ケンブリッジ・アナリティカ

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ケンブリッジ・アナリティカ[1]
Cambridge Analytica
本社所在地 イギリスの旗 イギリス ロンドン[1]
55 New Oxford Street
設立 2013年[1]
支店舗数 ワシントンD.C.ニューヨークブラジルマレーシア[1]
外部リンク https://cambridgeanalytica.org/
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ケンブリッジ・アナリティカ英語: Cambridge Analytica : CA)は、データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社。

事務所は米国とイギリスにある。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。

2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている[要出典]

フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。声明で「この数カ月、数多くの根拠のない批判の的にされてきた」と不正を改めて否定したが、問題が報じられて以降顧客離れが止まらず、事業継続が困難になったという[2]

批判[編集]

2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのロシアの介入への調査[編集]

2017年5月18日、タイム・マガジン合衆国議会2016年の大統領選挙でロシアが干渉するよう試みる(2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉)のと関連してケンブリッジ・アナリティカを調べていることを報じた。報告はケンブリッジ・アナリティカがそれのマイクロターゲッティング処理能力を使ってロシアの宣伝の流布を調整したかもしれないことを申し立てる。[3]

ドナルド・トランプの運動のデジタル戦略のチーフによれば、ケンブリッジ・アナリティカはトランプのデジタル遊説活動においてフェイスブックグーグルそれとツイッターからの代表者たちと「並んで」働いた。[4]

2017年8月4日、マイケル・フリンは、2016年のトランプの選挙運動の期間にCAとの合意で彼が助言役で仕えていたことを反映するように国民の金融のファイリングを訂正した。ロシア人の役人らとのコンタクトにたいする合衆国の対敵情報活動によって彼は調査の下におかれている。[5] [6]

誇張の非難[編集]

2017年にCAは、2.2億人の合衆国の心理的プロファイルは5000の分かれたデータ・セットに基づいていたことを主張した。[7]2017年3月に、ニューヨーク・タイムズはCAがそれ自身の能力を非難されたことを報じた:「ケンブリッジの幹部は今ではトランプの選挙運動でその会社が決してサイコ‐グラフィックス英語版を使わなかったことを認める。」[8]トランプの支持者らもまた運動での「たいしたことのない」そして会社の影響がなんらのサイコグラフィックスを含まないことはないものとして描く、CAの役割を議論した。[8]

ニュー・ヨーク・タイムズはCAのサイコグラフィック・モデルがテッド・クルーズの支持者のように識別するのを失敗した後にクルーズの大統領選挙の運動がそれを使うことを止めたことも報じた。[8]

アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱国民投票などへの広がるデータ会社の心理作戦によって決定されたことが議論された。それはまな板のの水のように流れ易い投票有権者による二つの選挙でのこのような技術が可能性としてある疑いを越える。3つの州の80,000の投票によって大統領選の運動は選挙人の大学の教職員や学生に勝利し、2パーセントのイギリスの投票者たちによってEUの国民投票は決定した。[7]

プライバシーに関わる問題[編集]

利用者の精巧な人格モデルを作成するために周知や許可なしに収集した個人情報を利用することは倫理的問題、プライバシー上の問題英語版を引き起こす。[9]CAは合衆国で事業運営されているが、より厳格な個人情報保護法をもったヨーロッパであればその運営は違法となる可能性が高い。[10]クルーズは政府からの個人情報の保護について積極的に発言しているがCAのデータベースで彼は「政治的投票者の監視者」と表現されている。[10]

フェイスブック利用者に対するCAの振る舞いに関して、CAの広報の一人は、利用者はプロバイダーによるサインアップ時に許可を与えているとしているが、一方でフェイスブックは「人々に誤解をさせること、情報の悪用」はフェイスブックの規約に違反すると明言している。2015年、フェイスブックはこの問題について調査中であるとした。[9]2018年3月にフェイスブックが発表したところによると不適切な方法で収集されたフェイスブック利用者のデータをStrategic Communication Laboratoriesのアカウントが削除することに失敗した疑いがある。[11]

アレクサンダー・ニックスが、関心のある問題についてのメッセージを受けとれるのだからデータの集積とマイクロターゲッティングは投票者の利益になると指摘する一方、デジタル権保護の活動家たちは個人が「(それに)ついて闇の中におかれ」、コントロールできない間にプライベートな情報が収集、蓄積、共有されることを懸念している。[12]

人々は自ら納得づくかそれとも操られているのか[編集]

確信の証拠の提示と対象の操作の事柄による納得させる事項から受け入れる思考へこれを横切るものとして組織についての関心が持ち上がる。[13]それは組織的な行動(英:organizational behavior)について研究する社会学者のマイケル・カジンスキー(英:Michal Kosinski)によって取り上げられた。彼は以前はケンブリッジ大学の心理学部の研究者であって2017年に「納得している人々と彼らの操作との関連は乏しい」と宣言したときスタンフォード大学経営大学院の組織的な行動の助教授だった。[13]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d ケンブリッジ・アナリティカとは”. 日本経済新聞 (2018年3月21日). 2018年3月21日閲覧。
  2. ^ “英選挙コンサルが破産=FB情報不正入手の疑い”. 時事通信. (2018年5月3日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2018050300285&g=int 2018年5月3日閲覧。 
  3. ^ Calabresi, Massimo (2017年5月19日). “Inside Russia's Social Media War on America”. 2017年8月8日閲覧。
  4. ^ D. Mccaskill, Nolan (2017年7月14日). “Trump campaign's digital director agrees to meet with House Intel Committee”. 2017年8月8日閲覧。
  5. ^ https://www.wsj.com/articles/u-s-eyes-michael-flynns-links-to-russia-1485134942
  6. ^ https://www.nytimes.com/aponline/2017/08/04/us/politics/ap-ustrump-russia-probe-flynn.html
  7. ^ a b Fovind Krishnan V. (June 3,2017). “Aahaar in the head of psies Big Data, global surveillance state and the identity project”. Fountain Ink Magazine. https://series.fountainink.in/aadhaar-in-the-hand-of-spies 2017年8月27日閲覧。 
  8. ^ a b c Confessore, Nicholas; Hakin, Danny (2017年3月6日). “Data Firm Says 'Secret Sauce' Aided Trump; Many Scoff”. The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2017/03/06/us/politics/cambridge-analytica.html 2017年3月7日閲覧。 
  9. ^ a b Davies, H (2015年12月11日). “Ted Cruz using firm that harvested data on millions of unwitting Facebook users”. Guardian. https://www.theguardian.com/us-news/2015/dec/11/senator-ted-cruz-president-campaign-facebook-user-data 2016年2月7日閲覧。 
  10. ^ a b Michael Biesecker, Julie Bykowicz (2016年2月11日). “Cruz app data collection helps campaign read minds of voters”. Associated Press. http://bigstory.ap.org/article/2db0fc93cf664a63909e26e708e91c67/cruz-app-data-collection-helps-campaign-read-minds-voters 2016年2月13日閲覧。 
  11. ^ Dwoskin, Elizabeth (2018年3月16日). “Facebook bans Trump campaign's data analytics firm for taking user data”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2018/03/16/facebook-bans-trump-campaigns-data-analytics-firm-for-taking-user-data/. "Facebook said it was suspending the accounts of Strategic Communication Laboratories, the parent company of Cambridge Analytica, as well as the accounts of a University of Cambridge psychologist Aleksandr Kogan, and Christopher Wylie of Eunoia Technologies, Inc. Cambridge Analytica, a firm specializing in using online data to create voter personality profiles in order to target them with messages, ran data operations for Trump's presidential campaign." 
  12. ^ Trump Campaign Pays Millions to Overseas Big Data Firm”. NBC News (November 4,2016). November 5,2016閲覧。
  13. ^ a b Mayer, Jane (March 27, 2017). “The Reclusive Hedge-Fund Tycoon Behind the Trump Presidency: How Robert Mercer exploited America's populist insurgency”. The New yorker. http://www.newyorker.com/magazine/2017/03/27/the-reclusive-hedge-fund-tycoon-hehind-the-trump-presidency. , Reporter at Large

訳注[編集]

  1. ^ a b c d いずれも企業名を表す固有名詞。英語版では今のところ簡単な説明だけの記事が多い。

外部リンク[編集]