一国二制度

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一国二制度(いっこくにせいど、: 一个国家、两种制度/一国两制: 一個國家、兩種制度/一國兩制: One Country, Two Systems: Um país, dois sistemas)は、中華人民共和国政治制度において、本土領域(中国政府が対香港マカオ関係で自称する際は「内地」)から分離した領域を設置し、主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。

概説[編集]

当初は、台湾中華民国)との統一のために提案された構想であった。現在は、かつてイギリス植民地であった香港と、ポルトガル植民地であったマカオにおいて実施されている。

ここでいう「制度」は本来、経済制度を指している。しかし、マカオは返還前の一二・三事件から事実上本土との一体化が進んでおり[1]、経済的には返還後の急成長の原動力となった中国本土からの観光客に依存している。また、領域内の制度の差異を基準としても、香港とマカオの経済制度が異なるため、中国本土と合わせて3つの制度がある事になる。

一国二制度をめぐる法制度[編集]

一国二制度を実現する制度として、特別行政区がある。中華人民共和国憲法(1982年憲法以降)第31条は「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会が法律でこれを定める。[2]」と規定している。香港やマカオの場合では、全国人民代表大会が「特別行政区基本法」を制定し、この2つの特別行政区を設置し、その制度を定めた。

ただし、中国では全国人民代表大会の中に常務委員会が設置され、この常務委員会が制定した法律が「法律」と呼称される。それに対して、全国人民代表大会(の全体会議)で制定された法律は「基本法」と呼称される。つまり、特別行政区基本法も、この意味での「基本法」であり、憲法的性質を持つことを示した名称ではない。また、特別行政区基本法の最終解釈権は、全国人民代表大会常務委員会にある(香港特別行政区基本法第158条)。同委員会の下にそれぞれ、香港特別行政区基本法委員会とマカオ特別行政区基本法委員会が設けられている。香港の裁判所は、基本法の規定のうち、中央政府の事務または中央政府と特別行政区の関係に関連するものについての解釈が判決に影響を及ぼす場合、全国人民代表大会常務委員会に解釈を求める必要がある。

2014年6月10日に公表された中国国務院新聞弁公室の白書では、香港特別行政区における一国二制度について「香港固有のものではなく、全て中央政府から与えられたものである」と明文で定義された[3]。これと並び、同年8月31日に第12期全国人民代表大会常務委員会が、2017年からの香港の普通選挙制度について、事実上の香港親中派優遇、民主派締め出し策を設けることを発表したことも受けて、香港民主派は、デモなどを通じて中央政府による一国二制度のあり方に反対の姿勢をとっている。

アメリカ合衆国の米国-香港政策法では、香港の取り扱い方や、中国政府との分離について規定している。

一国二制度と台湾[編集]

第二次世界大戦後の中華民国では、台湾をどのように日本から接収して管理するか議論が起こり、省組織法に基づく中国大陸の他の省と一線を画し、立法・司法・行政などに亘る独自の権限を有する特別行政地域を設立するよう主張した陳儀の提案を蒋介石は受け入れた[4]1945年台湾省行政長官公署を設立して陳儀が初代台湾省行政長官に任命された。しかし、警備総司令でもあった陳儀は二二八事件という大きな事件を引き起こし、この特別行政地域は2年に満たない1947年に廃止され、陳儀は国共内戦が起きていた大陸に左遷されたあげく中国共産党と結託したことが露見して粛清された[5][6]

鄧小平による改革開放以前は、中華人民共和国は台湾を武力で「解放」することを目指していた。しかし、1978年11月、鄧小平は、台湾(中華民国)の現状を尊重すると述べ、同12月にはこれが中国共産党の第11期中央委員会第3次全体会議にて文書化された。1979年元旦、全国人民代表大会常務委員会は、「台湾同胞に告げる書(中国語版)[7]を発表し、三通によって平和統一を目指す姿勢を示した。

特別行政区に初めて言及したのが、1981年葉剣英・全国人民代表大会常務委員会委員長の談話であり、高度な自治権と軍隊の保有を容認し、経済社会制度を変えないと述べた(後に軍隊の保有は認められず、人民解放軍駐香港部隊人民解放軍駐マカオ部隊が駐留することとなった)。1982年には鄧小平が「一国家二制度」という名称を用いたとされる。 中国系アメリカ人の政治学者、楊力宇によると、鄧小平は楊のインタビューに応じた際、一国家二制度(特に台湾との関連において)は連邦制を念頭においていると発言したといわれる(楊力宇「鄧小平対和平統一的最新構想」『七十年代月刊』1983年8月号)。しかし、この発言は公式には否定されている。

金門県の独自の動き[編集]

中華民国が実効支配する金門県泛藍連盟の票田でその地理的な距離から台湾人より中国人の意識が強い地域であり[8]、大陸からの観光客も多いことから人民元が流通して商店街には中華民国国旗とともに中華人民共和国の国旗も掲げられ[9]、一国二制度に前向きな姿勢を度々見せている。

2006年11月、金門県の李炷烽県長は中華民国が実効支配する金門島を一国二制度の実験地区にする構想を県議会で提議した[10]

2018年8月8日、金門県の呉成典副県長は中華人民共和国のメディアに対して金門県への一国二制度の適用を歓迎すると述べて台湾政府の大陸委員会から「自治体の専権事項ではない」と批判された[11]。5日には、2015年に金門県長の陳福海による中華人民共和国への要請[12]で建設された中華人民共和国から金門島に水道水を供給する海底パイプラインの開通式典が台湾政府の中止要請を無視する形で陳県長によって断行された[13]

民主党沖縄ビジョン[編集]

日本の民主党沖縄県についての考え方をまとめた沖縄ビジョンで、 地域主権のパイロット・ケースとして「一国二制度」的に、各種制度を積極的に取り入れることも検討 との表現が用いられている[14]が、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものである。

注・出典[編集]

  1. ^ Far Eastern Economic Review, 1974, page 439
  2. ^ 公式の日本語訳はなく、試訳である。原文は「国家在必要时得设立特别行政区。在特别行政区内实行的制度按照具体情况由全国人民代表大会以法律规定。」
  3. ^ 《“一国两制”在香港特别行政区的实践》白皮书 中华人民共和国国务院新闻办公室
  4. ^ 「陳儀原擬呈之「台灣省行政長官公署組織綱要」」秦孝儀、張瑞成編、前掲『光復臺灣之籌劃與受降接收』152-157頁
  5. ^ 林文彪. “建議恢復為“中國人民解放事業貢獻出生命的愛國人士”陳儀先生故居並建紀念堂(市政協五屆四次會議提案)”. 2014年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月26日閲覧。
  6. ^ 建议恢复为“中国人民解放事业贡献出生命的爱国人士”陈仪先生故居并建纪念堂(市政协五届四次会议提案) .绍兴文理学院
  7. ^ ウィキソースのロゴ 中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります:告台湾同胞书
  8. ^ “「我々は台湾ではない」中華民国を悩ませる離島の現実”. JBPress. (2018年8月30日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53907 2018年8月30日閲覧。 
  9. ^ “台湾なのに…人民元が流通、中国旗はためく島”. 朝日新聞. (2018年9月13日). https://www.asahi.com/articles/ASL8R2R24L8RUHBI00H.html 2019年8月21日閲覧。 
  10. ^ “台湾の離島・金門県「一国二制度」の導入を提議―台湾金門県”. Record China. (2006年11月9日). https://www.recordchina.co.jp/b3693-s0-c30-d0000.html 2018年8月18日閲覧。 
  11. ^ “大陸委、親中姿勢の金門県副県長を批判/台湾”. 中央通訊社. (2018年8月10日). http://japan.cna.com.tw/news/achi/201808100007.aspx 2018年8月18日閲覧。 
  12. ^ “台湾、中国に金門島への水・電力供給を要望”. 日本経済新聞. (2015年5月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0W_U5A520C1FF8000/ 2018年8月18日閲覧。 
  13. ^ “中台間に送水管開設 金門島、民意取り込み”. 産経ニュース. (2018年8月5日). https://www.sankei.com/photo/daily/news/180805/dly1808050013-n1.html 2018年8月18日閲覧。 
  14. ^ 民主党沖縄ビジョン2008 民主党

関連項目[編集]