ジャレッド・クシュナー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Jared Kushner

ジャレッド・クシュナー
EUの会合にて（2019年6月）
生誕 Jared Corey Kushner
(1981-01-10) 1981年1月10日（43歳）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニュージャージー州 リビングストン
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
職業 不動産開発業、投資家
政党 民主党（1999年 - 2009年)
無所属（2009年 - 2018年）
共和党（2018年 - 現在）
宗教 ユダヤ教
配偶者 イヴァンカ・トランプ
子供 3人
親 チャールズ・クシュナー
テンプレートを表示

ジャレッド・コーリー・クシュナー（Jared Corey Kushner、1981年1月10日 - ）は、アメリカ合衆国の実業家。ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿。トランプ大統領の下で、大統領上級顧問を務めた。不動産開発企業クシュナー・カンパニーズ、『ニューヨーク・オブザーバー』紙の元オーナー。

経歴[編集]

不動産開発企業クシュナー・カンパニーズの創業者チャールズ・クシュナーの長男として、ニュージャージー州エセックス郡リビングストンに生まれる。クシュナー家は1949年に祖父母がベラルーシからポーランドを経て米国へ移民したユダヤ人で[1]、ホロコーストからの生還者である[2]。正統派ユダヤ教の戒律に従った食事をとり、安息日を守り、ニューヨークのアッパーイーストサイドにある上流階級向けのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝堂）に通う[3]。父親は民主党への大口献金者であり[3]、息子たちの入学直前にハーバード大学、ニューヨーク大学へ大口寄付をしたことでも知られる[4][5][6]。

2003年にハーバード大学を優等(cum laude)で卒業、社会学学士号(B.A. in sociology)を得た。2007年にニューヨーク大学ビジネス・スクール・ロー・スクールのジョイント・プログラムでMBA・法務博士（J.D.）号を取得した。その後、ニューヨーク地区検事のロバート・モーゲンソウの事務所とポール・. ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンLLP(国際弁護士事務所)でインターンとなった[7]。

2004年に父親が脱税、証人買収、選挙資金の違法献金など計18件の訴因で2年間の実刑判決を受け、ジャレッドが事業を引き継いだ[3]。

2006年、ニューヨーク・オブザーバーを1000万ドルで買収した[8]。同年、単一のビル購入としては米国史上で最高額となるマンハッタン5番街666番地の41階建て高層ビルを41億ドルで購入する案件を手がけて話題となる[3]。2016年11月11日、クシュナーはニューヨーク・オブザーバーの紙媒体発行を中止し、名称をオブザーバーに変更すると発表した[9]。

2009年にドナルド・トランプの娘イヴァンカと結婚。イヴァンカは結婚前にユダヤ教に改宗した[3]。

2015年5月にワン・タイムズスクエアの株式の50.1%を買収する[10]。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙に立候補した岳父のドナルド・トランプの選挙顧問[11]を務めて選対本部長も度々選任させては解任させる[12][13][14]など一貫してほぼ全ての選挙活動に関与して「トランプを大統領にした男」[14]と評されており、政権移行チームの編成を任されたり[15]、刷新された政権移行チームではその一員となり[16]、世界各国の政府からトランプとの橋渡しを行う連絡役にされ[17][18][19][20][21][22]、大統領当選後に世界の政府首脳に先駆けてトランプと会談した日本の安倍晋三首相の非公式会談でも窓口も担って同席するなど妻のイヴァンカとともにその絶大な影響力から「政治を私物化している」という批判もされている[21][23]。かつて検事時代に父チャールズを訴追したクリス・クリスティを副大統領候補から外してマイク・ペンスを選ばせたとされ[24]、政権移行チームの責任者だったクリスティとその側近が降格・解任された際も黒幕と目された[25][26][27]。しかし、フォーブズに、私がクリスティの解雇に関与しているという報告は間違っていると述べた[28]。大統領上級顧問の就任時に、家族経営のクシュナー・カンパニー（英語版）とオブザーバー・メディア（英語版）のCEOを辞任した。

大統領上級顧問[編集]

トランプ政権においてどのような役割を果たすかが注目されていたが、名目上は通商・中東政策担当[29]であるが、事実上は全ての政策や人事に関与[30]できる大統領上級顧問に就任すると2017年1月9日に発表され、同年1月20日に就任した[31][32]。 大統領の親族の政府要職への登用は異例とされる[33]。ラインス・プリーバス、スティーブン・バノン首席戦略官、クシュナーの3人が国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリンに辞任を促し、トランプ大統領が決定したことから、彼らのホワイトハウス内における人事への影響力が報道されている[34]。またクシュナーはマイケル・フリンの後任の人選にも当たっている[35]。CNNからは、クシュナーがトランプ政権で外交、経済界だけでなく、議会対策まで行ってることについて「なんでも長官」(Secretary of Everything)と評し、トランプ政権内の一部に不満が生じていると報道した[21][36][37]。

2017年3月27日、マイクロソフトやAppleなど実業界[38][39]からの助言も取り入れて行政改革を推進する大統領直属の新設機関「アメリカン・イノベーション・オフィス」の責任者にクシュナーを起用した。新組織はすでに週2回の会議を行っている。クシュナーはワシントン・ポストのインタビューで「政府は偉大なアメリカ企業のように運営されるべきだ」と語った。連邦政府のすべての省庁が改革の対象であり、クシュナーは広範な権限を与えられていると報道されている[40][41][42]。

2017年4月2日、上級顧問のクシュナーがジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とともに、イラクを公式訪問した。この視察は本人が希望したものであり、トランプ大統領は「君が中東に和平をもたらすことができなければ、誰もできない」とクシュナーに語ったと報道された[43]。トランプ大統領もティラーソン国務長官もイラクを訪問していないことから、クシュナーがトランプ大統領の目と耳になっていることを示している、とBBCは評した[44]。

2017年4月5日、クシュナーはバノン首席戦略官のスキルをよりよく使う方法について、最初の数か月より改善するよう、最新の注意をはらっていると報道されている[45]。ポリティコによれば、クシュナーがバノンのポピュリスト的アプローチを批判し、バノンとクシュナーが衝突したと報道された[46]。クシュナーはバノンの激烈なスタイルと大統領への影響力に懸念を持ち、バノンは穏やかにクシュナーを批判した。2人はトランプ大統領から和解のために話し合いをするよう求められた、と報道された。[47]。2017年4月7日のシリア攻撃について、バノンはアメリカ第一主義に反するという理由で反対したが、トランプ大統領はクシュナーのアサド政権を罰するべきだという意見を採用したと報道された[48]。また、米中首脳会談と同時にシリア攻撃のブリーフィングが行われたマー・ア・ラゴで大統領に近いクシュナーに対して右上隅に追いやられてるバノンの姿が撮られた公開写真がその影響力の比較として取り沙汰された[49]。その後、バノンが首席戦略官を解任された際はクシュナーが進言したとも報じられた[50]。

2017年4月12日、CNNはトランプ政権内のホワイトハウス派閥を、(1)チームトランプ（イバンカ、クシュナー、ゲイリー・コーン、ディナパウエル）、(2)チームバノン（バノン、スティーブン・ミラー、セバスチャン・ゴルカ）、(3)チームプリバース（プリーバス、スパイサー、コーンウェイ）に分類した。(4)キャスリーン・マクファーランドとケイティ・ウォルシュは、チームバノンとチームプリバースの両方にまたがる人物とされている[51]。そのほか軍出身者は別系統とされる。

2017年5月20日、トランプ大統領の初外遊である中東歴訪にティラーソン国務長官、妻のイバンカ補佐官らとともに同行した[52]。クシュナーは2017年5月始め、サウジアラビア代表団との会談に際し、ロッキード・マーティンのマリリン・ヒューソンCEOに電話し、THAADミサイルの値下げが可能であるかを打診したと報道された。最終的にクシュナーはサウジと戦車・戦闘機・戦闘艦・THAADミサイルを含む1100億ドル(約11兆円)の武器取引の合意を取りまとめた。公式の調印はトランプ大統領のサウジ訪問時に行われた[53][54]。また、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とは個人的に親密な関係を結んだ[55]。中東政策担当のクシュナーはこの中東歴訪の立役者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長との会談もセッティングしたとされる[56]。

2017年5月25日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙キャンペーン中にクシュナー上級顧問が行ったロシア大使及びモスクワの銀行家との一連の会談に関して、連邦捜査局(FBI)の捜査対象になっていると報道された[57]。

クシュナー上級顧問はホワイトハウスに米東部時間の午前7時に出勤し、午後10時まで勤務していると報道された（ユダヤ教の安息日である金曜日以外）。その間、クシュナー氏と大統領は1対1での話し合いの時間があると報道されている[58]。

2017年5月27日、クシュナー上級顧問が、政権発足前に政権移行チームとクレムリン（ロシア大統領府）との間で秘密の通信ルートを設ける案をキスリャク駐米ロシア大使と協議していたとワシントンポスト紙が報道した[59]。

2017年6月1日、米国米議会司法委員会の民主党議員3名は、2017年5月に中国で行った投資家説明会において、クシュナーカンパニーに投資すると米国のビザ取得の機会が得られると説明したことは大統領側近クシュナーの地位利用ではないかとして、クシュナーカンパニー社長に詳しい説明を求める手紙を送ったと報道された[60]。2017年6月5日、50階建高層ビルのトランプ・ベイ・ストリートに対する中国人投資家からの投資が批判を浴びたため、不動産開発会社のクシュナー・カンパニーは2億5000万ドルの銀行融資を受け、返済金に充てようとしていると報道された[61]。また、2017年3月には民主党の追及を受けてクシュナーが2006年に買収したマンハッタン5番街666番地の41階建て高層ビルに安邦保険集団（ウォルドルフ＝アストリアも買収した中国の鄧小平の親族会社）が4億ドルを投資する再開発協議を打ち切っている[62]。

2017年9月、当初計画されたクシュナーと妻のイヴァンカの中国訪問が中止され、首都ワシントンDCで行われた国慶節の記念式典に夫婦揃って出席して中国の劉延東国務院副総理と会見した[63][64]。クシュナーらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権の逆風となることを懸念したハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官とジョン・フランシス・ケリー大統領首席補佐官が同年11月に予定するトランプ大統領の公式中国訪問を優先したことによるとされており[65]、トランプ訪中の際はクシュナーも同行した[66]。

2018年1月3日、ジャーナリストのマイケル・ウォルフの著書の中のインタビューで元首席戦略官のバノンがクシュナーやトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアなどトランプ家のロシアとの関係を「売国的」「非愛国的」と批判したことに対し、トランプ大統領は声明で「スティーブ・バノンは私や私の政府と無関係。解任されたら仕事どころか正気も失った」「スティーブは、党の指名獲得後に雇ったスタッフの1人だ。我々の歴史的勝利にスティーブは無関係」と非難した[67]。

2018年5月14日、エルサレムでの在イスラエル米大使館開設式に妻のイヴァンカとスティーブン・ムニューシン財務長官らとともに出席した[68]。23日にはFBIの捜査完了により、同年2月に取り上げられた米国の最高機密を閲覧できる権限を取り戻した[69]。

2020年9月1日、アブラハム合意による国交正常化で合意したアラブ首長国連邦（UAE）を訪れたイスラエルの訪問団に同行して三者で公式会談を行った[70]。

2020年12月23日、トランプ大統領はイスラエルとアラブ4カ国の国交正常化の仲介に貢献したとしてムニューシン財務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官、マイク・ポンペオ国務長官らとともにクシュナーに国家安全保障勲章を授与した[71]。

脚注[編集]

  1. ^ 英紙『オブザーバー』によると、クシュナー家はベラルーシ西部にあるフロドナ州ナヴァフルダクのユダヤ系パルチザン団体のビエルスキ・パルチザンに属していたと報じている（トランプ氏の婿、自らのベラルーシの出自を語る）。
  2. ^ Heyman, Marshall (2014年5月15日). “City Real-Estate Royalty Gives to Israeli Hospital”. The Wall Street Journal. 2015年1月4日閲覧。
  3. ^ a b c d e トランプ娘婿ジャレッド･クシュナーの正体ロイター、2016年11月19日
  4. ^ Early, Cormac A. (2006年10月4日). “Harvard, to the Highest Bidder”. The Harvard Crimson. http://www.thecrimson.com/article/2006/10/4/harvard-to-the-highest-bidder-how/ 2016年1月2日閲覧。 
  5. ^ Golden, Daniel (2009). The Price of Admission: How America's Ruling Class Buys Its Way into Elite Colleges--and Who Gets Left Outside the Gates. Crown/Archetype. pp. 45–48. ISBN 978-0-307-49737-6. https://books.google.com/books?id=o4Xm2vDh_wcC&lpg=PA45&dq=%22price%20of%20admission%22%20kushner&pg=PA45#v=onepage&q&f=false 
  6. ^ Widdicombe, Ben; Piazza, Jo; Rovzar, Chris; Newman, Deborah (2006年8月23日). “Gatecrasher. Getting Ahead the Old-School Way?”. NY Daily News. http://www.nydailynews.com/archives/gossip/gatecrasher-old-school-article-1.608862 2016年9月30日閲覧。 
  7. ^ Gabriel Sherman (2009年7月12日). “The Legacy”. New York News & Politics. 2017年4月2日閲覧。
  8. ^ http://www.nytimes.com/2006/07/31/business/media/31observer.html?_r=0%7Cニューヨーク・タイムズ2006.7.311号
  9. ^ EMILY JANE FOX (2016年11月11日). “JARED KUSHNER’S NEW YORK OBSERVER STOPS PUBLISHING IN PRINT”. vanityfair. 2017年3月31日閲覧。
  10. ^ Ben-Israel, Adi (May 14, 2015). "Africa Israel sells Times Square building for $295m", Globes English.
  11. ^ Stokols, Eli (2016年7月15日). “With Pence, Trump plays to win”. Politico.com. 2016年10月14日閲覧。
  12. ^ “Paul Manafort resigns from Trump campaign”. POLITICO (2016年8月19日). 2016年11月23日閲覧。
  13. ^ “Quiet Fixer in Donald Trump’s Campaign: His Son-in-Law, Jared Kushner”. ニューヨーク・タイムズ (2016年7月4日). 2016年11月21日閲覧。
  14. ^ a b “トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔”. ニューズウィーク日本語版 (2016年11月19日). 2016年11月21日閲覧。
  15. ^ “Trump Asks Son-in-Law, Jared Kushner, to Plan for Transition Team”. ニューヨーク・タイムズ (2016年5月6日). 2016年11月22日閲覧。
  16. ^ “トランプ氏、政権移行チームに次期副大統領や身内を任命”. AFP (2016年11月12日). 2016年11月12日閲覧。
  17. ^ “Who is Jared Kushner? Trump's son-in-law at center of transition team drama”. ザ・ガーディアン (2016年11月16日). 2017年1月29日閲覧。
  18. ^ “米側窓口は娘婿1人、外交儀礼通じず…ようやく実現　グレッグ・ノーマン氏を介しパイプ作った豪首相の知恵”. 産経ニュース (2017年1月29日). 2017年1月29日閲覧。
  19. ^ “トランプ氏娘婿クシュナー氏、大統領選へのロシア関与巡り証言へ”. ロイター (2017年3月28日). 2017年3月28日閲覧。
  20. ^ “[FT米朝首脳会談、クシュナー氏が橋渡し]”. 日本経済新聞 (2018年6月18日). 2018年8月16日閲覧。
  21. ^ a b c “米中首脳会談を橋渡し＝大統領娘婿のクシュナー氏”. 時事通信 (2017年4月4日). 2017年4月5日閲覧。
  22. ^ “米中、首脳会談に向け不安定な関係をリセット”. WSJ (2017年4月5日). 2017年4月5日閲覧。
  23. ^ “存在感増す長女・イヴァンカ夫婦、政治私物化や利益相反の声も”. 産経ニュース (2016年11月24日). 2016年11月25日閲覧。
  24. ^ “Donald Trump offered Chris Christie vice president role before Mike Pence, sources say”. CBSニュース (2016年10月30日). 2016年11月23日閲覧。
  25. ^ “米政権移行チームに内紛か－ＮＪ州知事のグループ排除との見方も”. ブルームバーグ (2016年11月16日). 2016年11月21日閲覧。
  26. ^ “米政権移行チーム、「内紛」の影にトランプ氏の娘婿か”. CNN (2016年11月17日). 2016年11月21日閲覧。
  27. ^ “「内紛」揺れる政権移行　降格・解任、娘婿が介入か　トランプ氏は否定”. 毎日新聞 (2016年11月17日). 2016年11月18日閲覧。
  28. ^ “Exclusive Interview: How Jared Kushner Won Trump The White House”. Forbes (2016年12月20日). 2017年1月21日閲覧。
  29. ^ “トランプ次期米大統領、娘婿のクシュナー氏を上級顧問に起用へ”. ロイター (2017年1月10日). 2017年1月13日閲覧。
  30. ^ “ホワイトハウス、「身内」が仕切る　トランプ氏娘婿が上級顧問”. 日本経済新聞 (2017年1月11日). 2017年1月11日閲覧。
  31. ^ トランプ氏娘婿のクシュナー氏、次期政権の上級顧問に就任へ(2017年1月9日)　2017年1月10日閲覧
  32. ^ MICHAEL S. SCHMIDT (2017年1月21日). “Jared Kushner, Trump’s Son-in-Law, Is Cleared to Serve as Adviser”. The New York Times. 2017年3月4日閲覧。
  33. ^ “身内を政権中枢に　トランプ氏、大統領上級顧問に娘婿”. 東京新聞 (2017年1月11日). 2017年1月11日閲覧。
  34. ^ Karen DeYoung (2017年2月14日). “Flynn departure erupts into a full-blown crisis for the Trump White House”. The Washington Post. 2017年2月16日閲覧。
  35. ^ “フリン補佐官、側近争いに敗れ辞任？　バノン氏が引導か、外交・安全保障政策に影響も”. 産経新聞 (2017年2月14日). 2017年2月16日閲覧。
  36. ^ Kevin Liptak (2017年4月4日). “Trump's Secretary of Everything: Jared Kushner”. CNN. 2017年4月5日閲覧。
  37. ^ “イバンカさん 桜祭りで日本文化に親しむ”. NHK (2017年4月5日). 2017年4月5日閲覧。
  38. ^ “米政権、行革へ新組織　トップにクシュナー氏”. 日本経済新聞 (2017年3月28日). 2017年3月28日閲覧。
  39. ^ “トランプ大統領、連邦政府改革の新組織創立―アメリカン・イノベーション・オフィスの責任者はクシュナー”. TechCrunch (2017年3月28日). 2017年3月28日閲覧。
  40. ^ “米連邦政府改革へ新組織設置、クシュナー氏が責任者に”. ロイター (2017年3月28日). 2017年3月28日閲覧。
  41. ^ Ashley Parker (2017年3月26日). “Trump taps Kushner to lead a SWAT team to fix government with business ideas”. The Washigton Post. 2017年3月28日閲覧。
  42. ^ Donovan Slack (2017年3月27日). “Trump taps Kushner to lead new White House Office of American Innovation”. USA Today. 2017年3月28日閲覧。
  43. ^ ASSOCIATED PRESS (2017年4月2日). “Jared Kushner travels to Iraq”. Politico. 2017年4月3日閲覧。
  44. ^ US & Canada (2017年4月4日). “Trump son-in-law Jared Kushner in Iraq with top US general”. BBC. 2017年4月10日閲覧。
  45. ^ Robert Costa (2017年4月5日). “Bannon removed from security council as McMaster asserts control”. The Washington Post. 2017年4月6日閲覧。
  46. ^ ELIANA JOHNSON (2017年4月5日). “Mega-donor urged Bannon not to resign”. Politico. 2017年4月6日閲覧。
  47. ^ ALEX ISENSTADT (2017年4月7日). “Bannon and Kushner hold sit-down in attempt to bury the hatchet”. Politico. 2017年4月9日閲覧。
  48. ^ Gabriel Sherman. “Trump’s Syria Strike Is Latest Sign of Steve Bannon’s Waning Influenc”. New York Magazine. 2017年4月9日閲覧。
  49. ^ 木村正人. “トランプ一族のホワイトハウス支配　娘婿クシュナーが勢力拡大　追放される「黒幕右翼」バノン”. Yahoo!ニュース. 2017年4月13日閲覧。
  50. ^ “トランプ大統領、最側近バノン氏解任　政権屋台骨揺らぐ”. 日本経済新聞. (2017年8月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT19H0I_Z10C17A8MM0000/ 2018年1月4日閲覧。 
  51. ^ Jeff Zeleny (2017年4月12日). “Trump diminishes, but does not dismiss, Bannon”. CNN. 2017年4月15日閲覧。
  52. ^ “トランプ氏、サウジを訪問　12兆円の武器売却に署名”. CNN. 2017年5月21日閲覧。
  53. ^ MARK LANDLER (2017年5月17日). “$110 Billion Weapons Sale to Saudis Has Jared Kushner’s Personal Touch”. The News York Times. 2017年5月21日閲覧。
  54. ^ Jeremy Diamond (2017年5月20日). “Trump signs Kushner-negotiated $100B Saudi arms deal”. CNN. 2017年5月21日閲覧。
  55. ^ “【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか”. BBC (2018年10月16日). 2021年2月11日閲覧。
  56. ^ “トランプ氏中東歴訪の立役者は娘婿クシュナー氏”. 産経ニュース (2017年5月23日). 2017年5月23日閲覧。
  57. ^ Matt Zapotosky (2017年5月25日). “Jared Kushner now a focus in Russia investigation”. The Washington Post. 2017年5月26日閲覧。
  58. ^ Shannon Pettypiece (2017年6月1日). “Trump's Biggest Goals Put at Risk After Kushner Sucked Into Probe”. Bloomberg. 2017年6月5日閲覧。
  59. ^ Ellen Nakashima; Adam Entous, Greg Miller (2017年5月26日). “Russian ambassador told Moscow that Kushner wanted secret communications channel with Kremlin”. The Washington Post. 2017年6月17日閲覧。
  60. ^ Julia Harte (2017年6月1日). “Three lawmakers question Kushner Cos on concerns over White House tie”. Reuters. 2017年6月5日閲覧。
  61. ^ Sarah Mulholland; Caleb Melby (2017年6月5日). “Kushners Hunting Hard for a Loan to Pay Back Chinese Investors”. Bloomberg. 2017年6月12日閲覧。
  62. ^ “トランプ氏娘婿の親族会社と安邦保険、ＮＹタワー再開発協議打ち切り”. ブルームバーグ (2017年3月29日). 2017年12月17日閲覧。
  63. ^ “Ivanka Trump and Jared Kushner attend China's National Day reception in Washington despite questions over Beijing links”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2017年9月18日). 2017年10月5日閲覧。
  64. ^ “Vice-Premier Liu meets Ivanka Trump, Kushner in Washington”. チャイナデイリー (2017年9月28日). 2017年10月5日閲覧。
  65. ^ “Has China overplayed the Kushner card in dealing with the White House?”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2017年9月20日). 2017年10月5日閲覧。
  66. ^ “Xi and Madame Peng officially welcome Donald and Melania Trump to China in grand ceremony at Beijing's Great Hall of the People”. デイリー・メール (2017年11月9日). 2017年11月9日閲覧。
  67. ^ “トランプ氏、元側近バノン氏は「正気失った」　政権関連本の発言で”. BBC (2018年1月4日). 2018年1月4日閲覧。
  68. ^ “動画：在イスラエル米大使館がエルサレムへ移転、開設式にイヴァンカ氏も”. AFPBB (2018年5月15日). 2018年5月25日閲覧。
  69. ^ “クシュナー氏、最高機密にアクセス再び可能に”. 日本経済新聞 (2018年5月24日). 2018年5月25日閲覧。
  70. ^ “イスラエル訪問団、UAE・米と初の公式三者会談”. 日本経済新聞 (2020年9月1日). 2020年12月5日閲覧。
  71. ^ “トランプ氏、イスラエル・アラブ4カ国正常化の功労者に勲章授与”. 日本経済新聞 (2020年12月24日). 2020年12月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

配偶者と子供
両親、兄弟姉妹
及びその他の親戚
カテゴリ カテゴリ
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ジャレッド・クシュナー&oldid=99277246」から取得