スティーブン・バノン

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スティーブン・バノン
Steve Bannon by Gage Skidmore.jpg
ホワイトハウス首席戦略官
任期
2017年1月20日 – 2017年8月18日
大統領 ドナルド・トランプ
前任者 役職設立前につきなし
大統領上級顧問
任期
2017年1月20日 – 2017年8月18日
ケリーアン・コンウェイ
(大統領法律顧問)
ディナ・ハビブ・パウエル
(経済イニシアチブ担当)
ジャレッド・クシュナーとサービング
大統領 ドナルド・トランプ
前任者 ジョン・ポデスタ (2015年)
個人情報
生誕 スティーブン・ケビン・バノン
(1953-11-27) 1953年11月27日(64歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国バージニア州ノーフォーク
政党 共和党
配偶者 キャスリーン・ハフ・ヨルダン
(離婚)
メアリー・ピカード(1995年–1997年)
ダイアン・クローシー(2009年離婚)
子供 3人
教育 バージニア工科大学 (BA)
ジョージタウン大学 (MA)
ハーバード大学 (MBA)
兵役経験
所属組織 アメリカ合衆国の旗 アメリカ
部門 アメリカ海軍
軍歴 1976年–1983年
最終階級 大尉(O-3)[要出典]

スティーブン・ケビン・バノン(Stephen Kevin "Steve" Bannon, 1953年11月27日 - )は、アメリカの保守系ニュースサイトであるブライトバート・ニュースの会長、実業家、トランプ政権における前首席戦略官兼大統領上級顧問

経歴[編集]

バージニア州ノーフォーク生まれ。家族は労働者階級、アイルランド系カトリック教徒、ケネディびいき、労働組合びいきで、民主党を支持していた[1]。彼はバージニア州リッチモンドにあるカトリック系のベネディクティンカレッジ付属高校を1971年に卒業した。1976年にバージニア工科大学を卒業し都市計画で学士号を得た[2]。次にジョージタウン大学(エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院)で安全保障論を専攻して修士の学位を取得した。1985年にはハーバード・ビジネス・スクール経営学修士の学位(優等)を取得した[3][4]

アメリカ海軍勤務から投資会社・ 映像プロデューサー[編集]

バノンは1976年から1983年まで海軍で大尉(O-3)を務め[5]太平洋艦隊の水上戦将校としてUSSポール・F・フォスター駆逐艦に乗艦した[6]。またアメリカ本土ではペンタゴン海軍作戦部長の特別補佐官として勤務した。兵役には7年間ついていた[7]。 このころについてバノン本人は次のように言っている。「私は何年もアメリカ海軍にいられたことをとても誇りに思いました。私は太平洋艦隊にいました。第7艦隊にいました。日本には何度も来ました。若い海軍将校だった時に、私は乗組員たちとともに日本に来ました。ある時、ここ日本で休暇が取れた時に、私たちの一部は富士山に登りました。私たちはよく横須賀に行きました。横須賀の海軍基地に何度も行きました。私たちは日本海にもよく行きました。私たちは海上自衛隊と演習を行いました。韓国海軍や日本の海上自衛隊と何度も何度も演習を行いました。[8]」、「私は海軍将校として、横須賀にもいた。[9]」 その後は1984年から1990年まで、ゴールドマン・サックスのM&A部門で働いていた[10]ゴールドマン・サックス退職後の1990年、ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社バノン株式会社を立ち上げた。この会社はテレビ番組制作会社のキャッスル・ロック・エンターテインメントテッド・ターナーに売却する交渉を手がけて成功を収めた[11]。 このころについてバノンは次のように述べている。「私は(米金融大手)ゴールドマン・サックスを離れた後、貿易のパートナーとして日商岩井とビジネスを始めた。90~93年にかけて、私は50%ほどの時間を日本と関わっていた。日商岩井と世界中で働いた。[9]1998年にバノン株式会社はソシエテ・ジェネラルに売却された。
1990年代にバノンは娯楽メディアに参入し、映像プロデューサーとして保守派の市民運動ティーパーティーを称賛する内容の映画などを製作した。2012年創業者アンドリュー・ブライトバートの死去後に、ブライトバート・ニュース・ネットワークの経営権を引き継ぎ、その会長に就任し、論客として知られるようになる[12][13]

2016年8月17日、バノンは大統領選挙共和党候補であるドナルド・トランプ陣営の選挙対策本部長に起用される。バノンの分析力がトランプやその娘イヴァンカと娘婿ジャレッド・クシュナーにも信頼されたからとされる[14]

トランプ政権[編集]

大統領選挙で勝利し、次期米国大統領となったトランプは2016年11月13日、新設ポストの首席戦略官と上級顧問にバノンを指名した。このときトランプは、「スティーブとラインスは非常に有能なリーダーで、選挙では協力して歴史的な勝利に導いてくれた」とその貢献を称賛した[15]

2017年1月28日、大統領となったトランプはバノンを国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーとし、統合参謀本部議長国家情報長官を常任メンバーから外す大統領令を出した[16]。オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、「イスラム国やシリア、アフガニスタン、北朝鮮に関する政策を決定する上で軍事的な助言(や機密情報)が必要なのは誰なのだ」として、今回の組織再編は「まったくいかれている(stone cold crazy)」と評した[17]。 同年4月4日付けでバノンは国家安全保障会議の常任メンバーから外され、統合参謀本部議長と国家情報長官が常任メンバーに復帰する大統領令が出された[18][19]。 共和党への超大口資金援助者(megadonor)のレベッカ・マーサーがバノンに辞任せず、職に留まるよう説得したと報道された。NSCからバノンが外れる大統領令に署名したら辞任すると言って変更にバノンは反対したが、挫折した[20]。 バノンは国家安全保障担当大統領補佐官で戦闘的なマイケル・フリンに対する抑えとしての役割とNSCを機能させることが役割であったが、バノンのスタイルは見守ることに主眼があったと報道された[21]。 ところが、フリンがロシアとの接触に関するスキャンダルによって辞任したことでNSCに籍を置く必要がなくなったために常任メンバーから外されたという観測もある [22]。 また、ワシントン・ポスト紙は、バノンはNSCの会議に1、2回出席しただけであったと報道した[21]。トランプ政権内の人事についても、バノンとハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)との間で確執があったと報道されている[22]。 また、バノンと上級顧問のクシュナーとの衝突が伝えられた。クシュナーらとの確執についてバノン本人は次のように述べている。「〔クシュナーと私〕には大きな政策上の相違があったと思う。…ホワイトハウス内部では、とても多くの闘争があった。しかし私は、それがあるべき姿だと思う。もしも意見の相違がなければ、我々は議論を交わすこともできないし、大統領に最善のアドバイスを提供することもできないからだ。/私たちが最も争ったことが、通商だった。[9]」 トランプ大統領は同年4月11日のニューヨーク・ポストのインタビューで「スティーブ(バノン)は好きだが、彼は選挙戦の終盤に我々の陣営に参加したにすぎない」と距離を置くかのような発言をした[23][24]

同年6月1日、トランプ大統領はパリ協定から離脱すると表明したが、この決定は離脱を主張していたバノンと環境保護庁長官スコット・プルーイットの2人が、残留を主張していた国務長官レックス・ティラーソン、大統領補佐官のイヴァンカとその夫であるクシュナーを論破したことによると報道された[25][26]

大統領顧問の辞任[編集]

同年8月、トランプ大統領が解任を決めた後自ら辞任の意思を示し、大統領首席戦略官および上級顧問の職を辞してホワイトハウスを去った[27][28][29][30][31]ウォール・ストリート・ジャーナルは、バノンがインタビューで「北朝鮮への軍事行動はない」とトランプ大統領と矛盾する発言をしたことで解任危機に陥ったと報じた[32]。バノン本人はホワイトハウスを去った理由を次のように述べている。「〔私がワイトハウスを去ったのは〕外部から援護射撃をしたかったからだ。もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。2016年8月にトランプ陣営の最高責任者になり、ホワイトハウスを去ったのも1年後の8月。私はホワイトハウスのスタッフには、向いていない。私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。かかわった1年のうち初めの数ヶ月は選挙戦を仕切り、残りはホワイトハウスで勤めた。トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった。私の役割とは違うのだ。…〔ホワイトハウスの〕居心地が悪かったということはないが、ホワイトハウスのスタッフは連邦政府の職員だ。政府の職員になったら、何をするにしても縛られる。このようにして、日本に来ることもできなかった。今では、私が大事だと思うことを実行できる柔軟さがある。[9]

大統領顧問辞任後[編集]

2017年8月、大統領首席戦略官および上級顧問を辞任後、ブライトバート・ニュースの会長に復帰した。同年9月、中国の香港を訪れて中国国営企業の中信證券(CITIC Securities)の子会社CLSAグループのフォーラムに出席し、退任後初めて講演を行った。フォーラム開催地のグランドハイアット香港ホテルの外では梁国雄ら香港の民主派活動家が習主席とバノンの顔を並べたプラカードを掲げて「人種差別主義者、民族主義者は歓迎しない」と非難する抗議活動を行った[33]。また、バノンは北京も訪れ、中南海で習主席の最側近の一人である中国共産党幹部の王岐山と90分間の秘密会談を行った。

同年11月、一般財団法人「人権財団」などが都内で開催している中国の民族、人権問題、平和などについて話し合う会議「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日し、NHKと朝日新聞それぞれの単独インタビューに応じた[8][13]。そのNHKのインタビューの中で、王に招かれて北京で会談をしたことを認めた[34][35][36]

同年12月6日、自民党の河井克行総裁外交特別補佐とワシントンで会談した[37][38]

人物[編集]

  • ドナルド・トランプ支持者である。
  • トランプ政権で一時は「陰の大統領」とも言われた[38]
  • トランプ大統領の有力側近で、首席戦略官兼上級顧問を辞任後の今もトランプ大統領に近いとされる[13]
  • バノンが会長を務めるブライトバート・ニュースはニュース、論説そして解説のウェブサイトであり、オルタナ右翼とつながりがあるとされる[39][40]。バノンはかつて、選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの役員でもあった[41][42][43]
  • ウラジミール・レーニンは国家を破壊しようとしたが、それこそ私の目標だ」[44]としてレーニン主義者を自称している[45]
  • グローバリゼーションがもたらした米国の労働者階級の没落に伴うアジアの台頭に批判的であり、人種差別主義者だとの疑惑は否定している[46][47]
  • シリコンバレーでのアジア人の多さを巡る議論などでトランプとバノンの意見は必ずしも一致しておらず[48]、トランプは「バノンが人種差別主義者かオルタナ右翼だと思ったら私は彼を雇うことさえ考えなかった」と語っている[49]
  • バノン本人は自身のことを次のように述べている。「私は平均的な人間で、米国の労働者層の家庭出身だ[13]」、「私はポピュリストです。そうでしょう? 私はトランプ氏の選挙戦に加わる前は、新しいサイトを運営していました。それは、たくさんのポピュリスト的ニュースを掲載し、労働者階級や中産階級をターゲット層にするニュースサイトです[8]」、「私は経済ナショナリストで、国際主義者ではない。ブライトバートという保守的なメディア、人によっては右翼とも言うが、その運営者という立場で〔アメリカ大統領〕選挙戦に携わった。[9]

主張[編集]

デプロラブルとエスタブリッシュメント[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「草の根組織、小市民、トランプ大統領が「忘れられた男」と呼ぶ人々とお偉方との間には常に緊張関係があったのです。だから私は、それがアメリカ上院における草の根組織とミッチ・マコーネル氏の間の戦いに飛び火しているのだと思います。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「〔アメリカの共和党内の〕分断は非常に大きい。『デプロラブル』を支持層に持つ我々のような集団と、エスタブリッシュメント(既得権層)の支持を受けた集団だ。不幸なことに、私たちが票を、彼らが金を持っている。ある意味、衝突があるのは自然なことなんだ。[9]

エスタブリッシュメント[編集]

  • 2017年11月15日に日本で開かれた会議「諸民族青年リーダー研修会」で「米政権の担い手は米国のエリートたちである…政権を担ってきた米国のエリートたちには中国の台頭を許した責任がある」と述べた[13]
  • 同日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔私が宣戦布告をしたのは〕共和党の主流派に対してです。主流派はトランプ大統領をあまり助けていないと思います。まず1つ目に、彼らはトランプ大統領を支えてこなかったと思います。彼らはオバマケアを廃止し、新しいものに置き換える取り組みにおいて大失敗を犯したと思います。トランプ氏の選挙戦に絡んだロシア疑惑を調査する委員会の管理においても、彼らの仕事ぶりはとてもお粗末でした。それらの委員会は暴走していると思います。/きょう、議会議事堂では上院で委員会が開かれ、核兵器を使う大統領の能力について議論されました。ミッチ・マコーネル氏に代表されるような共和党主流派は、大統領の計画を前進させ、支持するうえで、よい仕事をしていないと思います。/私はそうした動きに断固反対しています。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「米国のエリートたちは、中国に雇用が奪われることに危機感を覚えず、米国が落ちていくのを許した。それこそが、米国を再び偉大にした『デプロラブル』たちが、見たくない現実だったのだ。[9]

デプロラブル[編集]

  • 2017年11月15日に日本で開かれた会議「諸民族青年リーダー研修会」で次のように述べた。「トランプ氏が2016年の米大統領選で支持を急速に広げた背景には、労働者層の存在があった。…トランプ氏が大統領選で当初の劣勢をはね返して共和党の候補に躍り出たのは労働者層の人たちの支持を得たからだ。…米国内の工場や仕事が中国に流出するなどの雇用や経済状況の変化について(最初に)知っていたのは労働者層だった。[13]
  • 同日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔労働者階級や中産階級〕は裕福ではなく、共和党の巨額の献金者ではありません。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「労働者層である『デプロラブル』は、工場や雇用を国に戻してほしいと切望している。[9]

日本[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「日本は民主主義国家でもあります。日本は1930年代と1940年代に第二次世界大戦にかけてとても困難な時期も経験しました。だから日本は、中国で今、起きている多くのことを理解していると思います。[8]
  • 同年12月6日、訪米中の河井自民党総裁外交特別補佐に「日本ほどかけがえのない重要な同盟国はない」と述べた[37]

日本の位置づけ[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「日本はリンチピンの役割を果たしていると思います。日本は太平洋地域において、アメリカにとって最も古く、関係の深い同盟国だと言えます。今、策定されている戦略は、ここ数ヶ月は「インド・太平洋」と呼ばれています。アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋国家による海洋戦略です。/私はそれを「封じ込め」と呼びたくはありませんが、アジアの大国・中国を囲む輪のようなものです。日本はその中心です。…アメリカは、日本を太平洋における重要な同盟国とみなしていると思います。…日本は〔アメリカの〕重要な関係国だと思います。日本はアジアの中心的な国の1つです。日本は第二次世界大戦以後、アメリカの同盟国となっています。そして、太平洋でのアメリカの戦略の確かな基幹となっています。それは常に、経済的に強く堅固な日本、そして軍事的には自衛隊を前提としてきました。だから、日本はその点で中心的な役割を果たしていると思います。だからこそトランプ大統領は、安倍氏に最初にアメリカに来てもらったのだと思います。だからこそ彼にマー・ア・ラゴに来てもらったのだと思います。…日本はアメリカの太平洋戦略の中心的存在とみなされていると思います。日本は70年間、アメリカの太平洋戦略の中心的存在でした。その存在感は今後強くなる一方でしょう。[8]

日本の防衛[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔日本に米国製の高度な兵器を購入させること〕を考えているのが大統領なのかどうかは私には分かりません。安倍総理大臣らが語っているように、日本は憲法改正を検討しており、自衛隊を持つことをやめて再び軍事大国になることを検討しているかもしれません。トランプ大統領が言っているのは、太平洋における日本の役割や、その戦略における日本の中心的な役割からすれば、日本は軍事力を徐々に強化するだろう、ということでしょう。/そして私たちはとても緊密に協力しているため、その一部がアメリカの兵器システムになることは当然でしょう。…つまり、それは日本が軍事力を取り戻すための自然な進化です。特に北朝鮮や西太平洋の他の地域で起きていることを見れば、今はかなり危険な時期です。日本が今、再軍備を考え始めることは理にかなっています。…〔アメリカ政府〕は、まず軍事的な連携を確かなものにし、同盟国の日本が適切に再軍備を図れるよう助けるところから始めているのです。しかし、この9ヶ月の2国間のやりとりを見れば、おそらくオバマ大統領の下での8年間以上のものでしょう。…日本の人々はトランプ大統領が最高司令官であるという事実に大いに安心すべきだと思います。彼は西太平洋を重視してきました。日本との同盟、私たちの相互理解、私たちの親しい友情関係を重視してきました。人々はそのことに安心すべきだと思います。そして、さまざまな演習のためにいくつもの空母打撃群を展開するほど彼がこの地域を重視していることに、人々は安心すべきだと思います。この点において彼が行ってきたことはすべて、日米関係の強化のためです。[8]

日米間系[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔トランプ大統領は〕不公平な扱いを受けているからと言って、韓国や日本を排除するわけではなく、互恵的な貿易関係を持つべきだと言っているだけです。トランプ大統領は、「互恵的」という言葉を繰り返し使っています。互恵的貿易関係があれば、均衡も生まれ、アメリカで製造業の雇用が減ったり生産性の低下を招いたりせず、経常赤字にもならないのです。…合理的で、均衡を生む互恵的な貿易協定を結べれば、とても強力な軍事同盟も結べます。そうすれば、双方は同盟関係の発展のための責務を理解しますし、赤字問題も解消されます。日本を排除することではありません。…〔アメリカの〕人々が求めているのは、日本との2国間合意…が、透明性の高いものかどうかです。それは、はるかに強力な2国間関係です。軍事的な活動であれ何であれ、それらの当事国が集まって何かをする際には、参加するかしないかはそれらの国次第です。…私が予測するのは、〔アメリカと〕日本…との強力な2国間合意に、はるかに大きな焦点が置かれることです。…私は日本の人々に言いたいことがあります。オバマ政権はアジアへのリバランス政策を取っていましたが、それはあまり進みませんでした。トランプ大統領が安倍総理大臣と直接対話を何度行ったか見てください。2人の指導者の関係を見てください。…〔トランプ大統領〕の行動や、特に太平洋における日本との関係、日本との毎日のやりとりやパートナーとしての連携から、私は功績を読み取ることができます。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「〔トランプ大統領は〕アジア歴訪の際、一番最初に日本を訪れた。日本との同盟関係や友情をより強固にするためだ。安倍晋三首相と北朝鮮や通商問題について話し合い、その後、中国に向かった。…日本との貿易不均衡を是正するため、互恵的な通商政策が必要。米国人と米国経済にとり、極めて優先順位の高いことだ。…日米は第2次大戦後、特別な関係を構築した。両国はとても近い。…米国は日本人にとても親近感がある。両国は素晴らしい同盟関係を結んでいるし、今後もその関係は続くだろう[9][50]」。
  • 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、日米で連携して自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想を進めることの重要性を確認した[38]

安倍首相[編集]

  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「私がホワイトハウスにいた時、ホワイトハウスで安倍総理大臣との首脳会談が行われ、彼らはマー・ア・ラゴでゴルフをしました。トランプ大統領は、安倍氏とは個人的にとても親しいと思います。彼は安倍氏のことを同僚だと考えています。そして友人であるとも考えていると思います。だから、彼らはとてもよい関係を持っていました。彼らはアメリカでゴルフをした時にも、ゴルフコース上で絆を深めました。彼らは日本でも同じことをしたと思います。/彼は安倍氏のことをとても高く評価していると思います。思想家としても、行動力のある人としても、です。私は、マー・ア・ラゴの首脳会談では大統領に同行しました。覚えていらっしゃるでしょうが、その週末には朝鮮半島情勢が緊迫化しました。私たちはマー・ア・ラゴから土曜日の夜遅くに生放送をしました。それは日曜日の早朝だったと思います。多くのことが起こりました。トランプ大統領は彼のことをとても高く評価しています。…〔安倍首相は〕とても思いやりのある人で、国益を大事に考えている人で、とても思慮深い人です。トランプ大統領に対しても、とてもオープンで率直な人だったと思います。だからトランプ大統領は、安倍総理大臣とは親しい関係になりました。1つ目は、安倍氏は選挙から数日後に渡米しましたね? トランプタワーに来たのです。2つ目は、ワシントンに来て、マー・ア・ラゴに行きましたね? そして日本に来ました。だから、トランプ大統領は、世界のどの首脳よりも安倍総理大臣とは多く会っていると思います。彼らはとても特別な絆を持っていると思います。…トランプ大統領と安倍総理大臣の個人的関係は、かなり親しいと思います。…〔トランプ大統領と安倍首相〕はとても強い関係を持っています。両国はビジネスにおける取引、そして2人のすばらしい友情により結び付いていると思います。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「トランプ氏は非常に人に好かれるタイプだ。他人と良い関係を築くことを好み、安倍首相とも強固な関係で結ばれている。安倍首相はトランプ大統領が当選した直後に訪米し、『マール・ア・ラーゴ』(大統領の別荘)も訪れた。トランプ氏がアジアを歴訪した際は、初めに安倍首相と会った。安倍首相はトランプ氏と特別な関係を築いている。[9]
  • 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、「安倍晋三首相を尊敬し、個人的な大ファンだ[37]」、「安倍総理大臣はトランプ大統領のかけがえのないパートナーだ[38]」と述べた。

TPP[編集]

  • 自らが離脱をトランプとともに推し進めたTPPは中国に「反中同盟」と解釈される可能性があるので二国間の貿易協定が理想的と述べた[51]
  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「トランプ大統領が言っているアメリカ第一主義は、アメリカが孤立主義になることではありません。アメリカが直接的なパートナーシップを結ぶことです。だから、TPPのような多国間合意に反対の動きが出ているのだと思います。しかし大統領は、中国と2国間関係を持つべきだと訴え、選挙では支持を得て、大統領になったのだと思います。…ブライトバート・ニュースはTPPに反対だと思います。私がホワイトハウスにいた時にアメリカは撤退しました。元々のTPPの合意は、アメリカが参加したいと思うような内容ではなかったと思います。アメリカは、パリ協定やTPPのように、参加国がいくつもいて一部の参加国が決めた規則に縛られるような関係は結びたくないと考えています。/アメリカの人々は、内容の透明性を求めているのだと思います。その影響は、何年もあとにならないとわかりません。人々は、こうした協定による「予期せぬ結果」に懸念を抱いていると思います。…私は、アメリカはTPPには参加しないと考えています。正直に言って、すべての条件は再構築されるかもしれません。それがどうなるかは誰にも分かりません。…私は〔TPPに〕強く反対してる。二国間協定で互恵的な貿易をやるべきであり、日本…との貿易協定は焦点になる。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「米国にとってより重要なのはTPPではない。多国間ではなく相互に対等な二国間交渉をしなければならない。米国は『米国第一』を考えており、トランプ大統領は二国間協力に不屈の精神でいる。強い通商交渉と強い軍事的関与が、良い同盟関係を築く。…日本政府の高官たちは、TPPのような交渉が米国で批准されるには、上院の3分の2が賛成しなければいけないと分かっている。非常に高いハードルだ。米国がさほど多くの条約に加盟していないのも、この理由によるものである。国の創設者たちは、米国市民が賛成していない多国間関係に米国が関与することを嫌った。だからこそ憲法で、上院の3分の2が条約に賛成する必要があると規定した。それはとても高い基準だ。日本政府の誰もが、TPPの結末がどうなるか理解していただろう。[9]

北朝鮮[編集]

  • 「軍事的な解決はない」と発言して解任の理由にもなったとされる北朝鮮問題について、「米中の2国間で解決策を見出すのを望む」と述べた[51]
  • 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューでは次のように述べた。「私は政権発足当初から、北朝鮮情勢はアメリカから中国に引き渡されるべきだと考えています。つまり、両国間で直接交渉が行われるべきで、私は当初からそう言っていました。私は、中国が絶対的な支配を掌握している存在だと考えています。そして北朝鮮は中国の従属国家だと思います。私はそれについては、かたくなな考えを持っています。何らかの交渉や北朝鮮をめぐる動きがあると、人々は本来目を向けるべきものから注意をそらしてしまいます。アメリカは中国に圧力をかけ続け、北朝鮮に事態を沈静化させるようにすべきです。/中国は朝鮮半島の非核化を望んでいることを改めて強調していて、それはよいことだと思います。私は、中国にはもっとできることがあると考えています。中国は、北朝鮮への完全な石油出荷の禁止に合意していません。事態に何らかの影響を与えたければ、そのような制裁が必要です。アメリカが中国に圧力をかけ続ければ、とてもよい結果が生まれると思います。それは日本の人々にとっても非常によいことだと思います。…中国は、北朝鮮に対してもっと多くの制裁を科せると私は思います。北朝鮮の経済に関して、また、北朝鮮の軍事国としての能力に関して、中国は北朝鮮に対してもっと多くのことができます。それが、アメリカと中国の間でできる直接的な会話、直接的な交渉だと思います。…〔私は「北朝鮮に関しては軍事的選択肢はありえない」と〕確かに言いました。私たちが軍事的選択肢と言う場合、北朝鮮における直接的な軍事的選択肢はかなり限られていました。中国は、北朝鮮に対して極めて大きな影響力を持っているので、選択肢はアメリカと中国の間のものであるという意味でした。北朝鮮は中国の従属国家です。北朝鮮に石油を供給しているのは中国であり、北朝鮮の経済活動の源となるあらゆるものを供給しているのは中国なのです。中国は北朝鮮の非核化を確実に実現できるはずなので、アメリカは中国に圧力をかけ続けるべきです。…アメリカは中国に対して多くの協力を求めることができると思います。1つは、北朝鮮の非核化を確実に実現することが中国の国益になることです。もう1つは、中国企業に厳しい制裁を科したり世界の金融市場から中国を閉め出したり、世界の資本市場から中国の銀行を切り離したりするなど、アメリカは中国に対してかなりの影響力を依然として持っているのです。トランプ大統領は習国家主席ととても強い良好な関係を持っていると思います。彼と習国家主席は、やがてこの問題の解決策を見いだせるでしょう。…〔アメリカ政権内部の人々〕は、中国企業とアメリカ企業や、中国市場とアメリカ企業の間で、2000億ドル以上の規模の合意を発表しました。発表されたすべての内容を見れば、〔トランプ大統領〕は北朝鮮に関する議論において確かな進捗を遂げたと感じたことと思います。…〔トランプ大統領〕がすべての選択肢が検討されていると言う時には、最高司令官として彼がすべての選択肢に目を向けたいということです。それは賢明だと思います。だからこそ彼の下には国防総省があり、国家安全保障会議があり、CIAがあるのです。そして、韓国、日本やその他の国などの同盟国とも連携しています。すべての選択肢を残しておきたいという彼の考えは賢明だと思います。/私が考える最善の選択肢は中国との直接交渉です。なぜなら、中国は北朝鮮への扉を開く鍵を握っていると私は思うからです。私は当初から、北朝鮮は中国の従属国家だと言ってきました。しかし、彼は最高司令官として、さまざまな選択肢を持っておきたいと考えているのだと思います。そして忘れないでください、交渉を検討する場合や特定の行動を検討する場合は、さまざまな選択肢から始めて、それらすべてを徹底的に検討すべきなのです。/トランプ大統領に対するメディアの誤解の1つは、彼が就任したら、すぐに引き金を引いたり爆撃を行ったりするだろう、というものでした。…私は〔北朝鮮問題は〕全く行き詰まっているとは思いません。…〔この問題は〕動いています。進行中なのです。北朝鮮のような問題は、一夜にして解決できるものではありません。私たちがここに至るまでに30年、40年かかったのです。人々は、「彼らは核プログラムを持っていなかった…」と言います。/今、私たちは彼らが核プログラムを持っていることを知っています。つまり、ここに至るまでに何10年もかかったのです。誰かが現れて魔法の杖を振ってくれるわけではありません。そしてこの問題を一夜にして解決することもできません。これは進行中なのです。トランプ大統領はそのプロセスに携わっていると思います。彼は個人的にそのプロセスに関わっています。…〔北朝鮮問題〕は行き詰まりではありません。全く行き詰まりではありません。実際には進行中です。トランプ大統領はそのプロセスを進めています。だからこそ彼は、さまざまな選択肢があると言っているのです。だからこそ彼は、ここに空母打撃群を派遣しているのです。それはすべて、戦略的なチェスの試合の一部です。その中で、日本は私たちを助けてくれるすばらしい同盟国です。…安倍総理大臣やトランプ大統領のようなとても賢い人々がいます。彼らはそのようにして、これらの問題の解決に取り組んでいます。…〔トランプ大統領〕は中国の指導部と対話していると思います。私はそう思います。それは彼の中国訪問中に見られました。トランプ大統領は、朝鮮問題の重要性を前面に押し出すために多くのことを行ってきたと思います。それは、その地域の大国が注力しなければならない問題です。韓国、日本、アメリカ、そして中国です。ロシアもそうです。/アメリカが国連安全保障理事会にこの問題を持ち込んだことは誰の目にも明らかです。どの国も棄権することなく、15対0で制裁が2回採択されたと思います。中国は棄権しませんでした。ロシアも棄権しませんでした。これは、アメリカがどれほど真剣に取り組んでいるかを示しています。これは、彼らがそれをどれほど重要だと考えているか、そしてニッキー・ヘイリー大使がどれほどすばらしい仕事をしたかを示しています。[8]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた「〔北朝鮮の核問題を解決する最善の方法は〕トランプ大統領が現在まさに実施していることだ。米国が同盟国である日本や韓国とともに、(北朝鮮に影響力のある)中国に圧力をかけ続けること。先日、大統領が中国を訪れた後、中国が北朝鮮に特使を派遣することを決めた。トランプ氏が実施してきた、中国と2ヶ国による問題対処こそ正しい判断だ。…日本人は事態を深刻にみるべきだ。北朝鮮は日本の方角に弾道ミサイルを発射するのをためらわなくなっている。…〔トランプ大統領〕には、中国と交渉する彼なりの戦略がある。そして今、北朝鮮問題でそれをみんなが目の当たりにしているのではないだろうか。中国が北朝鮮に特使を送る事実こそ、その証しだ。…トランプが実施してきた、中国との二国間による問題対処こそが正しい。…国連で中国とロシアの協力も得て対北朝鮮制裁を行ってる。しかし、トランプが訪中して習主席と直接対話したことが最重要だ。[9]
  • 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「合理的で計算高い人物だ。レッドラインを踏み越えるようなことはしない」との分析を示すとともに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して米国が軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として現段階での米国の軍事行動に慎重な姿勢を示した[37][38]

中国[編集]

  • 2017年9月、バノンはかねてから米国に代わって覇権を握ろうとしてるとして中国との経済戦争や南シナ海での衝突の可能性を語るなどトランプ政権内の対中タカ派の代表格と目されたにも関わらず、「習近平国家主席は並々ならぬ賢い人」[52]「トランプ大統領は習主席よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」[53]と発言して中国の経済システムも称賛したことで注目された[54]
  • また、「経済戦争は回避できると私は信じる。そのためには中国は米国に対する経済戦争を止める必要がある」[53]と述べ、米中の貿易問題を解決すれば南シナ海や北朝鮮の問題にも役立ち、第二次世界大戦冷戦時代の米中同盟の例を挙げて二国間関係を強化できると主張した[53][55]
  • 香港滞在中に日経新聞のインタビューに応じた際に米中貿易摩擦の是正の必要性に触れつつ「決して私は反中派ではなく、深い敬意を中国に抱いてる」[51]と述べた。
  • 2017年11月15日に東京で行った講演で、トランプのアジア歴訪を各国首脳と信頼関係を築いたとして絶賛する一方で、中国が覇権国になりつつあることに警鐘を鳴らした[56][57]
  • 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューで、「トランプは習主席にも好意的だ」と述べた[9]

評価[編集]

  • ニューヨーク・タイムズ紙は、バノンは好戦的なポピュリストだとする記事を掲載した。さらに、トランプがバノンを戦略担当に起用したのはレイシスト(人種差別主義者)の声としてだという批評家の論評を同紙は報じた[58]
  • 米国下院の外交委員長イリアナ・ロス・レイティネン(共和党)は2017年4月7日、バノンは非アメリカ的であるため、ホワイトハウスから完全に追放すべきだと語った[59]

脚注[編集]

  1. ^ トランプ米大統領の最側近バノン氏の正体=彼は比類なき戦略家なのか?”. 時事通信 (2017年3月14日). 2017年5月22日閲覧。
  2. ^ Richard Chumney (2017年1月30日). “Virginia Tech silent as community members condemn Steve Bannon”. Collegiate Times. 2017年5月22日閲覧。
  3. ^ Steve Bannon’s Educational Background: Where Did Trump’s Controversial Adviser Earn His Degrees?”. EDU in review. 2017年5月22日閲覧。
  4. ^ DUFF MCDONALD (2017年4月19日). “HOW HARVARD BUSINESS SCHOOL HELPED TURN STEVE BANNON INTO A MONSTER”. Vanity Fair. 2017年5月22日閲覧。
  5. ^ Eric Lutz (2017年1月31日). “Steve Bannon's Naval Career: What to know about Trump chief strategist's military history”. MIC. 2017年4月5日閲覧。
  6. ^ Julia Bolton (2016年11月14日). “Steve Bannon: 5 Fast Facts You Need To Known”. 2017年2月21日閲覧。
  7. ^ Michael Kranish (2017年2月10日). “How Bannon’s Navy service during the Iran hostage crisis shaped his views”. The Washington Post. 2017年5月22日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m ““陰の大統領” スティーブン・バノン氏 単独インタビュー”. NHK. (2017年11月19日). https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1118-00.html 2017年11月19日閲覧。 
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m “「トランプ氏、習主席にも好意的」 バノン氏一問一答”. 朝日新聞. (2017年11月15日). http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HQ4KCJUHBI01H.html 2017年11月17日閲覧。 
  10. ^ Primack, Dan (2016年8月17日). “Another Goldman Sachs Alum Joins Donald Trump’s Campaign”. 2016年11月23日閲覧。
  11. ^ Michael Kranish (2017年3月31日). “Stephen K. Bannon, architect of anti-globalist policies, got rich as a global capitalist”. The Washington Post. 2017年5月22日閲覧。
  12. ^ Ellen Killoran (2016年11月14日). “Steve Bannon And Breitbart News: Why Everyone But The Alt-Right Fears Trump's Top Adviser Pick”. Forbes. 2017年2月25日閲覧。
  13. ^ a b c d e f “「中国指導者は国際的秩序の仲間入り意図せず」トランプ大統領の“参謀”バノン氏が警鐘鳴らす中国の対外拡張”. 産経新聞. (2017年11月20日). http://www.sankei.com/premium/news/171120/prm1711200008-n1.html 2017年12月10日閲覧。 
  14. ^ “焦点:トランプ新政権で影響力発揮へ、娘婿クシュナー氏の横顔”. ロイター. (2016年11月19日). http://jp.reuters.com/article/usa-trump-kushner-profile-idJPKBN13D06Z 2016年11月23日閲覧。 
  15. ^ "「過激」参謀、重用が火種 首席戦略官にバノン氏" 日本経済新聞(2016年11月16日),2017年2月6日閲覧.
  16. ^ "トランプ政権、バノン戦略官を安全保障会議常任に 統合参謀本部議長は除外" BBC(2017年1月30日),2017年2月6日閲覧.
  17. ^ "Steve Bannon's role in inner circle of Trump team raises fears of security crisis" The Guardian(2017年1月31日),2017年2月6日閲覧.
  18. ^ "米NSCからバノン首席戦略官が外れる" NHK(2017年4月6日),2017年4月6日閲覧.
  19. ^ トランプ大統領、NSCからスティーブ・バノンを排除』 2017年4月6日 Onebox News
  20. ^ ELIANA JOHNSON (2017年4月5日). “Mega-donor urged Bannon not to resign”. Politico. 2017年4月6日閲覧。
  21. ^ a b Robert Costa (2017年4月5日). “Bannon removed from security council as McMaster asserts control”. The Washington Post. 2017年4月6日閲覧。
  22. ^ a b バノン上級顧問、NSCから外れる マクマスター氏と対立か”. 朝日新聞 (2017年4月6日). 2017年4月6日閲覧。
  23. ^ Bannon allies 'blindsided' by Trump's remarks”. ニューヨーク・ポスト (2017年4月12日). 2017年4月13日閲覧。
  24. ^ 焦点:トランプ氏が対外政策を急転換、中国に接近 対ロ関係悪化”. ロイター (2017年4月13日). 2017年4月13日閲覧。
  25. ^ Sarah Westwood (2017年6月2日). “Steve Bannon and Scott Pruitt beat Kushner, Tillerson and Ivanka on Paris Agreement”. Examiner. 2017年6月17日閲覧。
  26. ^ ANDREW RESTUCCIA; JOSH DAWSEY (2017年5月31日). “How Bannon and Pruitt boxed in Trump on climate pact”. Politoco. 2017年6月15日閲覧。
  27. ^ バノンは既にホワイトハウスにいない』 2017年8月19日 Onebox News
  28. ^ Lukas I. Alpert; Sarah Rabil (2017年8月19日). “ブライトバート復帰のバノン氏はホワイトハウスと闘うか”. WSJ. 2017年8月20日閲覧。
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  30. ^ “トランプ氏の有力側近、バノン首席戦略官が辞任 排外政策進言に批判 ホワイトハウス現実路線に修正か”. 産経新聞. (2017年8月19日). http://www.sankei.com/world/news/170819/wor1708190010-n1.html 2017年8月20日閲覧。 
  31. ^ “バノン氏、政権の「グローバリスト」との戦い継続 「私たちが勝ち取った大統領は終わった」”. 産経新聞. (2017年8月19日). http://www.sankei.com/world/news/170819/wor1708190029-n1.html 2017年8月20日閲覧。 
  32. ^ バノン氏解任危機か、トランプ氏と矛盾する発言 ウォール・ストリート・ジャーナル 2017年8月18日
  33. ^ “Steve Bannon went to Hong Kong for his first big post-White House speech and sounded surprisingly nice to China”. デイリー・メール. (2017年9月12日). http://www.dailymail.co.uk/wires/afp/article-4875552/Anti-racism-protesters-greet-ex-Trump-aide-Bannon-Hong-Kong.html 2017年9月13日閲覧。 
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  38. ^ a b c d e “米バノン前首席戦略官 北朝鮮への軍事行動に慎重姿勢”. NHK. (2017年12月7日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249391000.html 2017年12月10日閲覧。 
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  43. ^ Tyler Cherry (March 14, 2017). "Legal Questions Abound For Stephen Bannon's Shady Address Book". Media Matters for America. Retrieved March 20, 2017.
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  50. ^ “更迭のバノン米元首席戦略官「今も大統領と頻繁に電話」”. 朝日新聞. (2017年11月16日). http://www.asahi.com/articles/ASKCJ34G2KCJUHBI00C.html 2017年11月19日閲覧。 
  51. ^ a b c “「同盟国、強力な貿易協定を」バノン前首席戦略官に聞く”. 日本経済新聞. (2017年9月14日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21105750U7A910C1FF2000/ 2017年9月20日閲覧。 
  52. ^ “Bannon has only nice things to say about Xi Jinping, Chinese economy during speech in Hong Kong”. Shanghailist. (2017年9月13日). http://shanghaiist.com/2017/09/13/bannon-praises-china.php 2017年9月14日閲覧。 
  53. ^ a b c “トランプ米大統領は中国国家主席を他の首脳より尊敬-バノン氏”. ブルームバーグ. (2017年9月13日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6BA5SYF01S01 2017年9月13日閲覧。 
  54. ^ “Steve Bannon went to Hong Kong for his first big post-White House speech and sounded surprisingly nice to China”. ビジネスインサイダー. (2017年9月12日). http://www.businessinsider.com/steve-bannon-hong-kong-speech-china-economy-2017-9 2017年9月13日閲覧。 
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  56. ^ “「中国指導者は国際的秩序の仲間入り意図せず」トランプ大統領の“参謀”バノン氏が警鐘鳴らす中国の対外拡張”. 産経新聞. (2017年11月20日). http://www.sankei.com/premium/news/171120/prm1711200008-n1.html 2017年11月20日閲覧。 
  57. ^ “「中国は覇権国になると警告する」トランプ大統領元首席戦略官スティーブ・バノン氏”. 大紀元. (2017年11月18日). http://www.epochtimes.jp/2017/11/29636.html 2017年11月19日閲覧。 
  58. ^ MICHAEL D. SHEAR (2016年11月14日). “Critics See Stephen Bannon, Trump’s Pick for Strategist, as Voice of Racism”. The New York Times. 2017年5月22日閲覧。
  59. ^ MARC CAPUTO (2017年4月7日). “GOP Congresswoman: Trump should oust Bannon”. Politico. 2017年4月8日閲覧。

外部リンク[編集]