濤
国家主席
2013年 -
次代:
現職
先代:
胡錦濤
国家中央軍事委員会主席
2013年 -
次代:
現職
先代:
曽慶紅
国家副主席
2008年 - 2013年
次代:
李源潮
先代:
賀国強
福建省長
1999年 - 2002年
次代:
盧展工
Flag of the Chinese Communist Party (Pre-1996).svg中国共産党
先代:
胡錦濤
中央委員会総書記
2012年 -
次代:
現職
先代:
胡錦濤
中央軍事委員会主席
2012年 -
次代:
現職
先代:
設置
中央国家安全委員会主席
2014年 -
次代:
現職
先代:
曽慶紅
中央書記処常務書記
2007年 - 2012年
次代:
劉雲山
先代:
曽慶紅
中央党校校長
2007年 - 2013年
次代:
劉雲山
先代:
韓正(代理)
上海市党委書記
2007年
次代:
兪正声
先代:
張徳江
浙江省党委書記
2002年 - 2007年
次代:
趙洪祝