王岐山

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王岐山
Wang Qishan in 2016.jpg
生年月日 (1948-07-01) 1948年7月1日(70歳)
出生地 中華民国の旗 中華民国青島市
出身校 西北大学歴史学部
現職 国家副主席
所属政党 Flag of the Chinese Communist Party.svg 中国共産党
配偶者 姚明珊
親族 姚依林(元副総理、妻の父)

在任期間 2018年3月17日 -
国家主席 習近平

在任期間 2012年11月15日 - 2017年10月25日
党総書記 習近平

在任期間 2012年11月15日 - 2017年10月25日
党総書記 習近平

内閣 第2次温家宝内閣
在任期間 2008年3月17日 - 2013年3月16日
国家主席 胡錦濤
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王岐山
各種表記
繁体字 王岐山
簡体字 王岐山
拼音 Wáng Qíshān
和名表記: おう きざん
発音転記: ワン・チーシャン
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王 岐山(おう きざん、ワン・チーシャン、漢族、1948年7月1日 - )は中国政治家経済学者歴史学者。現在、国家副主席中国共産党での序列は韓正副首相に次ぐ第8位。第2次温家宝内閣で国務院副総理(副首相)を務め、第18期中国共産党中央政治局常務委員(序列は7人中6位)、中国共産党中央規律検査委員会書記を歴任した。清華大学経済管理学院顧問委員会名誉委員[1]姚依林常務副総理(第一副首相)の娘である姚明珊を妻に持ち、太子党に属する。

経歴[編集]

中華人民共和国青島市で生まれる[2]。原籍は山西省天鎮県。文化大革命期の1969年1月より陝西省延安市延安県馮荘公社で知識青年として労働に従事。1971年から1973年にかけて陝西省博物館に勤務。陝西省に下放中、姚依林の娘の姚明珊と出会う[3]。1973年、西安市にある西北大学の歴史学部歴史学専攻に入学。1976年に卒業し、再び陝西省博物館に勤務。1979年より中国社会科学院近代歴史研究所実習研究員として史学研究に従事する。折しも時代は改革開放の幕開けを迎えており、王は経済問題の研究に着手し、関係の論文を執筆発表した[4]1982年北京に異動となり、中国共産党中央書記処農村政策研究室に配属、国務院農村発展研究センター処長・副局級研究員・連絡室副主任となる。翌年2月、中国共産党に正式に入党。党中央と国務院の研究機関に職を得た王は、農村問題の専門家として知られるようになる[4]1986年、党中央書記処農村政策研究室正局長級研究員・国務院農村発展研究センター連絡室主任兼全国農村改革試験区弁公室主任に昇格。その後、国務院農村発展研究センター発展研究所所長代理や同所長を歴任する。

1988年中国農村信託投資公司総経理(社長)・党委員会書記に就任。翌年、中国人民建設銀行副行長(副頭取)・党組成員に移り、以後、金融畑を歩む。人民建設銀行副行長在職中の1992年9月から11月にかけて党中央党校省部級幹部研修班で学ぶ。1993年中央銀行である中国人民銀行の副行長(副総裁)・党組成員となる。翌年、中国人民建設銀行行長・党組書記に就任。1995年8月、王は中国で初めての国際的な投資銀行である中国国際金融有限公司(中金公司)の設立を主導した。これは中国で初めての国際的な投資銀行であった。中金公司の会長を兼任した王は、彼が主導した多くの投資プロジェクトにより国際金融市場の注目を受けた[4]1996年中国建設銀行行長・党組書記に就任。

1997年アジア金融危機が爆発すると、香港経済は大打撃を受け、その後背にある中国最大の対外貿易省の広東省にも危機が蔓延した。建設銀行改革の実績などから王は、同年9月の第15回党大会で党中央候補委員に選出され、広東省党委員会常務委員として同省に赴任、翌年には広東省常務副省長に就任し、金融を主管して全省に蔓延していた支払危機の処理を指導した[4]。とりわけ、広東国際信託投資公司(GITIC)と粤海の債務の金融処理問題では、王は中央の助けを得ず、香港経済を混乱させずに問題を処理した。1999年1月10日、王は債務超過の深刻なGITICを破産・閉鎖させたが、この王の案は、中央上層部の金融改革の原則を体現したものであった。すなわち、政府と企業を分離し、政府が国有金融機関の債務償還を肩代わりする過去のやり方を改め、政府の信用と企業の信用が未分離なモラル・ハザードの時代を終結させるものだった[5]。一方、粤海については再建に着手したが、これについて王は「(粤海は)国外の集団公司であり、5つの上場会社が関連しており、我々は香港市場の安定を考慮しなければならない。香港の株式市場を混乱させたくはない」と説明している[5]。王はゴールドマンサックスの協力を得て外国の債権者と粘り強く交渉し、2002年12月、広東省政府は外国債権者と粤海再建について合意を得た[6]。なお、同時に広東省政府は中央人民銀行から380億元の融資を受け、広東省内の800余りのローカルな中小ノンバンクを再建・閉鎖し、広東金融は危機を乗り越え安定化した[7]。同時期、ゴールドマンサックスのCEOだったヘンリー・ポールソン(後のアメリカ合衆国財務長官)と親交を結んだ[8]

このような経済手腕を買われた王は、2000年に国務院経済体制改革弁公室主任・党組書記に抜擢され、2002年11月の第16回党大会で党中央委員に昇進。11月23日海南省党委書記に任命され[9]、同省人民代表大会常務委員会主任を兼任した。

2003年、新型肺炎SARSが蔓延し、北京では患者の隠蔽問題によって当時の市長の孟学農が更迭された。王は北京市に移り、同年4月20日に市党委副書記に就任、4月22日には市長代理を兼任[10]して事態の沈静化に成功した。広東金融危機とSARS問題を鎮めた王は、「消火隊長[7]」「火消し役[3]」と呼ばれるようになる。2004年2月、第12期北京市人民代表大会第2回会議において正式に北京市長に選出された。北京市長在職中は、北京市オリンピック組織委員会執行主席として2004年アテネオリンピックの閉会式で当時のジャック・ロゲIOC会長から五輪旗を引き継ぎ[11]2008年北京オリンピックの準備に当たった。

2007年10月の第17回党大会で党中央委員に再選された王は、10月22日に開催された第17期党中央委員会第1回全体会議(第17期1中全会)で党中央政治局委員に選出される。同年11月29日、北京市長兼市党委副書記を退任。そして、2008年3月の第11期全国人民代表大会第1回会議に山東省代表(議員)として選出[7]された王は、3月17日、同会議において国務院副総理に選出され、商務、金融、市場管理、観光などを担当することとなった。折しも世界金融危機が中国にも打撃を与えていたが、王は4兆元の景気刺激策を断行して世界最速[12]のV字回復させて金融危機を脱出した中国は世界の国内総生産(GDP)増加の過半数[13]を占めてリーマンショック後の世界経済を救済[14]したと評された[3][15]。この手腕は国務院内で高く評価され、温家宝国務院総理の後継者と目された常務副総理の李克強が同じ経済通でも危機管理に弱いとされた一方、大規模な財政出動金融緩和[16]を主導して危機を乗り越えた王の方が総理にふさわしいと言い切る国務院幹部もいたという[15]。元国務院総理の朱鎔基からは「中国共産党随一の経済実務家」と絶賛され[17]、「経済皇帝」と呼ばれた朱鎔基の後継者と待望する向きもあった[18]。ただし、この政策はバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄な公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[19][20][21]。また、リーマンショックでアメリカ国債増発の必要に迫られたヘンリー・ポールソン米財務長官による王への要請で中国は大量に引受して日本を上回る最大の米国債保有国となった[22]

2009年東京で開催された中日経済ハイレベル対話の共同議長として日本を訪れた。

2012年11月15日、第18期1中全会で習李体制が発足すると、王は党中央政治局常務委員、党中央規律検査委員会書記に選出され、同じ太子党で陝西幇であるだけでなく、習近平旧識でもあることから習政権の事実上の「ナンバー2」と見られ[23]、「習王体制」とも呼ばれていた[24]。王は中国からヨーロッパを跨ぐモンゴル帝国史に精通する日本の歴史学者である岡田英弘を高く評価[25][26]するなど史学研究者出身であることからシルクロード経済ベルトを掲げる習近平の歴史観にはかつて陝西省でともに歴史研究に興じた王の影響があるともされる[27]。翌年3月16日李克強内閣の発足に伴い、国務院副総理を退任。王は党中央規律検査委員会書記に就任して直ちに腐敗官僚の摘発を指揮しているが、汚職の嫌疑により摘発された官僚の大半は江沢民派の人物であった。これについては王が「2017年の第19回党大会で、最高指導部入りする可能性のある胡派の次世代指導者の周辺にターゲットを絞り、調査したのではないか」と指摘する説がある[28]

2017年9月、ドナルド・トランプ政権の有力者だった元アメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問スティーブン・バノン中南海で90分間に及ぶ密談を行ったことはその去就に憶測を呼んだ[29][30]。同年10月の中国共産党第十九回全国代表大会と第19期1中全会では、習の慰留があったとされるにも関わらず[31]、王岐山は68歳を定年とする慣例を守って留任しなかったため[32]、政治局常務委員と中央規律検査委員会書記の後任には同じ陝西幇で陝軍の一人とされる趙楽際が選ばれた[33]。しかし、退任後も習近平派の長老として隠然と影響力を保持するとする見方もあった[34]

2018年3月の第13期全国人民代表大会にて習近平総書記の国家主席への全会一致での再選とともに中華人民共和国副主席に賛成2969票・反対1票で選出された。現在、党内序列第8位[35]。国家主席とともに国家副主席の任期制限は憲法改正で撤廃されており、習国家主席と王国家副主席による事実上の「習・王終身体制」とも呼ばれた[36]

2018年5月、外交政策を統括する党中央外事工作委員会委員に選出され、委員会での序列は習近平総書記と李克強総理に次ぐ第3位。国家副主席就任後の初外遊でロシアベラルーシを訪問してウラジミール・プーチン大統領やアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談し[37][38]、訪露していた日本安倍晋三内閣総理大臣とも会話を交わした[39]

脚注[編集]

  1. ^ “清華「超豪華」智囊團囊括朱鎔基王岐山等”. 大紀元. (2016年10月22日). http://www.epochtimes.com/b5/16/10/22/n8421504.htm 2017年4月27日閲覧。 
  2. ^ 高橋・21世紀中国総研(2009年)、417ページ。
  3. ^ a b c 『火消し役』の金融専門家=王岐山副首相―中国新指導部」時事通信(時事ドットコム)、2012年11月15日付配信記事(2012年12月9日閲覧)。
  4. ^ a b c d 田中(2008年)、1ページ。
  5. ^ a b 田中(2008年)、2ページ。
  6. ^ 田中(2008年)、2 - 3ページ
  7. ^ a b c 田中(2008年)、3ページ。
  8. ^ “Q. and A.: Henry Paulson on ‘Dealing With China”. ニューヨーク・タイムズ. (2015年4月24日). https://sinosphere.blogs.nytimes.com/2015/04/24/q-and-a-henry-paulson-on-dealing-with-china/ 2018年3月26日閲覧。 
  9. ^ 2002年中国重要日誌」アジア動向データベース(アジア経済研究所)、2002年度版(2012年12月9日閲覧)。
  10. ^ 2003年中国重要日誌」アジア動向データベース(アジア経済研究所)、2003年度版(2012年12月12日閲覧)。
  11. ^ “Olympic flag handed to Beijing”. チャイナデイリー. (2004年8月30日). http://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2004-08/30/content_369896.htm 2018年2月28日閲覧。 
  12. ^ “中国に迫られた2つの難題 財政出動と構造改革に矛盾”. 産経ニュース. (2016年2月27日). http://www.sankei.com/world/news/160227/wor1602270046-n1.html 2018年3月13日閲覧。 
  13. ^ “論評:「10年前に中国に助けられ、今日は恩をあだで返す」”. CRI. (2018年6月25日). http://japanese.cri.cn/20180625/f5cf45dd-71b6-b897-efc7-b4b611e35070.html 2018年6月30日閲覧。 
  14. ^ “中国、4兆元対策の功罪 「影の銀行」火種残”. 日本経済新聞. (2013年12月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1004T_R11C13A2TY8000/ 2018年3月17日閲覧。 
  15. ^ a b 城山英巳「中国共産党大会 権力闘争の全内幕 江沢民に巻き返された胡錦濤と薄熙来・毛沢東という『亡霊』」『WEDGE Infinity』2012年11月22日付配信記事(2012年12月13日閲覧)。
  16. ^ “対米関係仕切り役 王岐山氏、国家副主席か”. 日本経済新聞. (2018年1月31日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2632425030012018FF1000/ 2018年3月17日閲覧。 
  17. ^ “(新たな党常務委員の横顔)王岐山氏(64) Wang Qishan 党内随一の経済実務家”. 日本経済新聞. (2012年11月15日). http://www.nikkei.com/article/DGKDASGU14010_U2A111C1EB2000/ 2017年4月27日閲覧。 
  18. ^ “王岐山は朱鎔基に続く「経済皇帝」となるのか―香港英字紙”. Record China. (2012年10月7日). http://www.recordchina.co.jp/b65265-s0-c10.html 2018年3月17日閲覧。 
  19. ^ “中国地方政府、地方版景気刺激策を相次いで発表、貴州省だけで3兆元規模に”. 大紀元. (2012年8月7日). http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/print/prt_d17678.html 2018年3月17日閲覧。 
  20. ^ “焦点:4兆元の中国景気刺激策が終了へ、不良債権など置き土産も”. ロイター. (2010年11月8日). https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-18053520101108 2018年3月17日閲覧。 
  21. ^ “中国の4兆元対策 製造業、一斉に設備増強”. 日本経済新聞. (2012年11月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM2403L_U2A121C1NN1000/ 2018年3月17日閲覧。 
  22. ^ “中国、米国債を対米外交の武器に”. 日本経済新聞. (2018年3月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2854865024032018EA2000/ 2018年3月26日閲覧。 
  23. ^ “王岐山氏退任、剛腕があだに 党内安定優先”. 日本経済新聞. (2017年10月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2269356025102017EA1000/ 2017年10月31日閲覧。 
  24. ^ 日本経済新聞2016年3月24日朝刊第9面「ニュース解剖「ポスト習」憶測の春」
  25. ^ 「反腐敗のキーマンは幼なじみ 洞窟で築いた絆」『日本経済新聞2015年7月22日
  26. ^ 福島香織 (2015年8月5日). “王岐山イチオシの日本人歴史学者”. 日経ビジネス. 2017年10月31日閲覧。
  27. ^ “「朝鮮半島は中国の一部」武帝に倣う習近平氏の危うさ  編集委員 中沢克二”. 日本経済新聞. (2017年8月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20201050R20C17A8000000/ 2017年8月25日閲覧。 
  28. ^ 矢板明夫「習近平派が胡錦濤派追い落としか 中国、反腐敗名目で権力闘争」『産経新聞』2012年12月8日付記事(2012年12月9日閲覧)。
  29. ^ “Secret meeting with Steve Bannon in Beijing adds to speculation over Wang Qishan's future”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト. (2017年9月22日). http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/2112437/secret-meeting-steve-bannon-beijing-adds-speculation 2017年10月25日閲覧。 
  30. ^ “木語:バノン・王岐山の密談=坂東賢治”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/articles/20170928/ddm/003/070/080000c 2017年10月25日閲覧。 
  31. ^ “王岐山氏が退任の意向 中国の反腐敗指揮、習氏は慰留”. 日本経済新聞. (2017年9月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21398070R20C17A9EA1000/ 2017年10月25日閲覧。 
  32. ^ “中国:習近平総書記支えた「消防隊長」 引退の王岐山氏”. 毎日新聞. (2017年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20171025/k00/00m/030/092000c 2017年10月25日閲覧。 
  33. ^ “2期目の習近平指導部発足 次世代リーダー入らず”. 朝日新聞. (2017年10月25日). http://www.asahi.com/articles/ASKBT4FHKKBSUHBI04G.html 2017年10月25日閲覧。 
  34. ^ “王岐山氏なお影響力保持 国家副主席就任説も 退任後、習派長老に”. 産経新聞. (2017年10月25日). http://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250008-n1.html 2017年10月25日閲覧。 
  35. ^ “中国国家副主席に王岐山氏=事実上ナンバー2、異例の人事-習氏、主席再選・全人代”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2018年3月17日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700381&g=int 2018年3月17日閲覧。 
  36. ^ “「習・王終身体制」でアメリカ超え 経済世界一へ強権”. 日本経済新聞. (2018年3月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28277550X10C18A3MM8000/ 2018年3月18日閲覧。 
  37. ^ “中国 王岐山国家副主席が初外遊 プーチン大統領と会談”. NHK. (2018年5月25日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452581000.html 2018年5月25日閲覧。 
  38. ^ “王岐山副主席、ベラルーシを訪問”. 新華網. (2018年5月29日). http://jp.xinhuanet.com/2018-05/29/c_137213975.htm 2018年6月1日閲覧。 
  39. ^ “安倍晋三内閣総理大臣と王岐山中国国家副主席との立ち話”. 外務省. (2018年5月25日). http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004063.html 2018年5月26日閲覧。 

参考文献[編集]

  • 高橋博・21世紀中国総研編『中国重要人物事典』(蒼蒼社、2009年)
  • 田中修「王岐山のプロフィール」、特定非営利活動法人日中産学官交流機構、2008年(2012年12月9日閲覧)

関連事項[編集]

外部サイト[編集]

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2012年 - 2017年
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2002年 - 2003年
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汪嘯風