ハイクビジョン

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ハイクビジョン漢字略称: 海康威視数字技術簡体字: 海康威视、は、中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く防犯カメラ及びレコーダー企業。

概要[編集]

2001年に創立。当初はハネウェルなどの外国製品を製造するも2007年から海外進出を始め[1]アメリカ同時多発テロによって高まった治安対策の需要を取り込み[2]2011年から2017年にかけて世界最大の監視カメラメーカーとなり、2017年時点の世界シェアは38%ともされた[3]2010年代からアメリカ合衆国でもシェアを伸ばし、アメリカ合衆国の警察アメリカ国防兵站局も導入していた[4][5]

2018年米中貿易戦争を受けて成立した2019年度国防権限法英語版によって同じ中国企業で監視カメラ世界シェア2位のダーファ英語版ファーウェイなどとともにアメリカ合衆国の政府調達から排除されたが[6]、政府調達の禁止後も米フロリダ州の海軍基地が購入し、ピーターソン空軍基地など複数の米軍基地では撤去されていなかったことが問題となった[5]

2019年10月にはアメリカ合衆国商務省産業安全保障局新疆ウイグル自治区の人権侵害(天網)への関与を理由にハイクビジョンやAI企業のセンスタイムなど28法人への米国製品の輸出をエンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト, EL)によって禁止した[7][8]

中国政府直轄の中国電子技科集団zh:中国电子科技集团、通称:CETC)の子会社が所有する企業である。

役職[編集]

会長の陳宗年zh:陈宗年)は中国共産党員で、全国人民代表大会にも参加[9]

脚注[編集]

  1. ^ Hikvision takes the global lead in video surveillance”. 日本経済新聞 (2016年10月6日). 2019年6月29日閲覧。
  2. ^ How 9/11 and China’s plan for blanket surveillance benefited CCTV camera makers”. The Star Online (2019年5月16日). 2019年8月9日閲覧。
  3. ^ US to reportedly blacklist Chinese surveillance camera giant Hikvision”. ZDNet (2019 -05-22). 2019年6月25日閲覧。
  4. ^ 中国製の監視カメラ、米国の至る所に「目」”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2017年11月14日). 2019年6月28日閲覧。
  5. ^ a b [FT中国製監視カメラ、禁止間近も米軍基地で稼働中]”. 日本経済新聞 (2019年7月19日). 2019年7月26日閲覧。
  6. ^ China's Hikvision Has Probably Filmed You”. ブルームバーグ (2019年5月23日). 2019年6月28日閲覧。
  7. ^ ウイグル弾圧関与で中国28法人をブラックリストに 米商務省” (日本語). 産経ニュース (2019年10月8日). 2019年10月8日閲覧。
  8. ^ ファーウェイ関連100社以上も禁輸リストに | ビジネスジャーナル
  9. ^ ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業 (1/5ページ) - zakzak

外部リンク[編集]