監視カメラ

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固定式監視カメラ
全方位式監視カメラ
監視カメラ搭載車 2007年10月1日

監視カメラ(かんしカメラ)とは、様々な目的で監視を行うためのビデオカメラのこと。

主な用途としては、防犯防災計測記録などがある。防犯目的の場合は防犯カメラと呼んだり、防災目的の場合は防災カメラなどと呼ばれる。

広義にはカメラ単体ではなく、撮影した映像の伝送・処理、記録、表示機能を含むシステム全体を指すことがある。

英語では surveillance cameraサーベイランス・キャメラ ともいうが、防犯目的の場合はsecurity cameraセキュリティ・キャメラと呼んだり、一般的には映像監視システムのことをその映像信号伝送方法である closed-circuit television(閉鎖回路テレビ)の略語を使って「CCTV」と呼ぶことの方が多い。

機能[編集]

CCTV, Closed-circuit Television」は、ケーブルで結ばれたカメラとテレビ間だけの閉じた回路のテレビという意味となる。TVカメラそのものは開いた回路と捉えてよい電波を使って一般に公開する放送用を主なる用途として最初に使われ出した。その後、放送とは用途が異なる監視だけの限定した用途のカメラが出現し、監視として閉じた回路と範囲で使われ、Closed Circuit, CCTV と呼ばれた。しかし、インターネットやLANを介した映像伝送を行うネットワークカメラの登場、普及により、仕様や機能的に本来のCCTVと呼ぶカメラは少なくなりつつある。

映像からの情報抽出[編集]

当初は単なる画像の撮影と保管のみを行うものだったが、近年では続々と画像処理システムを組み合わせたものが登場している。たとえば道路に設置し通過する車輌のナンバープレート画像を検出しデータとして抽出する自動車ナンバー自動読取装置(日本では「Nシステム」と呼ばれる)、車の映像から車種を特定する「Fシステム」[1]、空港などで旅行者の顔を撮影し犯罪者の顔写真データベースと自動照合をする顔認識システムなどが2016年現在、すでに導入されている。なお、東京都では、2016年4月以降の犯罪者の顔写真の撮影が3Dで行われる予定となっている[2]。顔認識から性別や年齢を推定して、マーケティングに使用することも既に行われている[3]。さらに行動様式などを解析し異常行動を検出するというソフトウェアも既に開発されている[4][5]ほか、人の震え(振戦等)から心理状態を解析するシステムも開発されている[6]。また、個体識別のために歩行特徴を利用する歩容解析英語版も、行われている[7]。また、個人の解析だけでなく、群集の解析も行われており、群衆密度の変化から異変を検知したり[8]、混雑度を予測すること[9]も行われている。滞在時間をヒートマップで表示することも行われている[10]。複数の監視カメラに跨って不審者を追跡する技術も開発されている[11]

2016年6月現在、顔認識による大規模な監視は難しい[12]。最上の特定率を誇るGoogleのFaceNetでさえ、大勢の顔の区別には不確実性が伴う[12]。なお、FaceNetのオープンソース実装として、OpenFaceがある。

音声などの付随情報の録音[編集]

集音マイクを持ち音声の録音が可能な監視カメラが増えている。また、監視カメラにマイクがない場合でも、別に集音マイクを設置することもできる。叫び声やガラスが割れる音などの不審な音声を感知して自動的に通報することが行えるものもある[13]。また、温度、湿度、匂いの記録も行われている[14][15]

携帯電話情報の収集[編集]

携帯電話の固有的な情報(MACアドレス)をBluetoothWi-Fi経由で収集し、記録する装置を設置することもできる。しかし、スマートフォンiPhoneではiOS8よりランダマイズを行っており、固有値をバラ撒かないようになっている[16]

深度情報の収集および利用[編集]

距離画像 (深度情報)は、実寸法の計測や、映像解析の補助に使うことができ[17]、駐車場やATMの監視カメラなどで使われている[17]

2016年現在、LiDARシステムを搭載する監視カメラはほぼ存在しないが、ステレオカメラを搭載する監視カメラは出始めており、ステレオ映像の3D再構築によって高精度な映像解析が行われている[18][19][20]。また、監視システムなどに向けて、TOF方式の深度カメラの供給も始まっている[21][22]。3Dレーザーを組み合わせる監視カメラシステムも開発されている[23]

温度計測[編集]

サーモグラフィカメラを搭載した監視カメラが存在する[24]

映像の合成[編集]

複数の監視カメラからの映像を合成して、一覧しやすい俯瞰視点で表示する技術が開発されている[25]

威嚇[編集]

センサーライトで照射したり[26]、音声による警告が可能な監視カメラも存在する[26]

主な用途[編集]

鉄道駅ホームの監視カメラのモニタ

防災[編集]

ダム水量監視、道路災害(崩落など)監視、活火山監視、津波監視[27]鉄道駅ホームの乗降状況確認など。

防犯[編集]

店舗などの各種施設内や敷地内の監視、街頭、鉄道の空港学校、個人住宅および踏切の監視サービス。

日本の各都道府県警は、繁華街等の防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している。警視庁が5地区で運用する監視カメラシステムは「街頭防犯カメラシステム」と呼ばれ、都内の繁華街と呼ばれる地域、人の密集する地域、駐車違反多発地域に設置されている。

鉄道会社においても、テロ対策や各駅の状況の確認を目的に多く設置されている。また、鉄道の車内にも設置されつつある[28][29]。しかし、首都圏の各鉄道会社は監視カメラを運用する規則を公表しておらず、この規則を開示すべきとする声もある[30]

防犯用以外では、工場の製造ライン監視、原子力発電所火力発電所、研究所などで人が入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。かぐやなどをはじめ、人工衛星のような状態が把握しにくいものについても監視カメラが用いられる。

一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店(小売店)や銀行など金融機関エレベーター、公的機関の天井など様々な場所に仕掛けられているものがある。目的は、金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録はもちろん、従業員の背任行為を抑止するためでもある。エレベーターでは乗客の異常行動などを感知し、近くの階に止まるなど、いろいろな用途で使われている。商店の場合、顔認識による常習犯の監視も行われている[31]。ベトナムでは、空港の貨物運搬係による窃盗が多発しているため、運搬係に監視カメラを装着することが検討されている[32]

施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに監視カメラが取り付けられることも増加しつつある。また、カメラの価格降下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止目的として安価な監視カメラを設置するケースもある。

監視カメラを使用したドローン検知システムも開発されている[33]

2016年上半期において、刑法犯の監視カメラによる逮捕は5%に過ぎない[34]

計測・記録[編集]

交通流量(高速道路など)、スピード違反取締り(自動速度違反取締装置)、ナンバープレートの登録番号の記録(自動車ナンバー自動読取装置、通称「Nシステム」、旅行時間測定システム、通称「Tシステム」)など。

また、イベント参加者 (教会など) の記録に、顔認識システムが使われている[35]

ライブカメラ[編集]

広域を監視し、テレビ局インターネットなどで公開できる画像をリアルタイムに撮影している物はライブカメラとも呼ばれている。更に、インターネットのURLを公開せず、ログイン時のユーザー名パスワードを企業や組織内、また個人や家族内に留めれば、インターネットを介し距離に関係なく遠方の監視も行える。

設置場所[編集]

防犯用に設置される監視カメラの場合、「監視している」ことによる犯罪抑止効果を求めるケースと、「犯罪が起きたときの証拠確保」を目的とする場合とに分かれる。前者の場合は目立つ場所に設置され、後者の場合には目立たない場所に設置される。プライバシー侵害につながるという批判を回避するために監視カメラを設置していることを「監視カメラ作動中」といった看板などで告知している場合もある。この場合はもっぱら前者の目的を求めることになる。

カメラが破壊されることも考えられるので、複数のカメラを組み合わせて設置することがある。監視カメラ本体が他の監視カメラによって撮影されるようにするものである。また、カモフラージュの方法として、電球のソケットに刺さる監視カメラ内蔵LED電球も存在する[36]。また、ATMや自動販売機などの機械には監視カメラ搭載のものが多い。

人物に設置された監視カメラは、ボディカメラ英語版や身体装着監視カメラ (Body-worn CCTV) などと呼び、ドイツやイギリス、アメリカなどの警察で急速に普及している[37][38][39]。また、学校での使用も試みられはじめている[40]。懐中電灯に監視カメラを搭載することも行われている[41]

犯罪抑止[編集]

イギリスで2005年7月7日に起きたバス、地下鉄を標的としたロンドン同時爆破事件において、犯人の検挙が迅速に行われたのは、監視カメラの記録に負うところが大きい。しかし、テロリズム自体が確信犯的犯罪であることから、監視カメラによる犯罪抑止効果は無い。むしろ、非確信犯的な一般犯罪に対する効果が期待されている。日本においても、成田国際空港関西国際空港顔認識システム付きの監視カメラが設置されており[42]、また2007年7月1日に東海道・山陽新幹線で営業運転を開始したN700系電車の全乗降口と運転室出入口にも、日本では初めて鉄道車両内に監視カメラを設置するなど、公共交通機関でも防犯を強く意識した監視カメラの設置が進んでいる。

抑止と記録のジレンマ[編集]

監視カメラの目的は前述のように、「犯罪行為抑止」と「犯罪行為の証拠記録」である。しかし、この2つの効果を同時に追求することはできない。なぜなら、犯罪行為を抑止するために監視カメラを設置するのであれば、設置してあることを目立たせなければならないが、そうすると犯罪行為の発生を監視カメラの無いところに追い込むため、証拠記録が撮影できなくなる。したがって、場所・状況に応じて、「犯罪行為の抑止」と「犯罪行為の証拠の記録」を使い分ける必要が生じる。

ダミーカメラ[編集]

心理的な犯罪抑止効果を狙い、監視カメラに外観を似せた録画機能を持たないダミーカメラを設置することもある。複数ある本物のカメラのなかに同一形状のダミーカメラをいくつか紛れさせる方法も効果的である。

映像の管理[編集]

画像の保存[編集]

以前は磁気テープに保存されていたが、技術の進歩に伴いハードディスクフラッシュメモリに保存される例が多くなってきている。画像は連続静止画のMotion JPEGやMotion JPEG 2000、差分圧縮のMPEG4H.264などの形式で、通常は記憶領域の容量があるかぎり保存される。容量が足りなくなった後は、古い記録から削除して行く方式が一般的なため、記憶装置の容量については必要な保存期間を考慮して選定する。画像の質は磁気テープより良質である。

画質または圧縮率は、連続静止画よりも差分圧縮の方が高い。2016年現在、圧縮率の高いH.264 High Profileを採用する監視カメラが増えており、H.265を採用する監視カメラも登場している[43]

白飛びや黒潰れを防ぐため、オートホワイトバランスに対応していたり、複数露光を合成するハイダイナミックレンジ(HDR)撮影機能を持つ監視カメラも存在する。ただし、トーンマッピングする前のRAW画像形式で保存することはあまり行われていない。なお、監視カメラは色再現性があまり重視されておらず、18%グレーカードやカラーチェッカー等は使われていないため、照明や日光などの光の影響を除いた正しい色情報を記録することはできない。ただし、顔認識によって検出した顔に合わせて色補正する監視カメラは存在する。その他、霧・雨などの天候の影響を少なくする霧画像補正(フォグリダクション)に対応した監視カメラや、光の乱反射を除去する偏光フィルター/偏光レンズを搭載した監視カメラ[44]も存在する。

アナログ式監視カメラでは伝送ノイズが多く、インタレース動画であるために、デジタルで保存すると容量が大きくなる。デジタル式監視カメラでは伝送ノイズの影響がなく、プログレッシブ動画であるため、容量が小さくなる。差分圧縮の場合は、CCDノイズの低減や物理的・ソフトウェア的モーションスタビライザや陽炎除去によって、さらに容量を小さくすることができる。また、背景差分人感センサ等による動体検出によって、常時画像を保存するのではなく、カメラの撮影範囲で動くものを検出した時にだけ、その前数秒から録画を開始することができ、容量を節約することができる。また、エンコードにおいて動画フレームの中の特定エリアだけ画質を上げ、他を下げることのできる監視カメラも存在する。

撮影コマ数は通常1秒間に15コマまたは30コマの動画として設定することが一般的だが、金融機関のATMコーナー等では1秒間に1〜3コマの撮影で、保存期間を長期化する傾向がある。コマ数を落として記録するVTRは「タイムラプスVTR」[45]と呼ばれる。

画像のコピー[編集]

監視カメラの設置者に対して、警察から画像の提供を依頼されることがある。この場合、使用している機種やソフトにもよるが、一般的な動画ソフトが利用できず専用のソフトが必要な場合がある。たいてい画像保存用サーバにメモリカード(CFなど)のインターフェースがあり外部に出力できるようになっている。もちろん再生しながらビデオテープにダビングすることも可能である。

流出問題[編集]

2016年1月ロシアウェブサイトinsecam」で世界中の監視カメラの映像が誰でも自由に覗き見できることが露呈した。このサイトでは、世界120か国の監視カメラの映像をリアルタイムで配信されており、日本でも6000台(2016年1月22日現在サイト上では5757台)を超えるカメラが対象となっていた。対象となっている監視カメラの設置国は、ロシアアメリカフランス、日本、イランクウェートサンマリノモナコなど120か国以上。アメリカの7645台が最高で、日本は6291台で第2位、イタリアが1992台で第3位だった。日本では、精神病院隔離病棟、歯科医院、有名コーヒーチェーン店、コンビニ携帯電話ショップ、回転寿司店デパートマッサージ店理髪店など業種を問わず広く収集されていた。流出した理由としては、カメラの購入時に初期パスワードのままだったために簡単に見破られているケースが多かった。同サイトでは、監視カメラの製造メーカーまで分かるようになっている[46][47]

DDos攻撃[編集]

2011年3月4日から5日にかけて、大韓民国大統領府青瓦台の公式サイトなどへDDoS攻撃が行われた[48]。攻撃指令の一つが、東京都大田区コンビニエンスストアから発信されていたことが、警視庁の捜査で分かった。同じように遠隔操作されたコンピュータは、他に70か国750台に及び、そこから韓国内のパソコン約10万台に攻撃指令が出されたという[49]

設置に関する議論[編集]

  • 商店街など公共の場への監視カメラの設置を巡っては、肖像権プライバシーとの関連や、監視されるイメージへの拒否感などから議論になることが多い。
  • 法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、第156回通常国会(議案受理は2003年7月24日)において衆議院に提出されたが審議未了で廃案となった。
  • 地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は2007年現在においては存在しない。

各国における設置数[編集]

  • 世界最大の監視カメラ大国はイギリスである。イギリス全土に設置されている監視カメラの数は、2014年現在590万台 (人口11人に1台)に達している[50]。また、中国でも監視カメラの数が2015年現在2000万台 (人口70人に1台)に達している[51]。日本では、2012年現在300万台 (人口43人に1台)以上が設置されているといわれている[52]


脚注[編集]

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  1. ^ 夜間の防犯カメラ映像、不鮮明でも車種ピタリ 読売新聞 2016年1月12日
  2. ^ 容疑者の顔、3Dで撮影 個人特定容易に 毎日新聞 2016年1月22日
  3. ^ 防犯カメラ 映像分析の最前線 NHKニュース 2012年6月22日
  4. ^ キヤノンがネットカメラで見守り、異常行動を検知 日経デジタルヘルス 2015年7月29日
  5. ^ 不審な行動などを監視カメラで検知できる人工知能技術を開発……NTT Com RBB TODAY 2015年10月8日
  6. ^ 監視カメラで人間の精神状態を可視化……防犯監視システム「DEFENDER-X」 RBB TODAY 2015年10月30日
  7. ^ 認証率99%「アルクダケ」でここまで分かる! 9万人が歩いた歩容解析プロジェクト JBpress 2016年6月22日
  8. ^ なんかおかしい......。防犯カメラの映像から"異変"を察して教えてくれる「群衆行動解析技術」 The Huffington Post Japan 2015年11月10日
  9. ^ 監視カメラ映像をリアルタイム解析、混雑を高精度予測 ITmedia 2016年8月18日
  10. ^ 「守り」から「攻め」に変化する監視カメラ、その展望と課題 (1/2) ITmedia 2016年3月10日
  11. ^ 監視カメラ群にAI技術を組み合わせて不審者を追跡 日経テクノロジーオンライン 2016年4月1日
  12. ^ a b 顔認識システム、百万人の顔データベースに大苦戦 TechCrunch 2016年6月24日
  13. ^ 不審な音をキャッチして自動通報する監視カメラが登場 ITmedia ニュース 2008年6月26日
  14. ^ NEC、事件・事故の予兆検知システム-監視カメラに加えて温度や匂いを統合分析
  15. ^ 音、ニオイ、温度を検知&顔認証……AI搭載のロボット型防犯カメラ RBB TODAY 2015年10月29日
  16. ^ 「iOS 8」ではMACアドレスをつかったユーザー識別が不可能に
  17. ^ a b TOF 距離画像カメラの実力 P.3-4 ブレインビジョン
  18. ^ ステレオカメラで誤検知を減少……3D認識の防犯カメラが発売 RBB Today 2015年12月28日
  19. ^ 日立、人の行動・属性を即時・高精度に推定する技術開発-ステレオカメラで3D解析 2015年10月28日 日刊工業新聞
  20. ^ 監視システムを組み込み技術で「インフラレス」に、東芝が参考展示 ITmedia 2016年5月11日
  21. ^ 短期間での開発を実現する、インテリジェント 3D TOFカメラ開発キットの販売を開始 産経新聞 2016年4月27日
  22. ^ Industry First IP Time of Flight Camera (3xLogic) IPVM 2016年4月1日
  23. ^ サーマルカメラ+3Dレーザーレーダーでより高度な映像監視へ RBB TODAY 2016年7月29日
  24. ^ ハイセキュリティなニーズに応える屋外監視用旋回カメラの数々 RBB Today 2016年3月11日
  25. ^ 複数の監視カメラ映像を統合し俯瞰化!三菱電機が新技術を公開 RBB Today 2016年3月10日
  26. ^ a b 音で光で威嚇ができる家庭用防犯カメラ RBB Today 2016年7月27日
  27. ^ 監視カメラで津波監視!NTTドコモの基地局を利用した地震対策 RBB Today 2016年3月3日
  28. ^ 車内トラブルはすべてお見通し?スイス連邦鉄道の監視カメラ Swissinfo 2015年10月22日
  29. ^ 北陸新幹線でも客室内を常時録画へ 15日から順次 日本経済新聞 2016年3月14日
  30. ^ “メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー”. 読売新聞. (2010年4月26日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100426-OYT1T00799.htm 2010年4月26日閲覧。 
  31. ^ 万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店 日本経済新聞 2015年11月20日
  32. ^ 空港の貨物運搬係に監視カメラ装着を提案、盗難取り締まりで VIETJO 日刊ベトナムニュース 2015年10月12日
  33. ^ 300m先のドローンを検知、監視カメラに画像認識--パナソニックの技術応用力 ZDNet Japan 2016年3月10日
  34. ^ 事件は防犯カメラで解決できる…刑法犯の5%、画像で摘発 今年から初統計、数字裏付け 警察庁 産経新聞 2016年7月21日
  35. ^ You’re being secretly tracked with facial recognition, even in church Fusion 2015年6月23日
  36. ^ LED電球で監視カメラをカモフラージュ マイナビニュース 2015年11月26日
  37. ^ All Grampian Police officers to wear CCTV cameras clipped to chest STV News 2012年7月25日
  38. ^ Met police to issue body cameras to majority of officers by next year The Guardian 2015年6月3日
  39. ^ Justice Dept. will spend $20 million on police body cameras nationwide The Washington Post 2015年5月1日
  40. ^ Iowa school district asks principals to wear body cams Ars Technica 2015年7月9日
  41. ^ 五輪に向けテロ対策へ セキュリティー機器の展示会 NHK 2016年7月13日
  42. ^ 朝日新聞2002年12月30日 西部本社版他
  43. ^ 次世代圧縮規格H.265/HEVC対応の監視カメラシステム RBB TODAY 2016年5月10日
  44. ^ 不正通行者を逃さない!365日連続使用できる交通監視カメラ向け偏光レンズ RBB Today 2016年3月15日
  45. ^ : time lapse VTR
  46. ^ Network live IP video cameras directory Insecam.com
  47. ^ 東スポWeb 2016年1月22日 - 監視カメラ映像第流出!世界120か国映像がネット中継されていた
  48. ^ 情報処理推進機構 韓国国内で発生しているDDoS攻撃について
  49. ^ 一橋文哉『マネーの闇』角川書店 2013年 p.229.
  50. ^ エフセキュア、国家による大量監視に関するレポート日本語版を公開 エフセキュア 2014年11月13日
  51. ^ 強化される中国当局の監視、カメラ2000万台超す TBS News i 2015年10月15日
  52. ^ 防犯カメラ、日本に300万台 捜査にどう役立つの? 日本経済新聞 2012年7月9日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]